http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100410ddn003040023000c.html

クローズアップ２０１０：沖縄密約文書、開示命令　解明迫られ国側困惑

　沖縄返還を巡る密約文書の不開示取り消し請求訴訟で国側が全面敗訴した判決は、外務、財務両省に密約文書廃棄問題の実態解明を進めるよう改めて求めた。判決は「（仮に廃棄されていれば）組織的な意思決定がされていると解するほかない」と指摘し、調査を強く促す内容になっている。外務省は６日に「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」を設置し、文書廃棄問題の調査に乗り出したが、同調査委で廃棄問題にどれだけ迫れるか大きな課題を背負うことになった。【中澤雄大、坂井隆之】

　「欠落問題の調査が今後、極めて重要になってくる」。外務省関係者はそう語り、文書廃棄問題での今後の調査に意欲を示した。

　文書廃棄問題を巡っては、外務省設置の有識者委員会が３月９日に出した報告書で「あるべき文書が欠落し、一部は廃棄された可能性がある」と指摘。また、東郷和彦元外務省条約局長が３月１９日の衆院外務委員会の参考人質疑で、「外務省の内情をよく知る人から、（０１年の）情報公開法施行前に関連文書が破棄されたと聞いた。それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしい」と語った。

　東郷氏はさらに、密約関連文書などを赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内（やち）正太郎前事務次官に引き継ぎ、当時の藤崎一郎北米局長（現駐米大使）にも文書リストを送付したと証言した。

　東郷氏の発言を受け、岡田克也外相は廃棄問題の調査委を設置し、自らトップに就いた。判決が出る前に手は打っているというのが岡田氏の認識だ。

　調査委は今後、同リストに記されながら行方が分からなくなっている文書６点の取り扱いや、ほかに欠落があるとみられる文書について、ＯＢを含む外務省関係者から聞き取り調査を実施する予定で、今夏をめどに報告書をまとめる意向だ。谷内、藤崎両氏などキーマンからの聴取を実現し、廃棄問題に一定の結論を出せるかが焦点となる。

　廃棄問題で積極的な姿勢を示す一方で、岡田氏が控訴の可能性に言及したのは、文書の「ある」「なし」論争は決着済みとの思いがあるからだ。岡田氏は９日の記者会見で「調査を徹底したにもかかわらず、さらに『足りない』ごとくの判決だ。自信を持って（該当文書は）ないと申し上げたい」と強調した。

　密約調査は、岡田氏が昨年９月の外相就任直後に打ち出した肝いりの案件。「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」密約については、外務省が設置した有識者委員会が「広義の密約に該当する」と結論付けたが、該当文書は見つからなかった。

　判決が外務省調査の不備に触れ、「歴代の事務次官、アメリカ局長、条約局長、アメリカ第１課の課長」らの聴取の必要性を指摘したことについても、岡田氏は「守秘義務をオープンにと、吉野（文六元アメリカ局長）さんについては解いた」（９日の記者会見）と述べ、調査は徹底していたと主張した。

　外務省側は裁判が結審前の２月、「間もなく出る有識者による報告書の内容を反映させてほしい」と東京地裁側に求めたが、杉原則彦裁判長は「待つ気はない」と語り、調査結果は裁判に取り込まれることはなかったという。

　有識者委員だった波多野澄雄筑波大教授は「判決は文書の証拠認定や不存在とする被告側の立証責任についてだいぶ無理を言っている印象だ。控訴審が行われるとすれば、報告書の中身を反映させてほしい」と指摘。岡田氏も控訴すれば有識者委の報告書を基に主張を展開するとみられる。

　◇「米の文書、どういうものか説明を」裁判長が積極的指揮

　裁判では杉原則彦裁判長（５３）が積極的な訴訟指揮をした。昨年６月の第１回口頭弁論で原告側に対し早速、密約を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人として申請するよう勧めた。「米側に文書がある以上、日本にもあるはずだ」との原告主張についても「理解できる」との見解を明示。国側には「文書がなぜないのかを合理的に説明する必要が被告にある。『密約はない』と言うのであれば、米の文書はどういうものなのか十分な説明を希望する」と迫った。その後も国に対し、沖縄返還交渉での経過報告と、意思決定の具体的な方法について説明を求め、外務省内からはほどなく「厳しい判決を覚悟している」との声が漏れ始めた。

　杉原裁判長は８１年判事補任官。大蔵省課長補佐や最高裁経理局主計課長、同調査官などを経て、０６年４月に東京地裁部総括判事となり、行政訴訟を担当している。

　文書開示関連の訴訟では０７年１２月、市民団体が日韓国交正常化に関する公文書開示を外務省に求めた訴訟で、同省が１年８カ月たっても大半の公文書の開示・不開示を決定しなかったことについて「必要な措置を怠った」と違法認定。０６年７月には警視庁の捜査報償費の帳簿の開示を巡る訴訟で、捜査費の精算をした公務員の氏名などの一部開示を命令。情報公開訴訟で画期的な判決を出していた。

　６日午後４時、東京地裁３階の会議室に原告、被告双方と裁判官らが集まった。前日、原告団が判決言い渡しのカメラ取材を認める要望書を提出したことを受け、裁判所の判断を伝える場。カメラ取材は従来通り冒頭撮影に限ったものの、杉原裁判長はこう述べ、３日後の判決内容に自信を見せた。「合議を尽くして判決で全部答えた。判決文をじっくり読んでほしい」。居合わせた原告の一人は「期待できる判決になると確信した」という。【臺宏士】

毎日新聞　2010年4月10日　大阪朝刊

コメント
01. 2010年4月10日 23:06:56: IfUiltlOOI 先ほどNHKでもこの問題を特集を組んで放映していましたが 「国側」「外務省」「民主党政権」の名は頻繁に出てきても 自民党の「じ」の字も出てこない。 密約問題って自民党政権時代のことではなかったの？ とっても不自然な感じがしました。
02. 2010年4月10日 23:23:53: 2jd12bh77w 岡田が、廃棄の実態解明（含　責任者の責任追及）を本気でやれるかどうかが、既に官僚に取り込まれているかどうかの踏み絵だな。 もっとも本気でやれば、廃棄されたはずの文書がどこからともなく出てくる可能性が高いと見ているが。
03. 2010年4月10日 23:53:32: Po45Vm490c 参議院の喜納政吉議員の質問にあった名護市々長選挙で、平野官房長官が官房機密費を使って基地受け入れを表明していた島袋候補を密かに支援していたと言う話について、岡田外相ははっきりした答弁を避けている事がある。　この問題についての明確な答えの無いうちは、岡田外相について信用しかねると思っている。　外務省の密約文書についても、今ひとつ踏み込みが足りないのは、裏に何かがあるのじゃないかと言いたくなる。　ぜひ真相を明らかにしてもらいたい。 4月9日片瀬テルミドール夏希さん投稿・喜納昌吉参議院議員の公式ブログ参照 N.T
04. 2010年4月10日 23:58:53: VoHQXX9kmw NHKを含む大マスゴミは自民党と一緒になって隠蔽してきたから、自民党の名前は出来る限りだしたくないだろな。いつものことだよ、コイツラは。

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