2005年10月に自宅を突き止めてから、夫婦して除名にされたら良いと言っていた
離党議員妻持つ朝鮮系貸主連携増額取立てし連帯保証人起業ブローカー建築会社長で南法律事務所弁護士に裁判記録テープ改竄させる、
京都府委員会で国政候補者決定権もち志位委員長や赤旗記者党幹部を自宅に泊め創価学会��4知る火炎瓶時代からの50年党員夫妻とつるんで
うちの共産党議員親族まで脅して増額取立てに協力した東大阪在住の自称府委員会出入り禁止になったデブ中年党員さんの
ご自宅に、久しぶりに共産党参院選候補のポスターが堂々と貼ってあった。
党活動禁止が解かれたのですか？？このスレでも、個人的にでも、教えて下さい。
党活動復活なら、脅されて脳梗塞になって人工関節まで入れることになった
あなたのお父様と同じ国公労の何年か後輩で赤旗もとっていたうちの親をお見舞いに来て下さいませんか？
京都府知事選も、（9条同様）最初は共産党だけ反対したNPO法がもたらした
志ある人材を賃金無料で行政の肩代わりさせ疲弊させる点を共産党も衝いておらず、
投票率上がっても大きく水をあけられる儀式になりそうです。
必ず、この問いに答えてください。親の資産を食い潰すとか、企業の宣伝に使われるでもない限り、
行政のやるべきことの肩代わりなら、最低賃金くらい助成されないと現役世代は従事できないし、
仕事は完成させる事が要求されているので、憲法・労基法違反になると思われます。