http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/150.html
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「民主党の政権政策マニフェスト」
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt と
「法務省ＨＰ」http://www.moj.go.jp/ を比較して作成。
辛口評価しましたが、民主党に明治以来の官僚制を打破して、真の民主主義を構築して欲しいからです。
１．総括
法務官僚に取り込まれている。元々そういう人だったのかも。
法務省記者クラブはオープンになっている。他の政治記者クラブと比べて、論理的追求は勿論あるが、こうすべきではないかという提言めいた質問をしている。
しかし、法務大臣の受答えは全くいただけない。記者の苛立ちがつのる。
野党時代の旧民主党が「自由闊達な議論の場」であったこと理想化しているが、政治はそのようなものではない。まして今は、明治以来の官僚独裁体制を民主主義体制に切り替える大改革の途上である。
この方に法務大臣を任せておくと、改革に１００年かかる。
１）法務省の説明責任の評価：
Ａ．ＨＰはいわゆる説明責任からは程遠いデータしかない。
Ｂ．国会提出法案の概要説明が無く、変更点も明快に指摘されず、司法関係者以外には理解困難。
Ｃ．三役会議議事録と提出資料も完成度の低い。
Ｄ．唯一評価できるのは大臣記者会見記録である。記者の質問は、論理的で要点を突いている。建設的な提案も含まれる。嫌がらせ質問もなく、政治記者クラブとは様相を異にしている。法務大臣記者会見は既にオープン化されており評価できる。
２）千葉法務相の姿勢：
Ａ．千葉大臣の受答えには矛盾があり、のらりくらり、ほとんどノーコメントで、これでは良心的な記者も苛立ってくる。
Ｂ．「聞いていない」と述べながら、次の記者会見で聞かれても「まだ、正式には聞いていない」「意見を述べる立場にない」と回答したうえで「課題と対策をしっかりと整理し、皆様の納得のいく形で‥‥」などの発言が繰り返される。わけが判らない。
Ｃ．検察の暴走やリークについての質問である。意地悪質問ではない。むしろ記者は、小沢幹事長や民主党議員としっかり確認すべきであり、検察は法務大臣の指揮下にあり、検察記者会見のオープン化も業務指導できるはずだと指摘している。
Ｄ．千葉大臣の答えは、「検察は独立機関であり、法務大臣は意見を述べる立場には無い」で見事に一貫している。長いのですが、象徴的な例を二点挙げます。
例１ 【検察の暴走とリークについて】
Ｑ：行政機関の長として，自分の支配下にある検察が暴走しているかどうかについても，コメントできないわけですか。
Ａ：捜査機関は，法令に基づいて，不偏不党といいますか，捜査というのは当然，そういうことに左右されずに行われるべきものであり，そのように行ってもらわなければいけない，これに尽きると思います。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ｑ：検察の暴走であるかどうかも言えない，一方で，官邸から問合せがあったかどうかも言えない，指揮権発動についても言えない。要するにずっとノーコメントを通すと，民主党政権全体として，この事件の捜査に対して，捜査を歪める可能性があるのではないか，という国民の不信や疑念は払拭できないと思うのですけれども，大臣としては，そのような国民の疑念にどうお答えになりますか。
Ａ：これは，先ほどから申し上げていますように，民主党としてというより，私の職務として，捜査が適切に行われ，それをしっかりと進めていただくと，公平公正に捜査を行ってもらうということに尽きるのではないかと思っています。
Ｑ：報道では，捜査関係者によればという表現で，小沢幹事長に関する政治資金規正法違反事件が報道されておりまして，民主党でいわゆる検察の方が捜査情報を漏洩したのではないかという調査チームが発足したというニュースが入ってきていますけれども，仮に検察が捜査情報を報道機関に提供していたとして，その場合，国家公務員法の守秘義務に違反する可能性があるかどうかということを一点お聞きしたいのと，検察官という法務大臣の監督官庁の役人による国家公務員法違反ということが疑われていることについて，法務大臣としてどのようにお考えなのでしょうか。三点目として，推定無罪が及んでいる刑事被告人の公判前の供述が，関係者によるとという形で報道機関でたくさん報道されているという，そのことについてはどうお考えでしょうか。
Ａ：報道機関がどのように報道されて，どういう形で情報を得られているかは，私は承知はしていません。ただ，基本的には捜査機関が情報を提供するということは，得策でもないと思いますので，そういうことではないだろうと思います。仮定でもし情報提供があったらと言われても，仮定ではお答えをすることはできません。
