http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-842.html
2010-04-11 04:00

【転載開始】

抑止力などという言葉に騙されるな！日米同盟の本質とは？

私は核の問題や原発の問題については正直、ほとんど何も知らない。それでも世界の基本的な構造が解らないが故に、どんな本を読んでも国際政治について理解できないNHKや民法の女子アナウンサーが困惑したまま、国際ニュースを伝えるのとはまったく違う。

世界の基本的な構造なんてそんなに難しいものではない。今、世界を支配している権力者たちとはけっして正義の人々であるのではなく、まったく悪辣で狡猾な人々であり、それらの支配を正当化してみせるために学者や評論家などという「有識者」を120%活用しているのだ。

それらは基本的に「洗脳」を通じてなされている。そんな洗脳など綺麗に処理して子供の目で世界を見るようになればおかしなことがいろいろ見えてくる。例えばこんなニュースがあった。

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米 イランへの追加制裁決議を　NHKニュース4月10日 10時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100410/t10013756491000.html
※下線は私によるものです。※『　』にて表示

イランのアフマディネジャド大統領が、ウラン濃縮を行うための新型の遠心分離機を開発したと発表したことについて、アメリカ政府は強く非難するとともに、国連安全保障理事会の場で、イランに対する追加制裁の決議採択を急ぐ考えを示しました。

『イラン政府は、ウラン濃縮技術を獲得した記念日としている９日、アフマディネジャド大統領らが出席して大々的な式典を開催し、これまでの６倍の能力があるとする新型の遠心分離機の開発に成功したと発表しました。』

これについて、アメリカ国務省のクローリー国務次官補は、９日の記者会見で、『イランは核開発で、道理に外れた意図を持っていると結論づけざるをえない。もしイランが、平和利用のためだと国際社会を納得させたいのであれば、より高性能の遠心分離機など持つ必要はないはずだ』と述べて強く非難しました。そのうえで、「だからこそ、われわれは国際社会と協力して追加の制裁を科し、義務を果たさなければ、相応の結果が伴うのだということをイランに示さなければならない」と述べて、国連安全保障理事会の場でイランに対する追加制裁の決議採択を急ぐ考えを示しました。

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イランはベネズエラと同じくアメリカの支配から抜け出た国であり、当然、虎視眈々と石油資源が狙われている国である。ブッシュがイラクや北朝鮮と共に「悪の枢軸国」と呼んだが、どう見てもアフマディネジャド大統領が「エエモン」でブッシュが「ワルモン」に見える。

そんな自国に対してアメリカが作った野蛮国家、イスラエルが核で脅かしているのだ。

イスラエルなんて国はとんでもない国で宗教で保証された自分たちの国の未来のためにはガザ攻撃に見られるようになんだってできる国だ。そもそもこんな国に核保有が認められていること自体がおかしいのだ。ちょっと確認しておこう。

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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
●核兵器拡散状況
NPTによって保有が認められた五大国（米、英、露、仏、中）
NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮）
核保有国とみなされている国（イスラエル）
核開発の疑いが濃厚な国（イラン、シリア）
NATOの核共有協定国
過去の保有国

2009年現在、核実験を公式に成功させた国は8か国である。そのうち核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ合衆国、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、2009年現在も続いている。

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アメリカが言う「国際社会」というのは米欧などの強者による世界支配を認めさせる言葉であり、まったく公平さに欠けるものなのだ。

イランが核を持とうとするのはイスラエルの充分あり得る核の先制攻撃に対する抑止力を得たいからであり、それを止めさせたいのであればイスラエルの核を廃棄させるしかないのだ。

要は子供でも解る単純な構図なのだ。
このことは沖縄をめぐる日米同盟にもそのまま当てはまる。およそ核の攻撃に対して防毒マスクなど何の役にも立たないことなど日本人が一番知っていることではないか。自国の国民には防毒マスクで安心させ、イランへの攻撃を虎視眈々と狙っているのが世界の爆弾国家＝イスラエルなのだ。

BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 【必読！】日米同盟の本質をずばり指摘したダルマ論文を紹介します。

