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「民主党の政権政策マニフェスト」http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt と
「国土建設省ＨＰ」http://www.mlit.go.jp/ を比較して作成。
１）総括
・八ツ場ダムなどの工事中止をはなばしく宣言したものの、「住民生活再建法」などの後始末が遅 い。これでは、ダム、河川堤防、道路、空港と続く建設中止や廃止は進まない。 行政刷新会議主催「事業仕分け」の影響に依存する公共事業費削減でしかない。
・地方自治体側の工事継続は、地方自治体が実質的に自民党一色であることに起因している。今年度の参院選勝利だけでは不十分で、来年度の統一地方選で民主党が勝利する必要がある。そのために、民主党地方議員候補を大量に確保する必要があり、参院選複数候補者擁立に反対するのは来年の事も視野に無い証明。
・道路特定財源廃止と高速道路無料化は、「実験しながら」というマニュフェストの通りであり、 実験するにしても思想や理念が未だ無い。温暖化対策と言いながら、大切に使い続ける自動車保有者を不利にして、経済対策を優先している域から出ていない。
・ＥＴＣ未搭載車の割引や平日の金額制限は運輸コスト削減と運転手過労防止に役立つと評価できる。しかし、ＥＴＣが創業型天下りの温床であり、高速道路民営化路線からの変更を不可能にする道具に使われていることからも、無料化は早期に実現すべきである。
それにより、交差する主要道路毎にインターチェンジを作ることが出来る。交通渋滞緩和の抜本対策となり、地域住民の利便性も大きく向上し、騒音をまき散らすだけの高速道路が地域社会に溶け込む。
・ＪＡＬは格安航空会社の台頭と無駄な空港建設で高騰した着陸料問題が第一。中期的にも、他の道路を含む輸送機関との有機的接続など課題が放置されている。
・トヨタ問題への対処もアメリカを怒らせたくない一心での「早とちり」。アメリカに対しては日本企業を守り、国内ではハイブリッド利用者にエコな運転を心掛けてほしいと訴えれば済んだこと。
・近未来像や理念を纏めて世論の評価を聞くことが出来ていない。結局、官僚の作文待ちか？
・「政治とカネ」で自分の仕事が進まない？ そういう責任転嫁をすべきでない。
２）マニュフェスト毎の実現状況（以下で、裁は裁量行政、法は法律案です）
第１７４回国会（常会）提出法律案（２０１０．１～）
■マニュフェスト０１：現在の政策・支出を全て見直す（事業仕分けⅠ）（枝野）
裁①八ツ場ダムなどの工事中止を宣言したが、被害を受けた住民の生活再建を進める法律
「住民生活再建法」が未提出であり、国家としての謝罪のけじめを付けていない。
地方自治体側の工事継続は、地方自治体が実質的に自民党一色であることに起因している。
今年度の参院選勝利だけでは不十分で、来年度の統一地方選で民主党が勝利する必要がある。
そのために、民主党地方議員候補を大量に確保する必要があり、参院選複数候補者擁立に反対するのは来年の事も視野に無い証明。
■マニュフェスト２８：国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金廃止
Ａ 国の出先機関を原則廃止
Ｂ 道路・河川・ダム等全国直轄事業の負担金制度廃止
法②国の直轄事業に係る都道府県等の負担金廃止への第一歩として、国が管理する道路、河川等の維持等に要する都道府県等の維持管理負担金を廃止し、国が全額負担となった。
大胆に踏み込んだ仕分けを行わないと、財源捻出できない。４月からの仕分けⅡ（独立行政法人や政府系公益法人）から財源は捻出できない。
国の出先機関の原則廃止は未発表。
■マニュフェスト２９：自動車関連諸税の暫定税率廃止
Ａ 暫定税率は廃止（ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税）
Ｂ ガソリン税と軽油引取税は地球温暖化対策税に一本化
Ｃ 自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は廃止