Ｑ：民主党の調査チームが発足したということで，捜査情報の漏洩があったのではないかという疑いがかけられている段階ではあると思うのですけれども，それに関して法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：それは調査チームが，これからどういう調査をするのか承知していませんので，今の段階でコメントすることは差し控えます。
Ｑ：釈放要求を考えるという会が，石川さんの同期の議員達の間でできたのですけれども，その会には総務政務官とか財務政務官とか，政府の一員である方も何人かおられて，メンバーとして，釈放要求の発議を検討しているということをおしゃっておられますが，政府のメンバーがそこに入って一緒にすることを考えられているということについては，どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：私もまったく確認しておりませんので，定かではありません。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
例２【検察庁の報道対応等に関する質疑】
Ｑ：検察について，十分に説明責任を果たしていないのではないかという声が一部であることは事実だと思うのですが，これについて，通常，被疑者が起訴されたときに，検察は記者クラブに対して，記者会見なりを行います。この記者会見は検察側の意向で司法記者クラブ加盟社のみしか出席できないと言われています。法務省は，既に会見をオープンにされているわけですけれども，検察がそのような形で非常にクローズの中でしか情報を公開されていない現状をどうお考えになるか。法務省としては，それに対して指導なりをする御立場にはないのかどうかという二点をお願いします。
Ａ：その状況が私もよく把握をできませんが，検察としては，きちっとした情報を適正に必要な時には記者会見をさせていただいているのではないだろうかと思っています。私がそれについて，検察に何かという立場とはちょっと違うのかなという気がします。適正にやっているものだと考えていますが，私が何か話をさせていただく問題ではなかろうと思います。
Ｑ：捜査に対して，検察の独立性があることは分かるのですが，情報公開ということで，一般事務の範ちゅうに入るのかと思うのですが，それに対して検察を統制しているというか，検察に対して決定権というものは法務省には何もない，要するに検察が自分で決めるということになるのでしょうか。
Ａ：これは，基本的には捜査に関して，きちっとした対応を検察が独自にされるべきものではないでしょうか。
２．マニュフェスト毎の実現状況（以下で、裁は裁量行政、法は法律案です）
第１７４回国会（常会）提出法律案（２０１０．１～）
■マニュフェスト４９：取り調べの可視化で冤罪を防止
Ａ ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化
３月１２日に取調べの可視化法案の今国会提出が見送られた。３月１９日の記者会見で、法務省の可視化勉強会が少なくとも来年の６月まで行うこと、従って，法案提出はどんなに早くても２年後の通常国会になる見通しであることが公表された。
千葉法相も民主党案の発議者として以前法案を提出し、参議院では成立している。今回、民主党の議員立法の動きを抑えて、２年かけて「勉強」することにしたのはなぜか？
①全過程，全事件を対象にすると，件数については年間約２００万件あり，２０日間の取調べを全部視聴するというのは大変な作業であり、設備予算の積み上げに時間がかかる。
②裁判の短期結審が不可能になり、裁判員制度に影響する。
③検察の可視化は法務省担当、警察の可視化は国家公安委員会（中井）－警視庁の担当であり、両者が同期し、内容の整合性を取ることに時間がかかる。
④国家公安委員会（中井）－警視庁側の検討は、可視化と捜査手法拡大（囮捜査、盗聴拡大、司法取引など）をセットで検討しており、それを待つ必要がある。
※通信傍受法に基づく傍受実績の国会報告
これらは、記者が指摘したことである。また記者は、問題が①なら裁判員裁判から可視化を始めれば良いではないかと提案したが、千葉法相は、②を上げてできないとした。
結局、千葉法相は「捜査手法拡大の検討が原因で可視化法案が遅れたのではない」「①②の対策をどうするかを含めて現実問題が多数あり２年かかる」と言っている。
出来るところから着手してゆけば、捜査官の意識も変化する。そういう心理を読んだ作戦が全く無い。冤罪を二度と起さないという問題意識も強くは感じられない。
４／２に、足利事件で裁判長謝罪に続く最高検察庁による捜査・公判の問題点等の検証結果公表
があった。冤罪防止対策として捜査の可視化は挙げられていない。
法務省の採った唯一の対策は、法務大臣訓令「係検事に関する規程」を改正し，新たに「本部係検事」を全検察庁に配置することであった。
凶悪重大事件については、新たに設置する「本部係検事（全検察庁に配置）」が捜査の初期段階から警察との緊密な連携を図りながら捜査するという変更である。
