それにしても・・・誰も相手にしない新党のことを大々的に取り上げ続けると
更に大手メディアの偏向性が際立ちます。　もうよっぽどのバカじゃないと
大手メディアの報道を盲目的に信じる人間はいません

消費に対する税だから、「消費税」なのは正しいのだが、
国民への言い訳は常に、増税の際は目的は「福祉」だと言っている。

消費税増税が福祉の向上につながると本当に信じているのなら、まず名称の改正から行うべきだろう。
現行の「消費税」から「福祉目的税」に税率はそのままで、変更すべきだろう。
税率は同じで名前の変更だから、やろうと思えばすぐできる事だ。

しかし、これは消費税増税論者にとってハードルが最も高いだろう。
「消費税」ならうやむやになっていた使い道が、「福祉目的税」となってしまったら、それだけ集めた税をどう使った？となる。
反論はあるだろう。確かに「道路」や「自動車」関係の税が結構多方面に使われはした。しかし大きな枠は維持した。
現行の「消費税」のままよりは、方向性を持たせる事ができるだろう。

今までの消費税のように、法人税の減税に充てたり、輸出戻し税による還付金ねらいという事はできなくなる。

福祉税を輸出企業が還付金で戻すなら、企業の福祉って何ですかと問いかけられる。

寝た子を起こしてしまう。

言葉の力はあなどれない。

景気が悪いときは税率を下げて消費を刺激し、景気が過熱してきたときは税率を上げて消費を抑制する。

財政政策にぴったりの税です。

福祉の財源は、所得税です。
なぜなら、福祉は所得を再配分することだからです。
所得の再配分ですから、儲けた人が負担しなければ所得の再配分にはなりません。

分離課税をやめて総合課税にするだけでも税収は増えます。
社会保険料の負担上限を撤廃するだけでも税収は増えます。

逆進性の強い消費税は、福祉などの所得の再配分の財源に向きません。
名称を変えても同じです。

現行の消費税は既に増税はあっても減税は無いという前提が、
国家予算を家計にたとえる（不適切な）キャンペーンによって、
国民のつつうらうらまで浸透している。

そういう観点からも、「景気調整税」というネーミングは、
国民のマインドコントロールを解くでしょう。

つまり道具としての言葉の力を利用する政策です。

民主党政権は、数字以上に効果のある、言葉の定義の変更に、
もっと自覚的になればと思います。

そういう意味で、戦前の言葉狩りは「滑稽な事」ではなく、効果的な事だったのだと思います。

こういったたとえ話を出すと誤解する向きもでますので、付け加えると戦前の日本軍の政策を賛美するものではありません。言葉の力の効能についての話です。

打上げ花火があがればよいが
ひょっとして点火前の暴発だって考えられる。

立ち枯れが０，２％。みんなの党が殆ど変わらず５、何％。
なしが減って２９％。

つまり、なんだかんだ言っても、一番影響を受けるのが、「みんなの党」で、殆ど増えていない。

だから、無視するようで、かなりきついことを言っている。

民主は減って自民と近ずいてきてるようだが、やはり与党。

着々と体制は強化され
小沢氏の立場は減るどころか強化しているとテレビの解説もあった。