裁⑤取得税、重量税減免（２０１０税調）はハイブリッド車などのエコカーに限定している。その他の車両や長年月使用する車保有者に、むしろ不利となっている。
車させてエコカーを買わせるという景気対策に過ぎない。
暫定税率廃止や地球温暖化対策税化については方向性もわからない。
■マニュフェスト３０：高速道路を原則無料化
Ａ 割引率順次拡大等社会実験実施しながら、高速道路を無料化
法③－１高速自動車国道の整備過程の透明性の向上
国土開発幹線自動車道建設法を廃止し、第三者機関による社会資本整備審議会でチェックを整備の各段階ごとに審議し、学識経験者が計画の妥当性等を専門的な視点からチェック
法③－２高速道路利便増進事業の拡充
・料金の引下げ（ＥＴＣ搭載未搭載かかわらず、平日も、最高２０００円）
・スマートＩＣの整備
・ＩＣ（スマートＩＣ以外）、ＪＣＴの整備
・車線の増設
・既存の高速道路間を連絡する高速道路新設改築
・ＳＡ・ＰＡ（自動車駐車場）の整備
ＥＴＣが創業型天下りの温床であり、高速道路民営化路線からの変更を不可能にする道具に使われている。ＥＴＣ未搭載車へも平等に金額制限する案は評価できる。
平日の金額制限は運輸コスト削減や運転手過労防止に役立つと評価できる。
無料化は早期に実現すべきである。交差する主要道路毎にインターチェンジを作ることが出来る。交通渋滞緩和の抜本対策となり、地域住民の利便性も大きく向上し、騒音をまき散らずだけの高速道路が地域社会に溶け込む。
スマートＩＣは邪道で不公平である。
高速道の車線増設は新高速道路建設に優先すべきである。
新高速道路の建設を中止し、高規格道路と同条件で評価し整備すべきである。
完全無料化への道筋が見えない。
３）その他の国会提出法案
第１７３回国会（臨時会）提出法律案（２００９．１０－１２）
法①北朝鮮特定貨物の検査法案
安保理決議１８７４等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等に関する臨時措置法。政府の恣意性が極めて大きい法文である。
第１７４回国会（常会）提出法律案（２０１０．１－）
法④海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部改正
マルポール条約の付属書遵守－貨物油船舶間積替禁止、船舶による大気汚染規制
法⑤国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案
国土の地籍調査を促進するために民間業者を活用
法⑥土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正
地震によって作られる自然ダムの崩壊危険を緊急調査し自治体に周知する
法⑦家賃債務保証業と家賃等の取立て行為に対する規制（保証代行業と違法追出し規制）
家賃滞納者のデータベースを公認しているのはいかがかとおもう。
法⑧国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の事故多発対策に関する法律
４）その他の裁量行政
裁②ＪＡＬ破産
企業体質問題や経営判断ミスよりも、限界サービスと限界給料による格安航空会社との競争をどうするのか？ 倒産はＪＡＬを限界サービスと限界給料の会社にする条件整備にすぎない。ＡＮＮも同じ宿命にある。
無駄な地方空港を廃止し土地を売却する、新幹線と高速道路などの交通機関との有機的接続などを進めながら、格安航空会社の運行や整備における安全基準の検査を厳しくするほかない。
裁③トヨタ自動車リコール問題
アメリカを怒らせたくない一心での早とちり。アメリカに対して日本企業を守り、国内ではハイブリッド利用者にエコな運転を心掛けてほしいと言えば済んだこと。
裁④住宅エコポイント（平成21年度第1次補正予算－閣議決定）
裁⑥事業用車両の環境対応車への買換・購入補助（平成21年度第1次補正予算）
裁⑦下請建設業資金繰支援（公共工事請負代金債権を譲渡担保に融資、下請企業が保有する受取手形を指定金融機関会社が買取る、または保障する制度）
これは亀井さんの音頭で実現したものではないか？
裁⑧スカイマーク社運行安全管理について警告
（終わり）
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