上下の差異が大きいほど対立が深くなる構図（アングロサクソンVSアラブ）
日本もアングロサクソン世界とは対立する構図となる
http://www.honza.jp/senya/1/matsuoka_seigow/1355

新自由主義というのはそんなルールや規制など関係ナシに、
強いものだけが勝てという思想である。そこでは、体格によるクラス分けがない事
はもちろん、更に拳銃や大砲まで持っている。そんな状態で
二人が戦ったら、強いものが勝つに決まっている。

そして彼らは言う、ここは自由が認められた世界だ、くやしければ
君も体格を良くしたり、拳銃を持つことが出来る。
なぜそれをしないのか、君が負けるのは自己責任だよ、と。

そういえば、日本の仇討というのもいくら強い助太刀を連れてきても良いのでしたね。一対一の決闘ではないところが上で言う新自由主義っぽい。

無意識のうちに新自由主義の残滓を放置すると、セーフティネットコストに財政は押し潰されてしまう。新自由主義は格差拡大に働き、その結果セーフティネットの規模も大きくならざるを得ないからだ。現政権は、旧政権のつけ（低所得層が増大し所得税収減＆生活保護費拡大）を払わされ財源面で苦労している。
一方新自由主義の残滓を排除すれば、企業の負担（社会保険料など）は増える方向に働くが、セーフティネットコストは縮小する。さらにセーフティネットコストを、累進税率を元に戻すことで高額所得層に一部負担して貰う。
新自由主義の問題点は、セーフティネットにかかる多大なコストを政府に付け替える点にある。国の経済成長が相当程度期待できる段階にあるときはまだ良いが、国家が成熟し少子化と高齢化が同時並行で進行するようなステージに有っては全くのミスマッチ。新自由主義政策を展開した小泉・竹中は厳しく弾劾されるべきだろう。未だに新自由主義容認の考え方に侵されている政治家、官僚、マスゴミがいるのは信じ難い。
今後政権が実施すべきはまず派遣労働を小泉構造改革以前に戻す（労働者派遣法の改正は閣議決定済みだが専門職派遣で一部積み残し）。次に新自由主義のもと勝ち組に手厚くした所得税の累進性も以前に戻す。併せて勝ち組に乗った公務員給与の引き下げ＆算定基準の見直し（人事院は1000万人にも増えた200万円以下の所得層をスルーして民間給与との比較をするのはおかしい）。
それでも不足する分を消費税引き上げで補うのは当然だが、（事業仕分けを経て）行政の無駄を無くすことで事足れりとするのは間違っていると思うがどうでしょう。参院選で政権基盤が安定すれば、荒治療も可能となるので民主に単独過半数を確保させなければならない。
なお新自由主義との決別で国内産業が空洞化するとの嚇しが入るのが常だが、海外移転の多くはそういう理由で進行するわけではなく、少なくとも大企業では開発・生産の現地化であり経営戦略上のニーズなのだ。従って海外移転の穴を埋めるには新産業を育てる必要があり、かってのように個別企業任せではなく横断的戦略的なバックアップが必要なのだろう。あと長年に亘り日本の成長を下支えしてきた技術・技能を有する中小零細企業をどう持続してもらうかも重要なテーマでしょう。

米国の実質的植民地支配の為に作られたのが、自由民主党ですから。。。
岸の戦犯解除は米国に忠誠を誓ったからでしょう。

外国にいて、６０過ぎの日本人が、長期滞在してるが、其の生態は、英語は喋れず

現地語もダメ、こんな、大人達が、俺は日本で上場会社の〜部長、役員だった。

ヒマラヤの山猿みたいな、短足人が、背中にＡＴＭを背負ってるだけ。

致命的だね、１０年も英語を学習していて、喋れない。日本人だけ集まり、他人の悪口、これが今の親次世代の現状。世界どこでも。

こんな日本人が、いまの日本をだめにした世代です。

とうぜん、今の日本がかかえてる、問題はわれわれ団塊の世代の責任です。

鎖国遺伝子の農耕民族では、これからの世界変革にとりのこされます。

英語が話せない日本人にパスポートを発行するな！

英語を話し、どんな異民族とも臆せず、付き合える、国民にしない限り、

低次元の政治闘争、低マスコミ情報のみの受諾、世界の田舎国民で終わる。

「新自由主義」対政府関与という意味での「ケイジアン」みたいな、観念論的イデオロギー論争に陥らず、経済指標に照らして、所得再分配機能における税率改定に臨んでもらいたいと思います。

