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ツイッター論争「みんなの党にも期待できそうにない」(Olive News、4.3)【小泉竹中時代の悪夢再びをめざす政党】
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/662.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 4 月 04 日 09:50:31: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=87381

昨日、否、今もツイッター上で岩上安身氏とみんなの党浅尾慶一郎氏との間で『浅尾祭り』が展開されている。
論争ネタは、小沢氏を証人喚問する話など、が中心。
しかし話が噛み合っていない。
フォロワーからは以下のようなため息が。
勝負あったようだ。

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gun188 gun188 ツイッター恐るべしだな?。。。
みんなの党、それなりに好感あったのに、あさお慶一郎と岩上安身のやりとりで、「こいつアホちゃうか?」と、一気に評価ダウン。
とりあえず一生票を入れることはないだろうと思う。 
about 11 hours ago webから

たしかに。RT @kagezo そのとおりだと思います。しかし、本日のやり取りを見る限り、みんなの党にも期待できそうにないと感じました。
QT @iwakamiyasumi @asao_keiichiro みんなの党に期待していたことがあるとすれば、清新な政策論争です。
about 11 hours ago webから

詳しくは、岩上安身のツイッターで。
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浅尾氏は、民主党から脱党したとき小沢氏に個人的因縁を感じておられるのかもしれないが、それとは別にツイッター上とは言え、きちんとした政策論争をしないとならない立場にある。
同じような問題は、みんなの党代表がぶち上げている経済政策にもある。
かつて、渡辺代表が週刊誌の対談で、かの榊原教授と論争し、素人の方があまり断定した物言いをされないほうがいい、と指摘されていたことを思い出す。
彼は、日銀の金融政策=白川日銀総裁の基本的政策、を批判し日銀が現在のデフレの原因だと言う。
渡辺代表の経済政策スタンスは、基本的に小泉構造改革路線の継承で、何が違うかと言うと、セーフティネットだという。

また官僚制度の構造改革は、官と民の障壁を撤廃し、相互交流を可能とする回転ドアのようなシステムにするという。しかし是では、『誰が見ても、官から民へ、堂々と天下り』としか聞こえない。
要は、民主党で今回否定される『官民交流センター(現在、国家公務員法に改正され記されている。)』を正当化(逆行)するものでしかない。

要は、みんなの党の本質とは、小泉構造改革路線の正当化でしかない。
民主党が指摘する『社会が壊れた』という批判は、セーフティネットが無かったとのこと。

しかしそれは、背反から言えば『小泉構造改革路線というのはセーフティネットが無く社会が壊れた。』ということを肯定していることになる。
その社会を壊した当人らが、今度はセーフティネットを付けてやるというのだから真っ当な政策を示して頂く必要がある。

即ち、セーフティネットの中身の政策を見せてもらわないと、結局のところ、小泉某と同じ『釣り政策』かもしれないからだ。そもそも金融危機でアメリカを始めとした欧米諸国が崩壊の際に追い込まれたのは、総信用経済と実体経済が乖離してしまったからだ。
既に恐慌の経済理論は、マルクス経済学で指摘されており、これは中央銀行が犯す構造的宿命、あるいは内包された信用システムの欠陥でもある。

このことを知悉する白川総裁は、信用の拡大に慎重なのである。
つまり信用のシステミックリスクは、その内包された構造的欠陥ゆえに、ひとたびバランスを失うと急激にどちらかに振れやすい傾向を有する。それを惹起したのが、先の小泉某政権の社会崩壊であり、米国の金融崩壊だったのである。

即ち、慎重さを欠いた信用論は、国家を存亡の淵に陥れ、そのツケは詰まるところ国民に税負担というかたちで戻ってくる。小泉某政権の問題は、ここで繰り返し述べているが、その本質は米国流バランスシート経営の押し付けにあったと説明している。

それは、損益計算書の経費項目にのみ注目し、そこにある人件費もコストとし、流動的な人的コストを派遣などで埋め合わせるものでしかなかった。
労働基準法並びに労働者派遣業法を改正し、労働法で禁止された労働売買を容認したのが小泉某政権の本質だったのである。

