無党派層は何事においても保険が必要。

政党・政治家選びには老人・芸能人・スポーツ選手は避けるべし、
それぞれ、しがらみ、プロパガンダ、ガードマンの要素が高い。

普通に人となりを観察し
党の政策をちゃんと言える政治家を選ぼう。

そして日本の智恵、三すくみ的要素の強い党を選ぶべし。

国の予算のほとんどが公務員の人件費として消費されていることは事実です。
（正味の税収で言うと３６兆円しかないのだけど・・・あと赤字国債で借金）
世界基準（日本は公務員を少なく見せています）での公務員数となれば870万人で、人件費総額は８７兆円ということになります。
特殊法人の特別会計も公務員に喰われているのです。

※準公務員と公務員の定義がかなり難しく、公式な数字はありません。
　国民が推測するしかなく、公務員達、官僚などは敢えてわかり難くしているようです。
　右記推測資料＝＞　http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm

『公務員は、日本国が滅びてもあなた方に給料をせびるでしょう。』

この馬鹿内閣には何も期待できないし、すでに国民のほとんどが見限っているのは明らか。
民主の支持母体はひどすぎる。日本の屑の寄せ集め

とにかく着実に費用便益の比較などを行って、
少しずつむだと思われる部分を減らしていくのでしょうか。
時代の変化とともに、かつて有用だったものが今では無用となったものも
少なくないでしょう。

かって、敗戦後の先輩たちが歩いてきた道をたどってみるのも日本を再生するには

いい薬になるかも知れない。

裸一貫で出直すか。そうすれば　嫌でも田舎で野業するのも出てくるだろうし、

人の嫌がる仕事も進んでやるようになるし、子供もつくる能力もついてくるし

政治かも官僚も一度貧しさを体験してみたら、新党ごっこして遊ぶひまもなくなるし、新聞もテレビももう少しまともになるだろう。

176兆円？内訳はよう分らんが、一律に上から10数パーセント召し上げたうえで、それは困る、というところを検証するというのも一考かと？

実はこのデフレ不況では民間の雇用はまず増えないので
政府部門の雇用を拡大させる事は良い対策といえる。
民主政権は大きな政府指向だから理にかなっているのだが
問題は公務員や公益法人の給与水準。
欧米では公務員は民間給与水準の約半分。
よって公務員数は２倍でも総人件費は日本と変わらない。
日本もワークシェアでこれを実施出来るといいのだが
公務員労組が抵抗勢力になるので全く話が進まない。
公務員はいわゆる既得権益層だから公務員定数の削減には
協力するが給与を下げて正規公務員を増やす事には絶対に反対。
よって正規公務員の採用数が増える事はない。
足りない分は非正規の非常勤職員で補っている。
田舎の市役所では非常勤職員が３分の１を越えている。

現在、「小学生の将来なりたい職業」公務員が堂々のトップ。

おらあー、こんな国やだあー！

私は、仕事上多くの方の源泉徴収票を目にしておりますが、明らかに官民格差というものが有る事は事実であります。この格差は、民間レベルではどうする事も出来ません。よって、公務員の底辺層が弱者であるという論理は理解しかねます。
例を挙げますと、準公務員である給食のおばさんが年収８００万円位で、民間の弁当屋のおばさんが年収２００万円位(５０歳位)という事です。これは、どの類似業種においても当てはまります。
この辺を、理解して頂けないものでしょうか。

中曽根時代、国鉄は潰した、電信電話会社も東西へと分割。専売公社も同じ。

最後に残るはやはり国家、特に地方公務員の処遇。

財政的問題のみならず、このままでは、国民の労働意欲そのものが削がれる。
公務員連中は自分でやれることでもお金で業者に頼み、時間を更に作る。
御法度の組合活動も選挙活動も自由そのもの。
対して民間は、業者に頼むお金を辛抱し自分で行い、時間を失くす。
仕事と家庭生活に使う時間以外の自由な時間が更に無くなる。

８７０万とも言われる公務員とその仲間たち。
予算で締め上げるしかないが、地方議会では、議員のレベルが低すぎて議員と言っても行政マンレベルの見識しかない。

自民でも民主でもどこでも良いが、計画倒産しかないとも思う。
敢えてＩＭＦ管理下へと入れば、公務員の人件費もその総数も嫌でも５０％減ともなる。
みなし公務員など確実に消える。
残った職員で、本来は業者に外注していた清掃でも何でもこなせば良い。
奴らは時間だけは腐るほどある。
お金もあったので更に外注して時間を作り出していた連中。
本来は正規の職員だけでやれることはいくらでもある。