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日本は、かっての外国侵略の常習犯であり、アメリカは、現在ダントツの外国侵略の常習犯である。これら国際社会での凶悪犯罪国が一体となってその破壊殺戮手段をますます効率化し増強しているのを目前にして、多くの近隣アジア諸国は脅え恐れている。

それを、白黒転倒して逆に彼等が襲ってくると云うのであるから、ちゃんちゃらおかしい。これは、強盗の論理すりかえであり、日本国民を愚弄したごまかし宣伝にすぎない。

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いつまで私たち日本人はこんな子供だましの論理に騙され続けなければならないのか。

「アメリカが日本を守ってくれている」などという現実とかけ離れたことを事実と勘違いさせられ、アメリカの世界支配のためにその国土を蹂躙されているこの屈辱を沖縄の人たちと連帯してはらしたい。

100114孫崎享氏インタビュー抜粋1by岩上安身
http://www.youtube.com/watch?v=cJxUP6r-r1U&feature=player_embedded　（You-Tube）

【関連過去記事】

●BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 脱米救国のモデル＝ベネズエラに注目！
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-138.html　

●BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 猿でもわかる中東情勢(1)http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-139.html　

【転載終了】 　

コメント
01. 2010年4月11日 14:04:28: 0wULPwZCXA 日米安全保障条約の本質とは、日本を米国の支配下におくためのものである。 日本の米軍基地は米国の世界支配のためであると同時に、日本支配のためでもある。
02. 2010年4月11日 16:34:17: yohXLPeaXg オイ！焼きそばパン買って来い！ 金は出しておけよ！ ということですね。
03. 2010年4月11日 18:11:31: MJCuURRj3o 勿論アメリカを完全に敵にまわせば恐ろしいでしょう。でも「今アメリカを起こらせると太変だ論」を言っている人はアメリカ相手に裏商売している人か、アメリカに弱みを握られている人でしょう。一度、戦ってみましょう。ブラジルの対アメリカ戦略のように世界中がおかしいと思わない正論をぶつけてみましょう。困るのはアメリカの手先になって甘い汁を吸ってきた政治家と官僚と大学教授とマスコミだけだと思います。
04. 2010年4月12日 07:26:34: i37fD8kRRc ★抑止力などという言葉に騙されるな！日米同盟の本質とは？ 　　⇒世界の警察官を自任するアメリカだが、行動原理はまさしくヤクザ・マフィア・押し売り強盗。 ★抑止論によって誰が利するのか。 　　⇒アメリカの軍産複合体ユダヤ系国際金融資本。 ★抑止論によってなぜ利するのか。 　　⇒庇護国の属国化・アメリカの残虐行為への免罪符・巨大な戦争マネー・ピークを迎えますます貴重になる石油利権が一挙に手に入るから。。 　　⇒アメリカといえども帝国時代の覇権主義で利権を手に入れることはムリだが、『抑止力や安全保障を提供してやるのだ！』という理屈が通れば、利権は簡単に手に入るハズ。 夜の花街で、『アッチのコワイ兄さんから守ってやるんだ。ありがたく思え！』と、コッチのオッカナイ兄貴にすごまれて、『ヘイ。アニキ。ヨロシク』などと言っちまったものだから、さあ大変。 乱暴されて、ミカジメ料とられて、花街一の別嬪さんを愛人同様に寝取られても文句言えません、言いません。約束します、の日米同盟... ★いつまで私たち日本人はこんな子供だましの論理に騙され続けなければならないのか。 　　⇒鳩山・小沢ら二百人余りの部隊が民主革命を成就し、『対等の関係』を宣言できない限り永久に。 現在の対テロ戦争は正規軍同志で行う戦争ではない点が、先の日米大戦との大きな違いです。 つまり帝国時代の覇権主義の時代ではなく、ゲリラ戦こそ現代の戦争の形だということです。 確か、孫崎享氏もご著書の中で述べられていたと記憶しています。 かつて、アメリカがベトナムに侵攻した際、核兵器こそ使えませんでしたが、先の大戦で日本に投下した量を上回る弾薬を打ち込み、新兵器を積極的に使いました。40万発のナパーム弾と7500万リットルの枯葉剤です。