ここでは、それをトナーカートリッジ経営と糾弾していた。
企業競争力強化として手っ取り早いのは、人的コストの流動化であり、その結果、この10年間で大量のワーキングプアが生まれた。
つまり、付加価値生産という経済の本質を忘れ、コストカットと大企業競争力の強化と輸出のみに着目したが、結局、社会における雇用は崩壊し、底上げもならず、税収は増えず、財政赤字は戦後政権で最大の240兆円にも及んだ。

郵政は、今月の中頃に郷原座長の下で郵政ガバナンスの報告書が公開されるので、渡辺代表はその実態をつぶさに見てから、上げ潮路線の弁を我々国民にご説明頂きたい。
渡辺代表の経済論は、付け焼刃な感じがするし、それは榊原教授との議論でも垣間見られた。
要は、小泉某政権の政策は正しかったというが、それは詰まるところ竹中の竹中による竹中のためのハーバード経済学の導入でしかなかったと知るべきである。

対する民主党は、財務省や経済産業省等が国として『需要(付加価値)の創造』に取り組み、国内産業を保護すべきところはする一方、産業育成にも国が法制、税制、支援体制含め関与するシステムであり、みんなの党はこれを社会主義と批判している。
社会主義という言葉は、多元的であり例によって何を指すのか知らないが、国がすべきもの、自治体がすべきもの、民間がすべきものを定義することが社会主義とは恐れ入る。

安全保障、社会保障、社会資本整備のどれもが民間に馴染まない。
かの米国でさえ最近になり国民皆保険制度が出来た。
欧州では、ドイツの輸出競争力強化と内的福祉政策路線が共有されつつある。
日米欧先進国は、途上国に負けてたまるかとその競争力強化に乗り出すと共に、一方では内的社会福祉政策を強化している。
それこそが、国家の頑張りの目標と分かったのだ。

このような国際社会の激動の下で、今更ながらに新自由主義とセーフティネットの話しをしても全く周回遅れの経済認識と断じざるを得ない。
世界の常識は、これから発展する途上国の成長を自国の成長とリンクさせる、即ち利害を共有することが自国の福祉の根源となると理解しているのである。

そこで民間というが、民間だけで世界に対し果たして対抗して行けるだろうか。
民主党は、開かれた国を目指し、需要機会を海外に求めながら、内国は地方分権で地方の独自性を支援し、福祉に力を入れると言っている。
これが、コンクリートから人へ、というスローガンの本質である。

クロマグロひとつとっても、戦後初めて欧米とは並ばず、途上国に並んだ。
その結果、欧米の押し付けを回避することが出来た。これが国益であり、その国益は皆さんの食卓にのぼるマグロ全ての価格に影響がある。
マグロで食べている漁業関係者も胸をなでおろした。
さようなことを民でできるわけがない。
途上国に原発設備や新幹線などを売り込むのも、民だけで出来るのか。

こういう産業の個別のことをこつこつ積み上げ、真の需要を掘り起こし、その需要は今後五十年にわたり継続的な外貨獲得を実現することになり、それが国内の福祉や社会資本整備に回る。
お聞きするがこれは、「民」がしていることか。
小紙は言う。
みんなの党の経済政策は、小泉某政権の言い訳でしかなく、またもや国が存亡の危機に陥ると。
白川日銀総裁は、信用の上ぶれを警戒している。

それはひとたびアンコントロールとならば、米国や欧州諸国と同じ『崩壊と長期停滞』に陥るからである。
そしてまた天才グリーンスパンは、その崩壊の予兆は予知できない、と既に喝破している。

曰く、みんなの党代表が言う『上げ潮政策』は危険極まりない管理不能の問題を内包する経済政策であり、小紙は日銀総裁と財務省が良く話し合って、管理しうる総信用の下に、需要を的確に把握しながら、今後まだまだ伸びが期待できる世界経済に日本が積極的に国として関与して行く民主党の政策が正しいと結論し、世界の正しい成長に関与することで、自国の役割を果たす結果としてその報酬を受け取り、それを税制と法制を通じ、国民所得に行き渡るようにするのがベストな選択であると指摘する。
既に、フランスでもサルコジ政権が倒壊の間際で、英国も自らの手を見なおし、その新自由主義経済から距離を置きつつある。