１０年ほどは社会全体が混乱するが、先の見えない破綻への不安を持ち続け、官尊民卑の実態により民間社会全体が閉塞感に包まれ続けるよりも、敢えて、ＩＭＦ管理下へと入り込み、財政的な大鉈を振るう方が、結果として流れ出る血は少なくて済む。

士農工商えたひにん政策は未だ生きている。
もう一度完全に壊してしまう必要があると思う。

潔く感じ、支持します。

チマチマ守るようなことばっかりでは、国民ももうひとつ、ピリっとしません

からね。

一気に、小泉か竹中か飯島などを牢屋に入れる手続を実行すべし。

本気になれば、どんな方法でもあるだろうに、適法に。

＞非難されるべきは民間企業における賃金の不当な下方硬直性であり、公務員の
＞高給を批判することは問題のすりかえであると思っているのです。

言いたい事は解るが言葉が間違っている。
下方硬直性とは下に下がらない事。これは管大臣も国会で間違っていたな。
むしろ現在のグローバル経済下での公務員給与の下方硬直性の方が
問題ではないか。
同一労働同一賃金の観点からは公務員給与は２割以上下がって当たり前。
ところが２年前に人事院が地方給与を５％下げただけ。
しかし都市手当で官僚や東京首都圏勤務公務員は実質は賃金の上昇。
これは現在の日本経済に合わない。

また今の親や子供達の職業の第一希望が公務員や看護師なのは
純粋な気持ちであれば歓迎される事と思うが実際はそうではない。
一生の安定や待遇の良さが最大の理由ではないか。
また仮に皆が公務員や看護師になってしまえば日本はどうやって
外貨を稼いで行くのか。
国土や資源の無い日本はどうやって生きていくのか。

ともかくマスコミの雑音など打ち切って真実を見定めたい。

こちらこそ、軽薄な書き方をしてしまい申し訳ありませんでした。

彼らの仕事ぶりを見れば正体も確認できる。

お前の将来がお先真っ暗だな。ん？

特別会計への徹底的な切り込み、解体に大いに期待している。
しかし、これにはかなり時間がかかる。拙速にやると官僚等につぶされる可能性があるので、周到に じっくりとやってもらいたい。　

こんな薄汚い、情けない国を浄化する気概を取り戻して欲しい。
これまでの騙されっぱなしの奴隷根性を払拭して欲しい。
まずは、第一歩。

色々考えると頭が混乱してしまいます。でも改革すると民主党さんが言っているのだから、それを信じて一票入れるしかないかと思っています。

それにしても、給食のおばさんのお給料が本当に８００万円なんですか。
日本中給食やめて、家庭でお弁当を作って持たせれば、それだけで相当公務員の数も人件費も浮くと思いますが。でも作った仕組みはなかなか壊せないから無理でしょうねぇ。それにそれに関係する人達が随分失業しそうだし・・・今の親御さんはお弁当を作れなんていったら、激怒するだろうし・・やっぱり混乱です。

余ってるところから中小企業にマネーが行き渡る仕組みも欲しいよね。

民主党が知らない官僚の正体
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html?uid=NULLGWDOCOMO&a=4584132054

まぁ少し高いかなという気はしますけど、銀行員やマスゴミの連中が1000万を優に超えている方が狂ってると思いますよ。
給料の多寡は別にして「給食のおばさん」は必要な職業ですが、銀行員やマスゴミは不要です。

>給食のおばさんのお給料が本当に８００万円なんですか

これは数年前までは本当だった。地方公務員で言えば現業職。
国家公務員では行２職と言っている。
給食だけでは無くゴミの収集、学校の用務員、運転手、守衛など。
現在は採用をほぼ中止しているので、これほど高給の職員は５０代以上で
あと１０年で定年退職。
現業関係は今はかなり外部委託になっているが、まだ直営の所も有りこれは
職種を一般職に変えているので事務職と同じ扱い。