「本部係検事（全検察庁に配置）」が法務大臣への直接報告義務を課されているのなら少しは変わるが、特捜の恣意的あるいは冤罪を厭わない捜査が非難されているときに、地方検察に本部係検事を設置しても何も変わらない。検事昇進ポストを増やしたにすぎないと思う。
日本弁護士連合会は誤判原因を究明する第三者調査委員会の設置を求めている。これに対して千葉法務相は「正式にはまだ聞いていない」「どのような御趣旨かということを改めてお聞きをしてみなければいけない」「その上で、法務省で検討すべきことなのか，あるいはさらに大きな形で検討する必要があることなのか，いろいろある」と答えているが、本気かどうか疑問。なぜ、直ちに電話しないのか？
千葉法相は記者会見で、可視化法案の目的を①冤罪防止、②裁判員制度の維持にあると説明した。そして、②の説明を長々としている。「調書の任意性や信用性が争われ」裁判が長期化すると裁判員制度の維持が困難になると。冤罪の防止よりも、裁判員制度の崩壊を恐れているのではないか？
今回の冤罪防止法案の検討も「取調べ可視化」だけであり、国際連合人権規約委員会からの下記是正勧告にある⑧項目のうち、たったひとつだけの改善である。これでは、国際連合人権規約委員会から退会を要求されても文句の一つも言えない。
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規約第４０条に基づき締約国から提出された報告の検討
国際連合人権（自由権）規約委員会の総括所見 － 日本（警察検察関係）２００８年１０月
２００８年勧告 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1071.html
１９９８年勧告 http://homepage2.nifty.com/jinkenken/kiyaku.htm
取調べと裁判に関して以下の勧告
①代用監獄制度の廃止
②拘留期間の短縮（現在２３日間）
③取調時間の制限（１日あたり取調べ時間、現在は無制限に近い）
④自白偏重を是正し、科学的証拠に依拠すること。
⑤黙秘権の公正な扱い
⑥弁護士立会いでの取調べ
⑦全面監視化（電子的な取調べ監視の全面化）
⑧上記に従わない取調官に対する制裁を行う法律の制定
麻生内閣は２００８年１０月に「日本の特殊な伝統」を理由に、事実上の是正拒否。
上記に加えて足利事件等の冤罪の反省として下記が弁護士会から指摘されている。
⑨捜査全資料を弁護士に開示する。そのための資料保存義務化
⑩科捜研などにおける鑑定のあり方の検証
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健全な検察を実現するために１００年かかる？
■マニュフェスト５０：人権侵害救済機関創設、人権条約選択議定書批准
Ａ 内閣府外局として人権侵害救済機関創設
Ｂ 国際機関に直接人権侵害救済を求める関係条約の選択議定書批准
Ａについては、法⑧人権侵害救済法（独立行政委員会創設）の法案を提出した。
Ｂについては、ハーグ条約（国際離婚時の親権規約）の批准問題である。現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。
離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。鳩山首相は積極派である。
千葉法相は、「ハーグ条約は，国内的に様々な問題の把握に誤解があったり，制度上整理をしなければいけないという問題もあり，あるいは，ＤＶ被害等を受けた方々，女性などにも懸念をする声があったりしますので，やはり，そのようなものを払拭しながら進めていかなければいけない問題で」ある。
※ＤＶ被害の対策として、裁②児童を虐待する親の親権制限を検討している。
３．その他の国会提出法案
第１７３回国会（臨時会）提出法律案（２００９．１０－１２）
法①裁判官の報酬等に関する法律等の一部改正（裁判官の月額報酬を１％未満下げる改定）
法②検察官の俸給等に関する法律等の一部改正（検察官の月額報酬を１％未満下げる改定）
法③裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
第１７４回国会（常会）提出法律案（２０１０．１～）
法④裁判所職員定員法の一部改正（判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少）
法⑤民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（国際民事の裁判権利）
法⑥刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
公訴時効の改正（殺人は時効から除外、致死は該当する刑罰に応じて３０年、２０年、１０年）
刑の時効の改正（死刑は時効から除外、無期懲役または禁錮は３０年、１０年以上の懲役は２０年）
法⑦戸籍法一部改正（選択的夫婦別姓、非嫡子相続）⇒閣議決定の見通し立たず、国会未提出
国民新党が参院選用ポスターで反対とプリントしている。亀井大臣も予算委員会で閣議決定に反対すると答えている。