このような時に、小泉某路線はセーフティネットが無かっただけだと言い、白川日銀総裁を批判するが、ここでずばりお聞きしたい。みんなの党代表が言うセーフティネットは、既にあのグリーンスパンでさえ予知できないと述べているが、はて、新たな経済理論でも発案されたのか。
金融政策は、あくまで産業政策(付加価値創造)の従であり、主ではない。
そのことを忘れたマネタリズムは必ず崩壊し、そのツケの最後は国民の税負担となる以外に無い。
みんなの党の経済政策には根拠が無い。

本日は、岩上安身氏と浅尾慶一郎氏とのツイッター祭りに対し、小紙は別の角度である、みんなの党代表が言われる経済政策が皆目破綻していることから、その説明を求める意味で論評した。
更にここに言う。毎年GDP成長4%に至る、ベースマネー、マネーサプライ、創出される信用創造の量、失業率(完全雇用理論との関係)を数値で示されたい。
皆さんの御意見もお待ちする。
 
(南青山コメント)
みんなの党は経済政策が自慢のようだが(あとは公務員給与カットか)、それは小泉竹中路線(対米隷属の新自由主義)のへたくそな焼き直しに過ぎないということが、明瞭に指摘されている。
おそらく背後には小泉竹中時代に暗躍したアメリカの連中がついていて、金も情報もそれなりに提供しているのだろう。
そうした連中に簡単に尻尾を振るのが、浅尾のような軽薄保守、軽薄軍事オタクの面々だ。
彼らをマスゴミが支援するとしたら、マスゴミの背後にも同様の連中がいると考えるべきだろう。
日本の国家資産をアメリカに献上し、見返りにわずかばかりのご褒美と日本を支配する権利を授かろうというわけだ。
このあたりの彼らのメンタリティは内田樹の「日本辺境論」を読むとよくわかる。
あまりによくわかりすぎて拍子抜けするほどだが。  

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コメント
 
01. 2010年4月04日 10:29:06: q69XV
南青山さん

みんなの党の背後にアメリカの連中がついていて、金も情報も提供しているとのことですが、そう考える具体的な根拠はどこにあるのですか?


02. 2010年4月04日 10:43:21: yIMb3
そもそも、みんなの党に期待を寄せる時点でオカシイ。

03. 2010年4月04日 10:59:47: q69XV
小泉政権の後期には、株価も上昇していたし、GDPも高かったのは歴然とした事実です。
つまり、小泉政権の手法(小さな政府で、民間を活性化し日本の成長を促す)は正しかったのです。
唯一の問題は弱者救済(セイフティネット)が十分ではなかったということ。

みんなの党が目指しているのはまさにその道であり、筋の通ったものです。
民主党の選挙対策のための理念なきバラマキとは訳が違う。

民主党の選挙対策のためのバラマキのとしては、所得制限を付けずに子供手当てを出し、高校を無償化したことが挙げられますね。

民主党のこういった理念なきバラマキでは、日本は崩壊します。


04. 2010年4月04日 11:10:24: tAX1s
今日の新報道2001統計では自民がかなり復活してきたな。
民主はさらに落ちて自民党と並んでしまった。
みんなの党は少し落ちたが相変わらず公明や共産の倍の支持。
社民党や国民新党はゴミのように支持が少ない。
7月の参院選は民主党の圧勝と読んでいたがどうも怪しく
なって来た。
自民党とみんなの党を合わせると民主党をはるかにしのぐ。
これはひょっとして参議院はねじれ国会になる可能性も出て来たな。

