(回答先: 進む社会の階層化、テロの可能性が強まる。（日本崩壊２） 投稿者 taked4700 日時 2010 年 4 月 04 日 10:25:51)

日本の実効税率は低いのです。ただ、それは、所得税や住民税が引き下げられていること、及び、株の配当金や売買益に対して分離課税になっていることがあります。

１．日本は、バブル期以前は、８０００万円以上については７５％の所得税、１８％の住民税で９３％が税金で持っていかれました。現在では４０％の所得税、１０％の住民税ですから５０％しか税金では取られないことになります。

　日本に対して、アメリカがどうであるかと言うと、アメリカの所得税は国税と州税に分かれ、合計の税率については、今インターネットで調べようとしましたが、正確なものが見つかりません。非常におおざっぱに言えば、日本の最高税率と大差ない程度であるはずです。（２で述べるように、高額所得者の多くは総合課税になり、その税率は約５０％）

２．アメリカでは、銀行利子、株の売買益や配当金、退職所得など、ほとんどが総合課税になり、その税率はほぼ５０％です。日本では、銀行利子は２０％、株の利益については１０％、退職金などにつては、多額の控除が認められています。

３．消費税の構造も違います。日本は消費税率自体は小さいのですが、食料品も課税されているのに対し、アメリカは、ほとんどの州で食料品は非課税です。つまり、食料品に限って言えば、日本５％、アメリカ０％で、この差は大きなものです。更に、日本は消費税導入に伴って、それまで宝石などにかけられていた物品税が廃止になっています。つまり、消費税導入前は３０％程度の物品税がかかっていた宝石などのぜいたく品は、消費税自体が３％（今は５％ですが）と、定率であったため、大幅な減税になっているのです。これも、富裕層対象の減税の一つです。 　

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