後現業では警察や消防があり給料は平均１０００万。
しかしこれは高給でもいいだろう。危険手当だな。

ゴミの収集は、私の街でも外部に委託しています。
それでも、公務員の多い街で立派な車や自宅などを持ち、彼らはかなり良い暮らしをしている様に感じます。年収がいくらかは聞いたことが有りませんでしたが、普通のサラリーマンよりはずっと高いようですね。なんか愚痴ぽくなってすみません。格差はあるものですが、少しでもなくなる様に民主党さんに期待しています。

潔く、破綻しようではないか。

不安もあるが、真の実力社会がやって来る。

頑張れ民主！　鳩も小沢も歴史に残る無血革命を貫徹してほしい。
そのためには自分もできることをやりながら現政権を支えていこうと思う。

ただ、この国の仕組みが維持されてきたのは、官僚になったら甘い汁が吸えるとまでは言わないが、一生お金に困らないという庶民の志向が支えてきたことも否定できない事実。親が、そんな意識で子どもを受験勉強に駆り立てない時代がきたら、本当の革命だと思う。

あなたの主張に説得力を感じました。
所詮民社党上がりの労働貴族は自民党体制下では表で活躍できなかった連中、即ち、企業のライン業務からスピンアウトされた狡猾な奴らが、労働組合を足場にのし上がってきたでけで、彼らに国を治める能力も知恵もないことは自明です。

彼らの能力は自民体制下の権力から、如何にして配分を多く取れるかが最大の課題であっただけで、自分たちが国家運営できるなんて考えてもいなかったし、やろうとも思ってもいなかったワケで、なまじ小沢幹事長が采配を振ったら権力が転がり込んできて当惑しているってのが真実だろう。

彼らは旧体制下で国会議員でいれれば良かったのです。

経営者が商品開発や市場開発・資金計画に苦悩していても一緒に悩むことはしないで、配分を寄こせと言ってれば良かったし、残業要求等があったときに組合員を説得すればよかったし、企業利益のために雇用形態が障壁だと言われれば、労働法の改正で協力すれば、選挙時の票と資金は労使が用意してくれたのだから、何も政権を取って苦労することなどなかったというのが本音でしょう。

官公労出身も同様で、誰かが何かをしたら揚げ足を取る事はできても、自分では何もできないし、どうしたらいいかも判らない連中なんです。

組合出身の他に排除するべきは前原クンだ。
内閣支持率の低下を『政治とカネ』と言ったが、内閣構成員として不甲斐のない言動が支持者離を起こしていること無視して責任転嫁を図っているが、偽メール事件で、日本を破壊した小泉に肩を叩かれて慰められていたのは誰だったっけ。

前原クンは労組以上の身中のダニに相違ない。

私たちは現民主党の限界を見せられているんだが、民主党に来て変わったと思われる小沢を代表とする組織体に政権を委ねるべきなのかもしれない。

　このままでは公務員コスト対ＧＮＰ比率は高まるばかりだ。
　　例えば月次給与、ボーナスだが
　　民間と比較する場合、非正規も含めて比較しないと
　　合理的な比較とは言えない。

特別会計への切り込みは時間の問題だったから特に感慨はないが、故石井紘基氏もひとまず草葉の陰で喜んでいる事だろう。
あと消費税引き上げの前に絶対やっておかないといけないのは、所得税率の累進性を小泉竹中以前に戻すことと、公務員の給与水準の引き下げだ。
これも母屋でおかゆすすってるのに離れですき焼きを食ってる類いの話だ。これだけ国の成長率が落ちてきているのに、企業でいえば管理費ばかり上昇し、生産性が下がる一方だ。
参院選で民主の政権基盤が安定すれば、あと３年間でこういった血を流す改革も出来るだろう。くれぐれも衆参ねじれを避けるためにも民主に勝たせなきゃいけない。党内反対派を押え込んで、改革を成し遂げるには、小沢氏のリーダーシップが不可欠だ。参院選まで鳩山小沢体制を守り切れば抜本改革は進む。

まさに、特別会計、特殊法人・公益法人等は、現代日本の "ガン"であり、これらを改革、解体せずして日本の未来はない。
これが出来るのは、小沢氏しかいない。
検察を含む官僚、利権屋、自民党、マスゴミ、その他諸々 からの執拗な反対を跳ね除けて、真の改革を 拙速にならず、じっくり腰をすえてやってもらいたい。