05. 2010年4月04日 12:41:01: IdVEO
01さん
小泉郵政改革以来、一貫して日本の郵貯簡保のお金をアメリカに献上しようという動き、勢力が存在しています。
郵政民営化は様々な勢力の思惑が入り交じっていたと思いますが、そうした勢力の一部にアメリカが絡んでいた可能性はかなり高いと思われます。
そしてそうした流れを推進していた自民党議員の中でもかなり突出した動きを示していたのが、渡辺喜美でしょう。
渡辺喜美にアメリカから資金や情報の提供が(間接的にでしょうが)あると考えているのは、こうした突出した動きからの想像です。
たとえば、政党の維持、運営には相当の資金が必要といわれますが、みんなの党の資金はどこから来ているのか?
結局の所、みんなの党は自民、清和会別働隊として、自民崩壊時の受け皿、アメリカ流に言えばPlan B的な存在だったのでしょう。
それが今や自民党の崩壊が現実のものとなり、Plan Bが現実になり始めているといったところではないでしょうか。
過去の阿修羅で「渡辺喜美」を検索すれば、彼が何をしていたかがよく良くわかりますが、いくつか代表的なものを紹介しておきます。
とくに「福田首相が辞任した本当の理由」の最後についている関連リンク集は全体の流れを把握するうえで役に立ちます。
金融担当相のときの「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべき」という発言は、今読んでも冷や汗ものです。

ネットでは「みんなの党」渡辺喜美党首の資金叩きに火がついた(低気温のエクスタシー、2.12)【みんなの党は清和会別動隊】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/315.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 2 月 12 日 09:20:41: ahR4ulk6JJ6HU

福田首相が辞任した本当の理由 〜渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前(Electronic Journal)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/939.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 08 日 19:33:04: WrVq5GKL9DWTY

【渡辺善美、小池、石破に続いて】高橋洋一も、外貨準備をサブプライム危機に使えと指摘【さすが竹中平蔵の子分】
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/538.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 9 月 28 日 09:01:24: WrVq5GKL9DWTY

渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 【産経新聞】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 17 日 22:27:55: WrVq5GKL9DWTY
(南青山拝)


06. 最大多数の最大幸福 2010年4月04日 12:58:38: d1qFhv8SE.fbw: hRaiy
 みんなの党は、セーフティネットの部分をもっと明確にすべきだ。
 この指摘には同感。
 せっかく、ミニマムインカムという考え方を出しているのだから、
 新党日本の田中康夫代表を見習って、もっともっと具体的にアピールしていくべきだ。
 民主党の批判ばかりでは、根強い支持を獲得することは不可能だ。

07. 2010年4月04日 14:24:04: mvXsm
みんなの党の渡辺って、官民人材交流センターを作ることができたって泣き喚いていた人でしょ。要するに合法的な天下り斡旋所を作ることができたって喜んでいたわけだ。こんな人が党首の党に一体何を期待するんですか?

08. 2010年4月04日 14:43:31: cmmgi
国際化が進行した状況下で、工業先進国おける新自由主義
では企業の大幅なコストダウンを実現するためには労働市場
流動化を進めることが(欧米では一時雇用者の時間給は
常用雇用者のそれより高いが日本は反対なので問題外)
どうしても必要であり、そうすることが簡単に企業収益
アップにつながり、その企業の収益力アップされたお金
が社会全体に徐々に広がり(現実は日米とも労働者の賃金
上昇には繋がらなかった)、結果景気がよくなり皆が
ハピーになるという考え方ですので、労働者のセイフティ
ーネットを更に充実させることとは、納税者が私企業を
助けることになり新自由主義の考え方と矛盾してきます。

09. 2010年4月04日 15:07:57: Ij0fp
従来の民主党支持層の中には多数の「改革支持」派がいたけれど、
民主党政権になったらそれが社会主義政権だということがわかって
元民主党支持の「改革」派が全員逃げ出してみんなの党支持者になった、
というのが現状だから、
民主党指導部がまるでトロツキー派を弾圧する共産党のように
みんなの党を攻撃するのも当然でしょう。

