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社説 外交青書　「国民と歩む」行動で示せ
2010年4月7日

　鳩山政権初の外交青書（２０１０年版）が閣議で了承された。
　日米４密約の解明を外交に対する国民の信頼回復につなげ、国民とともに歩む外交を実践すると強調しているが、米軍普天間飛行場の移設問題一つを取っても、民意を踏まえている印象は薄い。
　現状では民主党が「国民不在」と批判してきた自民党政権の外交と大筋で変わらないということになる。
　外交政策の転換を政権交代の成果としてアピールしたいなら、冷戦期に形成された「軍事最優先の外交」と決別することだ。国民と歩む姿勢はポーズだけでなく、具体的な行動で示してほしい。
　青書は、米核搭載艦船の通過・寄港容認など歴代政権下でタブーとされてきた日米密約の解明や、核軍縮・不拡散への前向きな姿勢を成果とした。
　一方で、普天間問題は経緯の説明にとどめている。これは鳩山内閣の方針が未確定という状況に加え、青書の中で従来通り、日米同盟を機軸とし「深化」の必要性を説いたことと関係する。
　具体的には、日本の安全保障環境について、北朝鮮の核・ミサイル、中国の台頭を「不確実・不安定要因」と指摘している。
　急増する中国の国防費などにも触れており、官僚作成の文案に閣僚があっさり判を押したのかとさえ思えてくる。
　東アジアの脅威を必要以上にあおった歴代政権の外交青書と似た内容だが、鳩山内閣は核軍縮や東アジア共同体構想との整合性をどう付けるのかが問われよう。
　日米同盟の深化は、さらに軍事優先へと踏み込む危うさをはらんでおり、国民と歩むとした政権の看板との矛盾も垣間見える。
　国家間の外交は「対話と協調」「対等な関係」が基本であろう。しかし日米間に限って言えば、密約問題や沖縄の基地問題に象徴されるように、いまだ不条理で「理不尽な関係」にある。
　対米追従で、いびつな関係を是正できずにきた歴代政権の罪は重い。その意味では鳩山内閣が戦後外交の転換を掲げた点は評価できる。
　問題はどう転換するかだ。普天間問題への対応が試金石となるだろう。沖縄の民意は「県外・国外への移設」である。
　鳩山政権は民意を十分に踏まえて決断し、国民とともに歩む外交の姿を具現化してほしい。

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