何が「特別」なんだつーの！ぜーんぶ「一般会計」にいたしましょう。

これから、ぜーんぶ見える形にしてビシバシ切っていくんです。

しかし、ホントにバカＴＶ新聞は報道しないんだね。

なんだかホントにわかりやすいね！！

本当に、出来るんでしょうか？

見物ですな。

ウラで、武力が、必要になるかもね？

自衛隊と警察が、必要です。

彼らの不正や天下り先との癒着など、多くの不正を暴き、
官僚の中でも悪しき者たちを、選別し、人事権を発動して、
官僚組織を人材面から刷新してください。

官僚らのための金はいくらでもあるということなのでしょうが、
それを国民のために、使えるようにしなければ、なりません。
特別会計など、ブラックボックスは、不要です。
国民を欺き、国富を不正に奪うものでしかないことは、明らかです。

民主党、がんばれ、国民は、応援しています。

準公務員的な立場の人と、その範疇に入らない人の対立軸が
実は本質なんじゃないかと思えてきた。その軸が、わかりやすいのは公共工事をかかえる村だと思う。しかし、多くの場合はその軸は見えていないのだろうな。
準公務員的な側にいる人間でも、民主党に入れた人は多いはずで、それは自分の立場を対立軸になぞらえて理解していないからだと思う。それくらい、日本は準公務員的な立場が希釈され見えにくくなっていると思う。

特別会計への切り込みは、準公務員的な立場への切り込みにもなっていけば
対立軸が明らかになるかもしれない。それは”国営企業”つぶしでもあるわけで
、そうなると、実に意外なんだけど、中国やソ連がどうやって国営企業をつぶしていったのか？というプロセスを学ばなくてはならないのではないかと思えてきた。
失敗や成功を学び、失敗を回避していく知恵をつけるという意味で。
それは共産国の資本主義化、民主化と考えて、他人事のように眺めていたが、まさにこれから自分の国で、自分の身に起こることなのかもしれない。

税金で食っているという意識ではなく
失点しない（自分からは何もしない）事にメリットがあるから
逃げ切ろうと言う傾向がある人が多い。

それなら農業を公務員化したらどうなんだろう、
失業者対策でもいいけれど
アメリカやＥＵの方が日本よりも補助金出しているし
海外との価格競争で農業を明渡したら拙い。

どこか他の国では、国会で決めないで勝手に使える別予算って有るのですか。

　民主党の政策は、殆どが故「石井紘基」議員の焼き直し。特会全廃を目標に民主党議員は頑張ってほしい。
　この国の官僚・公制経済体制からの脱却無くして、公務員をのぞく国民の幸せは無い。
　阿修羅の皆さん、今の官制経済の日本を、社会主義で崩壊したソ連と同視し、崩壊を防ぐ提言を残した故石井紘基議員の独自調査に基づいた著書を是非読んで下さい。

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は５月１８日、特別会計の抜本改革に向けた議論に入った。
　しかし特別会計の純歳出額１７６・４兆円のうち、９４％は国債償還や社会保障給付、地方交付税交付金などの義務的な支出に充てられており「実際に見直し対象となる歳出は１０兆円程度」（財務省）。

　こうした無駄削減の難航が予想される中で、期待がかかるのが「埋蔵金」と呼ばれる各特会が抱える積立金の存在だ。
　自民党政権から、積極活用されてきた埋蔵金が財政投融資特別会計の積立金は０７年度末に２０兆円あったが、毎年度の予算編成で一般会計の財源として取り崩し、１０年度予算で使い切ってしまった。
　残る積立金総額は１７０・２兆円あるが、将来の公的年金給付に備えた積み立て（約１２０兆円）の取り崩しは不可能。地震再保険特会や労働保険特会も将来の保険金支払いに充てるもので取り崩しは困難だ。１０年度予算編成を終えた際に藤井裕久財務相（当時）は、「埋蔵金は底をついた」との認識を示している。

　残る「大物」として今後の議論になりそうなのが、財務省が所管する外国為替資金特別会計の積立金。外為特会の積立金は１０年度末で２０・６兆円に達しており、過去にも取り崩しの是非が議論されてきた。
　しかし財務省は「積立金は、円高で米国債などのドル資産に含み損が生じた際に、埋め合わせるためのもの。取り崩せば通貨の信認が低下しかねない」と、強い反対姿勢を示している。