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れんだいこのカンテラ時評７０４ れんだいこ 2010/04/07 21:17
【鳩山政権の「米軍普天間基地の移転問題対応能力」考】
２０１０．４月、鳩山政権の「米軍普天間基地の移転問題対応能力」が待ったなしで問われつつある。この問題に関するれんだいこ見解を発表しておく。
米軍普天間基地の移転は元々、米国側の自主的な基地再編問題として浮上しグアム移転が報道されていた。小泉政権時代のことである。小泉政権がこれにどう対応したか。実際の口上はともかくとしても、「どうか御主人（米国）様、出て行かないで下さい」と言って代替地案を探し始めた。これも狂人政治の一つの表れである。
２００５年、小泉政権は、キャンプ・シュワブのある辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意した。２００６年、沿岸部に「Ｖ字滑走路」を建設することが決まった。当時、このＶ字滑走路案を推し進めたのが、防衛省汚職事件で罪に問われた守屋武昌次官だった。総額１兆円と言われる莫大な普天間移転・辺野古利権を廻って思惑が交差し、その利権割れの余波でその後、守屋斬り事件が発生したのは周知のことである。
これに纏わり次のような逸話が漏洩されている。概要「小泉派官僚の守屋武昌・元防衛事務次官（汚職事件で公判中）は、陸上ではなく沖を埋め立てるについて、利権の発想があったと思う」と証言している（中央公論２０１０．１月号）。「当時、環境相兼沖縄担当相だった小池百合子氏も、小泉首相に環境への影響が小さくなる独自案を提案したときのことを本誌インタビューでこう語っていた。私が説明すると、『そんなんじゃダメなんだよっ！』と、烈火のごとく怒りだした。こちらの話は全くうけつけないという感じで、青筋をたてて怒られた」（週刊ポスト２００６．１０．６日号）。
つまり、この二証言は、小泉政権が「米軍普天間基地の移転問題」を利権的に扱い始めていたことを物語っている。これに日刊ゲンダイネット記事が繋がる。２０１０．０３．０５日付け日刊ゲンダイネット記事「辺野古を買っていた『政界９人リスト』が問題化 自民党防衛相経験者３人の名も」が、これを暴露している。
（ttp://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44905）
このスクープによると、「辺野古海上案」が決まると辺野古周辺の土地漁りが始まった。これに関与した政治家が漏洩されている。一人は小沢民主党幹事長とある。但し、「小沢の場合、資産公開で明らかにしている」とある。どこの辺りの土地かは明らかにされていない。これに対して、ダミーを使うなどして隠れてコッソリ買って資産公開していない政治家が「小沢氏以外に少なくとも９人」いるという。そのリストは目下封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされているという。このより質の悪い方が見逃されている。
「９人リスト」は次のように推測されている。
１、防衛庁長官を経験したＮ。:６７代・中谷元、７２代・額賀福志郎のいずれかが考えられる。
２、防衛庁長官を経験したK。７３代・久間章生になる。
３、防衛庁長官を経験した。６９代・石破茂になる。
４、官房長官経験者のＮ。６６代・中川秀直、６３代・野中広務のいずれかが考えられる。
５、特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ。安倍内閣の高市早苗になる。
６、首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩ。小泉内閣の飯島勲首相秘書官になる。
７、民主党の現職閣僚Ｍ。前原誠司になる。
８、民主党の現職閣僚K。菅直人、川端達夫、北澤俊美のいずれかが考えられる。
９、国民新党のＳ。下地幹郎になるのだが。
これによれば、歴代の防衛庁長官の多くが土地漁りしていることになる。何たる腐敗であろうか。江戸時代なら露見次第に即切腹ものだろう。こういう地位利用によるインサイダー取引暴露には定評のある日共がお得意の政治的道義的責任をも云わずダンマリしている。先の小沢キード事件では秘書寮の建設問題であれほど検察との車の両輪論を唱えて徹底追及を呼号していたというのにオカシナことである。それにしても前原誠司が顔を出している。嫌な野郎ではある。
もとへ。鳩山政権は、先の総選挙での公約マニュフェストの他の例と同じく、この問題でもブザマな対応を見せつつある。「９人リスト」の末尾の国民新党のＳ、俄かには信じられないが下地になる。これが事実なら下地も切腹ものだろう。その下地が早々と「名護陸上案」を提案していた。ところが名護市長選で拒否派の稲嶺氏が当選し困難なことになった。現在、平野官房長官が「徳之島移転」を画策しつつあり、それも怒りの島民大会で破産しつつある。鳩山首相は、どう舵を切るのかが見ものになりつつある。
ここで、れんだいこ案を再度ぶっておく。この問題は、元々に於いて普天間基地住民の基地撤去闘争、米国側の世界的な基地再編問題から発生している。この流れを踏まえるならば、日本政府の立場は普天間基地撤去を粘り強く説くのが仕事である。代替案を用意するなどは米国側の公式要請を受けてからするものである。米国側の公式要請のないままに日本側から代替案を提示しご機嫌を窺うなど卑屈過ぎよう。ましてや、その動きに利権を絡ませるなどあって良いわけがない。
鳩山政権は目下、代替地論議で騒動している。しかしそれは筋か違う。住民の普天間基地撤去闘争の意を汲み上げ、これを後押しして粘り強く交渉すべきである。普天間基地の歴史的由来、これまでの事故事件の流れを踏まえて自主的な撤去を促す以外の方法は考えなくて良い。次の問題として、移転費用負担問題がある。しかしこれも、先進国中随一の巨額国債債務負担問題を抱え、国家予算の半額を国債発行で乗り切ろうとしている自転車操業下の財政状態を伝えることで最小限負担にせねばならない。これを交渉するのが政治能力である。「トラストミー」の真価が問われている。
そういう意味で、鳩山政権の現下の代替地交渉は拙劣過ぎる。基地移転に伴う費用負担問題を意図的故意に隠蔽したまま進めているのも大問題だ。国民に情報開示するのが政治責任である。代替地案でかくも卑屈な低姿勢で終始しているからには、基地移転に伴う費用負担も目を剥くほどお供えするのが目に見えていよう。我々は、かような政権を産むために政権交代させたのではない。小泉式狂人政治からの訣別を期して新たな日本政治を期待していたはずである。ところが蓋をあけると、見たくもない坊っちゃん嬢さん政治を見せつけられている。フザケルナとしか言いようがない。
鳩山政権は、この危機を乗り越えられるかの如くに６月以降の行事、日程を組みつつある。しかし、れんだいこの見るところ、剣が峰に差しかかっている。ひょっとしてその自覚さえないのではなかろうかと思う今日この頃である。鳩山首相は、政権交替効果に冷や水を浴びせ続けている前原を切らねばならない。「徳之島移転案」でウロウロする官房長官を切らねばならない。小沢を切るなど馬鹿にもほどがある。マスコミ論調は国際金融資本統制下のシオニスタン報道のそれでしかないのだから、逆にこそ真の解があると心得るべきであろう。これができないのならお前が早々に止めるが良かろう。これを申し渡しておく。
２０１０．４．７日 れんだいこ拝
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