銀行は集めた預金を民間へも貸し出しをしていて、その総額は約４００兆円ほどだという。国民金融資産１５００兆円あると言われるが、国債とか地方債へ回せるのは１０００兆円ほどなのだ。そしてすでに国地方の長期債務だけで９００兆円に迫る勢いだ。

つまり、国内消化は現実として無理。残りは海外での発行しかない。しかし、海外で発行となれば、確実に金利を上げないと買ってはもらえない。つまり、こちらも財政破綻につながるしかない。

回避手段は二つしかない。

一つは海外へ流失している資金を国内還流して、国内の景気を良くして税収を増やす工夫をすること。
もう一つは富裕層への増税だ。

しかし、今の政治家、特に鳩山内閣ではこれらが実現するように思えない。

　どう思われますか？

これが、通貨安を経済発展に結び付けることができた原動力であり、日本の場合は、そうではない。今後、年金支払いだけで年に４０兆円も必要になるとき、いったい誰がその税を負担するのか？もし、一般市民層へ税負担をさせれば、経済はますます小規模になっていくだけだ。

しかし、非常に都合のいい、単に物事を一面からしか見ないご意見ですよ。

＞今後団塊が受け取る年金４０兆円はほとんどが
＞消費に回る。消費性向は１００％と言っていい。

　団塊世代は、ある意味、まだ、恵まれた世代なので、受け取る年金がほとんど消費に回るとは思えない。つまり、年金額そのものがある程度の金額になっているし、今までの貯金もある程度あるはずだ。手から口への生活を送っているわけではないので、年金額がそのまま消費に回るとは思えない。

＞これは有る意味で年金による公共事業。
＞今の日本一番の問題は過剰貯蓄とデフレ。
＞今後団塊は年金と貯蓄の取り崩しで日本経済を
＞良くして行く。

これも多分、５年から１０年前の状況なら妥当な解釈だと思いますが、現状は違います。すでに貯蓄なしの世帯が全世帯の２割を超え、また、数年後に年金受給年齢になる団塊世代の少なくとも４割、ひょっとしたら６割程度は比較的年金受給金額が少なく、貯蓄の取り崩ししか生活手段がないはず。つまり、１５００兆円もの個人金融資産は、今後、急速に縮小する可能性が高く、その結果、国債の引き受け手がいなくなり、海外で発行すれば非常に高い金利を付けざるを得なくなり、それは、却って日本の負担を高めるだけになる。また、国債発行額を抑えようとすれば、年金支給額を抑え、または、減額するしかない。そうすれば、結局、経済は縮小し、税収が上がらず、なお一層の年金額削減、税収減という形の悪循環に入るしかない。

つまり、年金による公共事業というけれど、その年金の財源がどうなっているかの検討がされていないことが、「一面的な見方」ということ。

＞財政破綻本がジンバブエやアルゼンチンを引き合いに出して
＞ハイパーインフレを奢っているがこれは全くの間違い。
＞これらの国は経常収支が赤字だし、そもそも生産能力が
＞全くない最低の国。

ジンバブエもアルゼンチンも基本的には農業国です。農業国だからこそ、極端なインフレも市民生活に与える影響がそんなにひどくはならないのです。農業を通して基本的な生活物資が自給できるので貨幣経済に依存する人々があまりいないのです。

なお、経常収支の赤字は様々な原因で起こります。人口構成が若く、消費が活発なら、いくら生産性が高くても経常収支は赤字になることが多くあります。
そして、ジンバブエもアルゼンチンもそんなにひどい国ではないようですよ。

＞日本は過剰貯蓄と過剰生産力でデフレが深化している状態。
＞あと１０００兆円分のインフレが起これば
＞日本は見違えるように良くなる。

そんなことになったら、年金生活者は半数程度餓死してしまいます。年金は物価スライドと言っても、一年遅れで増額されるので、極端なインフレが起こるとひどく目減りしてしまうのです。
「過剰貯蓄と過剰生産力でデフレが深化」と言ってしまうのは簡単ですが、実態はいろいろあるので、インフレになっても事態が改善するとは言えない。

そもそも「過剰貯蓄」というものの正体が不明確。かなり多くの人が貯金と借金の両方を抱えていて、実質借金のほうが多いという方も多くいる。また、その反対に、有り余る資産を持っていて、かなりの浪費をしても何億、何十億またはそれ以上の資産が依然として増えている層もいる。だから、物価が全体として上がっても、その与える効果は、様々なものがある。ある人にとっては年金が増えずコメや灯油の値段だけが上がり、生活が困窮することもある。また、土地や株などの実物資産を多く持つ人は、インフレになればなるほど資産額が増えることになる。

　同様に過剰生産能力という言い方も、かなり幅があり、単純化はできない。