マルキシズムが壮大な社会実験を経て破綻したのと同じく、揺れすぎた振り子は元に戻ろうとするだけのことです。それが大多数の人々の、知恵と良心の結果であることを、歴史が容易に証明しています。

個人的には、フローよりも資産税系の累進強化による再分配の方が、過去のひずみを含めてうまく修正できるように思いますが、新自由主義を声高に奉ずる人々には、必誅すべき悪魔の謀議に聞こえるでしょうね。

嘘か本当か分かりませんが、ブッシュ大統領が相続税ゼロへの政策展望をしたときに、ビルゲイツは、国民の階層化を避け誰しもが挑戦できる社会（機会均等）のために反対を表明、とたしか数年前の日経新聞にありました。

日経新聞のことですから、こういったイデオロギーに繋がる記事は特に眉唾ですが、品性か歴史観のある人間であれば、奇特な意見ではありません。

新自由主義者のもたらした、労働の機会や経済生活の不平等に起因する社会の構成員相互の断絶、弱者が弱者を叩く一方で金持ちのみ肥え太っていく仕組み、
障害者自立支援法や長寿医療制度といった美名に隠れた「弱い者は死ね」という思想・・・
人類の進歩とは、皆が暮らしやすい社会を作るための不断の努力の連続だとかつて考えていたのですが、どうやら日本では違っていたみたいですね。
新自由主義者とは、数万年以上の人類進化の末に生まれたミュータントだとしか思えないのです。

という趣旨については、賛成です。

しかし、イラク戦争をめぐる政策的矛盾を、「イラク三人質」の自己責任論にすりかえた、という議論には、結果的に操作された国民世論の動向としては、そのとおりな面があるとしても、論理的には承服しかねます。

「イラク三人質」の自己責任論は自己責任論、イラク戦争をめぐる政策的矛盾は政策的矛盾、このふたつは、互いに独立したもので、それぞれに追求すべきものです。
「イラク三人質」の自己責任論を強調するあまり、イラク戦争をめぐる政策的矛盾が隠されてはならない、というのはそのとおりです。
しかしその一方で、いかに、イラク戦争をめぐる政策的矛盾があろうと、「イラク三人質」の自己責任を問うてはならない、というのもおかしい。

当時、「イラク三人質」の自己責任論に対し、「イラク三人質」の自己責任論を強調するあまり、イラク戦争をめぐる政策的矛盾が隠されてはならない、という議論で反駁していたサヨクブログがよくみられました。しかし、Aが問題だ！という指摘にたいして、Aを問題視するあまり、Bの問題を忘れてはならない、というのは、論理的にはなんの反論にもなってないことを、金子氏もふくめ、確認すべきでしょう。

健康保険、年金制度は社会主義だから廃止だ。年金が欲しければ自分のカネで積み立てろ！医者にかかりたければ自分のカネでかかれ！カネのない奴は死ね！カネがないのは自己責任だ。

税金で保育園や幼稚園や学校に補助金を出すのは社会主義だからやめろ！保育園に行きたければ身銭を切れ！カネがなければ学校に行くな！カネがないのは自己責任だ。

税金で道路を造るのは社会主義だからやめろ！道路は全部民間に売却しろ！国道・県道・市町村道は全部民営化だ！そうすれば国や市町村にカネは入ってくるし、新しい道路を造る必要もない。道路を買った民間人はゲートを作ってカネを取ればいい。カネのない奴は道を歩くな！カネがないのは自己責任だ。

自己責任社会万歳〜！！！

＞個人的には、フローよりも資産税系の累進強化による再分配の方が、過去のひずみを含めてうまく修正できるように思いますが・・

フローの累進強化の方が税収は上がるし、社会の均質化は進むと思います。資産税強化は生業圧迫にならない水準設定が必要ですね。相続税も同様、家業や生活手段の召し上げにならない工夫が必要です。多額の金融資産は相続税で全額没収でもいいかなと思っています（笑）。

