(回答先: すでに日本は大幅な消費税増税はできないほど社会の分断化、格差社会化が進んでいる 投稿者 taked4700 日時 2010 年 3 月 30 日 23:52:53)

＞分断も格差も日本よりはるかに大きい欧州の高消費税は
昔からだから無問題なんですか？

　富は労働から生まれるわけです。仮に、1億円の現金を持って90歳のご老人が集団で孤島に移住したら、どうなると思いますか？

　普通に若い労働力がある地域と同じように、自給１０００円とかでみなさんが働くでしょうか？９０歳のご老人で、ほとんど歩けない人ばかりの時、少しでも動ける人に仕事が集中するでしょう。そうなれば、普通は、より高い報酬を提示した人に対してサービスをすることになる。部屋の掃除をして１０万円。庭で作った大根一本が１００万円という世界にすぐなるはずです。つまり、極端な労働の買い手市場になるのです。ほとんど労働の供給がないとき、いくら資金があっても意味がないのです。

　経済の基本はあくまで実物経済、つまり、労働力であり、技術であり、資源なのです。そういったものがある程度あるという前提で、お金の意味がある。

　これと同じで、ほとんどの人が富を生み出す生産活動をしないとき、それらの人に支給する年金を賄うために消費税を上げても、それは、新たな富の創出がないまま、新たな富の創出をしない人々への富の割り当てを増やすだけですから、却って、富の創出をする人たちへの富の分配が減ってしまうだけ。結果的に、経済が縮小するのです。

　ただ、消費税値上げの道があります。それは、食品への消費税をかけずに、その他のものへ消費税だけを高率にするのです。イギリスでは食品の消費税はゼロですし、アメリカでもほとんどの州で食品は消費税非課税です。
高消費税率で有名なスェーデンですら、一般の消費税は２５％ですが、食品は軽減税率で１2%です。また、出版物や公共交通機関の運賃については６％になっています。

　日本も、かっては、宝石などはぜいたく税として３０％を超える税金が販売時にかけられていたはずですが、一般消費税導入とともに３％（今は上がって５％）になったのです。ですから、日本の場合は、消費税導入そのものが富裕層への減税でした。 　

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