民主党指導部は支持者目減りを恐れてみんなの党を攻撃するより、
自民党の中から国家社会主義者や社会民主主義者を自党にスカウトしたほうが
建設的だと思うのだが。


10. 2010年4月04日 15:08:58: cT.Tl
>>03
なんか勘違いしているようだけど、小泉時代は、竹中ショックで暴落した株価がどうにか2000年の水準まで戻っただけだよ。
GDPについても、世界3位から世界18位に大幅転落している。

11. 2010年4月04日 15:29:21: nblGc
小泉時代は、株価だけで優劣を判断した。
事業の実体よりも株価数値か高けりゃ、優良企業として迎え入れた。
だから、おかしな業者が溢れかえった。
そして、行政が無条件に悪呼ばわりされだしたのも、この頃からである。

渡辺は、公務員改革を言っていたが、与党時代、結局手は付けなかった。


12. 2010年4月04日 17:39:00: 43P0q
↑そう、手をつけなかった。
よーするに、役人の特権は守ったのですよ。

13. 2010年4月04日 18:22:58: cT.Tl
↑それどころか天下りバンクまで作ったんだっけね。
しかもその委託先が、あのパソナ(笑)

14. 2010年4月04日 18:47:36: Igc9I
>>03

私は低所得層だし、財源がないなら累進課税を強化して余裕のある方から税金を取って欲しいが、行政サービスは公平に受けるべきだと思っている。
取るだけとっておいて、子ども手当や高校授業料無償化のサービスはありませんよでは、いくらなんでも高所得者も気持ちがよくないだろう。

それに子ども手当や高校無償化がばらまきだとは全く思わない。子どもを社会で支える理念には共感している。


15. 2010年4月04日 19:13:05: y9vNd
14さんに賛成。
みんなの党=小泉別部隊・・なのはネットのおかげでよく分かりました^^。
感謝です。
しかし富裕層は最後まであきらめずどんな手でも使って妨害してくると思いますよ。既得権を死守するために。
参院選は既得権階層から政権が本当に庶民の手に渡るかの、大切な瀬戸際かなと思います。
庶民も馬鹿ではないと思うので大丈夫と思っていますが、最後まで油断はできませんよね。

16. 2010年4月04日 20:56:48: 9nlam
みんなや渡辺が、少なくとも国民の方を向いているとは全く思えない。国民の方を向く必要はないという人は、勝手に支持すればいいが、小泉みたいに騙すのはやめてくれ。

17. 2010年4月05日 13:35:24: NAjK2
新自由主義路線の最大の問題点は、大量の不安定雇用層(≒貧困層)を生みだした事。このことが全ての面に悪影響を齎した。セーフティネットが十分に手当てされなかった問題よりも不安定雇用の拡大を良しとする政策が大失策だった。
大量の不安定雇用層は国全体の購買力を押し下げたばかりか、デフレ経済の推進力にもなってしまった。当時は富裕層こそが消費の牽引力であり、富裕層をより豊かにする事で消費の活力を生むなどという暴論さえも正当化する向きもあった。
そのため所得税率も富裕層の可処分所得の拡大を図るべく税率を大幅に引き下げた。国家財政が少子化で構造的に苦しくなるのが分っているにも拘わらずだ。
新自由主義論者の「雇用の流動化が担保されない限り、企業は労務費の安い海外へ避難してしまい国内産業が空洞化する」というのが、派遣労働範囲の拡大の根拠となっていた。
これは不法入国者が大量に発生する大陸型のスタンダードであって、日本には不向きな仕組みであり、日本的雇用慣行を強みとした雇用形態を持続すべきだった。結果的に実習と称して海外からの出稼ぎ労働力を大量に発生させた。
では海外との価格競争力を維持するためにはどうすればよかったのか?考え方としては国内の賃金を20%下げて20%分の雇用を確保しようということだ。つまり経営側は雇用を確保する代わりに賃下げを提案すべきだったが、経団連は自ら身を切らずに、派遣へ逃げ込んでしまったわけだ。そしてそれに手を貸したのが時の政権と労働組合だった。
賃下げして雇用を確保するというと、有能な人材が海外へ流出するというが、そういう論者は有能の基準を学力に求めるなど間違っている事が多い、付加価値を生む人材が欲しているのは、まずは良い仕事をできる環境、組織、仕組みであり、次に他者、社会からの評価であり、最初から報酬に執着しないものだ。
ところで人事院は相変わらず公務員の賃金水準を従来通りの民間企業の正社員との比較で勧告しており、その結果、相対的な公務員の賃金水準は高まり国全体の間接コストを押し上げ国家の生産性を押し下げている。派遣範囲を拡大し不安定雇用を増やした時、派遣労働者も含めた民間賃金水準との比較で公務員の賃金、退職金を決定すると変えていたら、もっと違った展開になっていたかも知れない。
なお麻生政権下で雇用保険料率を引き下げたのは記憶に新しいが、失業が増えていくのが分り切っているのに引き下げたわけで未だにその真意が分らない。そして労働側も強く反対しなかったのは、さらに理解しがたい。
最後に財政健全化の前に大きな無駄をなくすべきことは当然だが、公務員の賃金水準、決定方法の見直しを行うと共に、所得税率の累進性を高め社会保障関連の恒久財源の確保を図るべきだ。民主党は、そういう言いにくい事をマニフェストでしっかり唄うべきだ。消費税引き上げは、不安定雇用を減らした後だ。

