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＞「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば特捜部が再捜査する。昨年５月に改正検察審査会法が施行され、「起訴相当」の場合、検察側が再び不起訴にしても、あらためて審査会が検討。その結果「起訴すべき」と議決すれば、東京地裁指定の弁護士が強制起訴することになる。

検察審査会がこれだけの権力を行使できるのなら、審査会は『公開』を原則としなければ、司法の公正は保たれない。
まるで『検察ファッショ』を助長する為の法律が『検察審査会法』であるかのようだ。

この件で取材がかなりあるので感想を書く。時間の省略の為である。

結論は「起訴相当の議決はないだろう。あっても不起訴不当決議。もしかすると不起訴相当決議」ではないか。

第５検察審査会に関する特別の情報はない。

昨年、二階自民党議員関連で、西松建設元社長は起訴相当決議になった。元社長の場合は証拠があるが、検察が特別の情状により「起訴猶予」にした事件。

小沢秘書関連事件では元社長や秘書が起訴されているのに、二階議員への寄付を元社長を起訴しないのは不当。起訴相当となった。

国沢「起訴相当」議決（政治とカネ155）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59960793.html

他方、パーテイ券の購入問題などでの二階議員関連の秘書などは、全て不起訴不当決議になった。

検察審査会の議決書（政治とカネ１５６） 参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59962018.html

二階秘書も不起訴「不当決議」（政治とカネ１６２）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60271731.html

この議決理由は【一件記録を見る限り、この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い・・・・,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のように,パーテイー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない。政治資金規正法津反事件については,さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える】

市民１１人の市民常識からすると、おかしいと思ったことは確実。しかし検察審査会の委員の常識も証拠・法律を離れて、起訴相当とは言えない。審査会に提出された記録から、有罪に持ち込める証拠がなかったからであろう。
（以下略）