そこに至る以前から記者は懸念を伝えていたが、千葉法相は亀井大臣と激論するでもなく、閣議に諮れば理解してもらえるだろう、としていた。
私の私見であるが、可視化法案を強力に進めながら、本件を提案していたなら、この事態は防げたのではと思う。今、夫婦別姓が検察の暴走よりも重要かという認識の問題であるから。
法⑨弁護司法（弁護士事務所の法人化と外国人弁護士採用による国際裁判対応）
４．その他の裁量行政
裁②団体規制法の延長（オーム事件で制定した法）
会社法見直し（企業統治、親子会社統治関係）
第４次出入国管理基本計画（アジア系と日系人の特別在留許可と在留者管理、不法滞在者対策）
【付録】
‥‥‥‥‥‥‥‥‥国連人権委員会による日本政府への勧告‥‥‥‥‥‥‥‥‥
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/736.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/715.html
国連人権委員会による日本政府への勧告（２００８．１０）
取調べと裁判に関して以下の勧告を行ったが、
①代用監獄制度の廃止
②拘留期間の短縮（現在２３日間）
③取調時間の制限（１日あたり取調べ時間、現在は無制限に近い）
④自白偏重を是正し、科学的証拠に依拠すること。
⑤黙秘権の公正な扱い
⑥弁護士立会いでの取調べ
⑦全面監視化（電子的な取調べ監視の全面化）
⑧上記に従わない取調官に対する制裁を行う法律の制定
麻生内閣は２００８年１０月に「日本の特殊な伝統」を理由に、事実上の是正拒否。
規約第４０条に基づき締約国から提出された報告の検討
国際人権（自由権）規約委員会の総括所見 － 日本（警察検察関係）２００８年１０月
２００８年勧告 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1071.html
１９９８年勧告 http://homepage2.nifty.com/jinkenken/kiyaku.htm
１． 委員会は、２００８年１０月２８日及び２９日に開かれた委員会で以下の総括所見を採択した。
２．この報告書は、２００２年１０月が期限であったにもかかわらず、２００６年１２月に提出されたことを申し述べておく。
‥‥‥‥‥‥
６． 委員会は第４回政府報告書の審査後に出された勧告の多くが履行されていないことに懸念を有する。締約国は委員会が今回並びにこれまでの総括所見で採択した勧告を実施すべきである。
‥‥‥‥‥‥
１８． 代用監獄制度のもと、被疑者は、捜査を容易にするために２３日間にも及ぶ期間、保釈の可能性なく、とくに逮捕後の最初の７２時間においては弁護士へのアクセスも限定された状態で、警察の拘禁施設に拘禁されうるものであり、代用監獄制度は、長期に及ぶ取調べと自白を得るための濫用的な取調方法の危険を増加させる。（規約７条、９条、１０条及び１４条）
締約国は代用監獄制度を廃止するか、あるいは規約１４条に含まれるすべての人権保障に適合させることを確保すべきである。取調べの最中であってもすべての被疑者が弁護士に秘密にアクセスできる権利、犯罪嫌疑の性質にかかわりなく逮捕されたその時から法律扶助が受けられる権利、自分の事件と医療措置に関わる警察の記録すべてにアクセスできる権利が保障されるべきである。また締約国は起訴前保釈制度をも導入すべきである。
１９． 委員会は、警察内部の規則に含まれる、被疑者の取調時間についての不十分な制限、取調べに弁護人が立ち会うことが、被疑者を説得し、真実を明らかにさせるという取調べの機能を傷つけるとの前提のもと、弁護人が取調べから排除されていること、取調べ中の電子的監視方法が、しばしば被疑者による自白の記録に限定され、散発的かつ選択的に用いられていることに懸念をもって注目する。また、主として自白に基づく非常に高い有罪率についても繰り返し懸念を表明する。このような有罪に死刑判決が含まれることに関して、この懸念はさらに深刻なものとなる。（規約７条、９条及び１４条）
締約国は、虚偽自白を防止し、規約１４条のもとに保障された被疑者の権利を確実にするために、被疑者への取調べの時間に対する厳格な時間制限や、これに従わない場合の制裁措置を規定する法律を採択し、虚偽の自白を防止し、取調べの全過程における録画機器の組織的な利用を保障し、取調べ中に弁護人が立ち会う権利を全被疑者に保障しなければならない。
また締約国は、刑事捜査における警察の役割は、真実を打ち立てることではなく、裁判のために証拠を収集することであることを認識し、被疑者の黙秘はとがめられるものではないことを保障し、裁判所に対して、警察における取調べ中になされた自白よりも現代的な科学的な証拠に依拠することを奨励するべきである。
‥‥‥‥‥‥
３４．締約国は、委員会による上記パラグラフ１７、１８、１９及び２１の各勧告について、１年以内にフォローアップ情報を提供しなくてはならない。
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