この新兵器はターゲットが絞れない。つまり、女・子供をも標的とした徹底的な無差別殺戮でした。 アメリカに親や子を殺されたベトナム人のアメリカへの憎悪と、祖国解放への気運は、日本人もかつて胸にしたことがあったはずです。 こうしてベトナム解放戦線が組織され戦線は拡大しました。 このとき『自民党政権』はこの狂気の殺戮部隊に前線基地を提供し、負傷者を収容し、治療し、戦場に復帰させ、核の密約まで結んでアメリカによる殺戮を手伝い続けました。 アメリカは今回、アフガンとイラクに侵攻して、白リン弾・クラスター爆弾・デイジーカッター・無人飛行機など高性能な兵器を使い、イラク人を大量に殺戮しました。 特に悲惨なのは、劣化ウラン弾による放射能汚染です。 幼い子供や若者たちを中心に核被爆が原因で癌が急増し、国の将来の担い手達を奪われ続けるという非常に深刻な事態が現在進行中です。 イラクは日本に継ぐ２番目の被爆国と言うべき惨状にあります。 イラクだけで既に65万人〜100万人が殺されたと考えられています。 　⇒http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA%E3%80%80%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E4%BA%BA%E3%80%80%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E3%80%80%E5%89%B2%E5%90%88&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&hl=ja&client=firefox-a&rlz=1R1MOZA_ja___JP347 このとき『自民党政権』はこの狂気の殺戮部隊に燃料を提供し、軍艦を収容し、メンテし、戦場に復帰させ、更なる殺戮遂行の手伝いをし続けました。 民主党が中止するまでは。 米軍が人を殺せば殺すほど、憎悪も再生産され、ごく普通の人が新たなゲリラとなり、ますます戦争が拡大再生産される。 アメリカがテロを行えば行うほど、ゲリラはジハードを拡大再生産することになります。 ゲリラを根絶するには、民衆を虐殺し尽くす以外に術はありません。 しかし、一つの独立国家の国民を悉く処刑し、殺し尽くすことは不可能。 では終戦条約を結ぼうにも、正式な政府や交渉相手がいない。 形だけ無理やり結んでみたところで戦争状態は収まらない。 アメリカ正規軍はゲリラ非正規軍に対して本質的な勝利は不可能なのです。 アメリカは単独で武力だけでアフガン・イラク戦争を終わらせることは出来ないのです。 ベトナムの愚を再び犯したアメリカは、そのことに気付いているはずです。 国際世論、経済事情、世界情勢の全てがアメリカの敗北を揺るぎないものにしています。 3兆ドルのアリ地獄に嵌り、身動きが取れなくなったアメリ亀は、各国からイラクでの戦争犯罪を追及されかねない状態です。 だからアメリカとしては、身を挺して悪と戦った正義の勇者として、属国日本にでっち上げた恩をウリウリと押し売りしながら、恩着せがましく退場できる場が欲しいのです。 日米同盟は日米隷属追従条約です。 明治時代の不平等条約そのもの、というより、それ以下ではないか。 テロ国家・悪の枢軸とはアメリカ国内に巣食う既得権益層です。 自民党清和会はそのアメリカの傀儡である。 自民党時代の日本は、まさにキューバ革命前夜の、アメリカに簒奪されたキューバそのものでした。 郵政民営化、思いやり予算、基地の無償提供、燃料補給、６者会議... 『アメリカのキューバ支配は頂点に達し、バティスタ政権とアメリカ政府、アメリカ企業、アメリカマフィアの4者がキューバの富を独占し、その富がアメリカ本土に流れるような社会構造が形成された。』 　⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90 キューバ革命の実行部隊は、カストロとゲバラら82人の部隊でした。さらに、上陸時の交戦で大半が殺され、上陸できたのはたった12人でした。 この12人が革命を成し得たのは、地元民が革命に参加したからです。ゲバラがボリビアで革命に失敗し、殺されてしまったのは、大衆の支持を得るのに失敗したためです。 もちろん、そうなるように裏でアメリカが動いていたわけですが... フィデル鳩山、チェ小沢率いる二百人余名の革命部隊の命運は日本国民の総意にかかっているのは間違いありません。 今、絶対に必要なことは、今年6月の参院選でまっすぐに民主党支持を貫くことだと思います。

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