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<事業仕分け>当選1回の衆参議員95人が「調査員」に      「毎日新聞」
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/586.html
投稿者 怪傑 日時 2010 年 4 月 02 日 21:30:59: QV2XFHL13RGcs
 

<事業仕分け>当選1回の衆参議員95人が「調査員」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000078-mai-pol
4月2日19時57分配信 毎日新聞

 4月下旬からの事業仕分け第2弾を前に、民主党の当選1回の衆参議員95人が「仕分け調査員」として準備を行うことが決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、調査員への説明会を開いた。昨秋の第1弾では政府が直接、新人議員14人を含む32人の「仕分け人」を人選したことに小沢一郎幹事長が反発したが、今回は党を介して参加する形をとり摩擦を回避した。

 第1弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、中堅以上の7人に縮小された。今回は鳩山由紀夫首相が3月24日の政府・民主党首脳会議で指示し、小沢氏も容認した。

 調査員は同研究会が募集し衆院89人、参院6人が応募。行政刷新会議のヒアリング対象外の872法人を、府省別に10グループに分かれて12日までに調査。悪質な例は仕分け対象にする。

 説明会で玄葉氏は「民主党らしさの一つは、若手の活力、調査能力ではないか」とあいさつ。枝野幸男行政刷新担当相は「古い政治の中でよどんでダメになったものを新政権はきっと変えてくれる、という強い国民の期待がある」と語った。【影山哲也】

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新人の登用ですね、捏造が無いことを信じて投稿する
 

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コメント
 
01. 2010年4月02日 21:36:30: 9mpzV
関連記事
事業仕分け:「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100325k0000m010080000c.html?inb=yt

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】
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捏造が無いことを信じて投稿する−−−怪傑


02. 2010年4月02日 21:39:04: 3Yo.T
小泉シンジローも
うらやましいだろうな・

カメラの前で民主党の批判ばかり言わされてもな。


03. 2010年4月02日 21:50:44: 63zCc
>第1弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、

この時は民主党の躍進に水を差されたかっこうだったが、
今度は良かった。働いている姿を見るのは気持ちが良いし
新人達にも良い勉強になるだろう。


04. 2010年4月02日 22:02:10: e40HN
小泉竹中などの清和会がらみの不公正な支出を徹底的に明らかにしてほしい。
それと、大企業に対して行っている補助金や不公平な税金の還付も明らかにしてほしい。
グラスノスチが改革の第一歩です、日本の新聞が書かないなら、外国の新聞に書いて貰えばよい。

05. 2010年4月02日 22:28:30: gRynP
とりあえず、自民党の裏仕分けなんかが全くメディアに取り上げられないくらいワーワー盛り上がってやってくれればいい。

06. 2010年4月03日 01:11:54: nBhqy
第一弾、何がよかったのか枝野等のパフォーマンスとしか思えない。かなり無駄が削減できたと評価されているということでしょうか。

評判がよかったので第二弾?個人的には野党時代に参議院で2度も可決した可視化法案の方がよほど大事でありかつ、時間もお金もかからないと思いますがどうなんでしょうか。政権の政策に対する優先順位がわからない。


07. 2010年4月03日 05:00:50: tAX1s
日本ではデフレ不況や1000兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。
独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で65歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、4月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員40万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)=兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。


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