いずれにしても税制改正は民主党に是非やって貰いたい。目指すは中産階級の再構築、格差是正の方向ですね。

他人の責任のみを強調し、自分は責任を取らずに住む。
かつて、相手を泣き寝入りさせる便利な言葉として、政治家、メディア、公安、そして一般庶民までもが、自己責任なる無責任の極みである究極の個人主義者の言葉を定着させた。

未だに自己責任を主張する個人主義者は自己責任でさっさと死んで欲しい。

特に、北朝鮮製の覚醒剤を日本に持ち込もうとしていた人で中国には関係ないのに
捕まえてくれて中国は偉い、という意見も聞きました。

　　　　　　　　　　声を上げてない９５％以上の中間層以下

勝つのはどっちかな？

私は>>21です。
シナで死刑になった人は、自己責任であることがあまりにも明白なので、、だから自己責任論をいまさら唱える必要は無いのです。イラク三人質の場合は、「日本政府やアメリカ政府のほうがもっと悪い」という、詭弁で（>>21参照）自己責任をうやむやにしようという勢力があったので、それに対する反発が、自己責任論の大きなうねりとなったのでしょう。

ただし、自己責任であろうと、日本政府として、日本人を保護する努力をすることは、当然です。イラク三人質に対しても、日本政府はその努力をしました。死刑の人の件でも、日本政府はその努力をしています。

自己責任論と、邦人保護とは、対立する概念ではありません。前者が、どちらかというと、倫理的非難であるのにたいし、後者は法的要請です。自己責任論は、倫理的非難の面があるからこそ、ときに、限界知らずで行き過ぎるのです。

　　　　　　　　　ジョン．ロック「政治ニ論」

　ジョン.ロックの思想から発達したこの個人主義の神話は、個人の責任領域 を 明確にし、アメリカのコミュニティ精神を破壊した。アメリカの親はどんなに 子供 を愛していても子供の不祥事に社会的責任を負う必要がない。これは、 先生と 生徒、上役と部下の関係にもあてはまる。彼らは第三者からの干渉を
嫌う。そ れは内政干渉であり「お前の知ったことではない」,｢自分のことだけ やっていろ｣ と片づけられる。今、米国の共和党が、地方分権を旗に、文部 省、商務省、エ ネルギー省、HUD（住宅公団）の廃止を叫んでいるのも自分 のことは自分で責任を持つ論理の上にたっている。政府の国民の福祉に関 する干渉は最少限に留まるべきだという考えがその根底にある。 権力者を 嫌う個人主義 の表れである。
　親子兄弟、先生と生徒、会社（個人）と社員がお互いの問題に責任をもたな く なると、人間関係はビジネス化し、契約の上に成立する。個人はお金のた めで しか働かない。会社でもチームプレーはしない。自分に非があっても自 分のこ とは自分で責任をもたなければならないから、他人のせいにする。嘘
をつく。謝 ることはしない。それゆえ、個人問題に直面すると、カウンセラー や弁護士など 第三者に頼らざるをえない。個人間の信頼がなくなるから、ア メリカには5人に １人の割合で弁護士やカウンセラーがいる。

　自分中心に考える個人主義は離婚を増加させ,伝統的家族の定義を変え た。子供にとって生みの父と母だけが親でなくなったのだ。片親、十代の母 親、 祖父母が親代わり、ホモの親、里親、養父母のように多様な家族の形態 を作 りだした。この伝統的家族の崩壊は、十代の妊娠、落ちこぼれ、十代の 自殺、 暴力、犯罪の大量生産を加速させ、市民の平和と安全を脅かすまで になってしまった。企業家や、慈善家, ボランティアの人達は国の将来を心配 して、あらゆる形で救済の手を差延べているが、恩恵をうけるのは、寄付金 の８０パーセント（９４％のところもある）を人件費や運営費を口実に呑み込ん でいる公益法人だという有様で、断片的に成功話は聞いても全体的によくな っていない。
（個人主義強調が招いたアメリカ教育制度の崩壊から。筆者は在米30余年、元米国公立高校の教師）