18. 2010年4月05日 16:43:29: ed7iT
みんなの悪党やみんなの野盗と言われる意味がよくわかりました。みんなが小悪党ですね! そういえば渡辺や与謝野が献金を受けていたというオリエント貿易、昔、しつこいほど大豆などの先物取引勧誘の電話をかけてきていた、いかがわしい会社でした。断ると馬鹿野郎の捨てぜりふで、とてもいやな気持ちになったのを思い出します。

19. 2010年4月07日 19:42:27: oldZ9fXcmg
組合員の民主党工作員達が頑張っているのはここですか?
噂を聞いてかけつけてきました
民主党⇒支持率大暴落
みんなの党⇒支持率急上昇

20. 2010年4月08日 01:03:09: 8CgrGnMOMM
みんなの党は「ミニマム・インカム(ベーシック・インカム)」というセーフティネットを公約に掲げていますが

21. 2010年4月16日 10:59:03: FHVyh15Kso
「小泉・竹中」というキーワードだと、どうしても「郵政」となってしまうけど、
そもそも、小泉が国民に支持された点の1つは、現在みんなの党の主張である「公務員改革」にあった。
「天下り禁止や補助金の削減、公務員の削減、無駄な公共事業の中止」、
自民党をぶっ壊して、自民党の持つ利権構造を破壊する、だから国民は支持をした。「郵政民営化」なんてどうでもよかった。

ところが、いつの間にか(田中真紀子、ムネオハウス騒動、北朝鮮拉致被害者問題、911等の問題で世論がワイワイ言っている内に)
上記の「自民党の抱える利権構造」が「郵政」に矮小化されてしまった。(竹中の暗躍によって)

みんなの党は、小泉政治の「郵政改革を行う前段階」を「表紙を換えて」持ち出しているに過ぎない。
国民は、民主党政権にも「同じ事を期待して」政権を交代させた。
現在、マスコミによって、鳩山政権では「それが」できないとの刷り込みを行っている状況だ。

みんなの党の公務員改革の主張は、極論すれば、
「公務員を民営化して、民間企業同様に管理職や主要スタッフ以外は『派遣』にしろ、ハローワークで職業を探せ(確かに民間と同じだ)と言う事」であり、
そうすれば、天下り先も不要になるので、無駄な補助金も不要になる。
確かに、その通りな所はあるのだが、その前提は、アメリカ発の新自由主義を前提にしているため、
現在の歪んだ雇用体制、税体制の不公正を是認する思想であって、
竹中が推し進めた方向と同じ。
確かに、腐りきった公務員の改革は必要ではあるが、その方向性が間違っていては国全体の方向性を誤らせる事になってしまう。


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