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4月11日(日) 大森実の「遺言」(五十嵐仁の転成仁語)
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/271.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 4 月 12 日 10:45:48: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: 記者の目:大先輩・大森実さんの「遺言」=小倉孝保(毎日新聞) 投稿者 gataro 日時 2010 年 4 月 12 日 10:35:54)

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-04-11

4月11日(日) 大森実の「遺言」

 大森実という戦場ジャーナリストの草分けがいました。元毎日新聞の記者で、ベトナム戦争についての報道で脚光を浴び、その後、世界を舞台に活躍された方です。
 『泥と炎のインドシナ−毎日新聞特派員団の現地報告』、『戦後秘史』全10巻や『激動の現代史五十年−国際事件記者が抉る世界の内幕』などの著作には、多くのことを教えられました。3月25日に88歳で亡くなられましたが、私の尊敬する国際ジャーナリストの一人です。

 この大森さんについての記事が『毎日新聞』4月8日付のコラム「記者の目」に出ていました。小倉孝保記者の書いた「大先輩・大森実さんの『遺言』」です。
 小倉さんは、ニューヨーク特派員として赴任した8ヵ月後、ロサンゼルス郊外の大森さんの自宅を訪れました。2000年に心臓まひを起こして、医者から「臨終宣告」されたものの手術で一命を取り留めた大森さんは、酸素を送り込むチューブを鼻に入れていたそうです。
 記事は、この時のインタビューの様子を紹介したものでした。記事の最後は、次のように締めくくられています。

 別れ際、大森さんからの遺言のつもりで、「日本人に言っておきたいことはありますか」と聞くと、答えは間髪を入れず返ってきた。「日本はまだ、米国から完全に独立していない。戦争の清算は済んでいないんだ。そろそろ真の独立をするべきだね」

 戦後、国家の安全保障を米国に委ねる一方、米国の世界支配の一端を担い続ける日本。ベトナムからイラクまで、米国の政策に翻弄(ほんろう)される祖国に、両国を熟知するジャーナリストとして、強いいら立ちを感じているようだった。

 4月7日のブログで私は「普天間基地の移設問題は、このような対米従属と不作為から抜け出す絶好のチャンスです。普天間基地の『無条件撤去』を選択肢の一つとして提起するところから、本当の『独立』に向けての歩みが始まるのではないでしょうか」と書きました。小倉さんの記事によれば、「日本はまだ、米国から完全に独立していない。戦争の清算は済んでいないんだ。そろそろ真の独立をするべきだね」というのが、大森さんの「遺言」だったというのです。
 もちろん、大森さんが、私と同じような意味で「独立」を口にされたとは限りません。しかし、「日本はまだ、米国から完全に独立していない。戦争の清算は済んでいないんだ」という大森さんの指摘は、普天間問題をはじめとした在日米軍基地や日米同盟のあり方にこそ、最もよくあてはまるのではないでしょうか。
 だからこそ、小倉さんは「普天間問題などで揺れる日米関係を、大森さんならどう考えただろう。答えが聞けない今、失ったものの大きさを改めて感じている」と書いたのではないでしょうか。大森さんの衣鉢を継ぐ国際ジャーナリストとして、小倉さんには是非、「普天間問題などで揺れる日米関係」についてどう考えるべきか、その「答え」を探していただきたいものです。

 なお、4月7日付ブログ「対応すべきは『幻の脅威』か『現実の被害』か」で紹介した米兵裁判権についての日米秘密合意の存在が、外務省の調査でも明らかになりました。『読売新聞』4月10日付の記事「『米兵裁判権を放棄』日米の秘密合意明らかに」は、次のように報じています。

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。
 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。
 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

 どこまで続く「ぬかるみ」ぞ、という気がします。日米間の密約という「ぬかるみ」は、まだまだ続いているにちがいありません。
 

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