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毎日新聞が郵政見直し阻む「誤報」、印象操作か、山崎拓氏に内閣参与を懇願か:高橋清隆(PJニュース)
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/388.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 4 月 14 日 14:24:49: twUjz/PjYItws
 

http://www.pjnews.net/news/490/20100413_4

PJ: 高橋 清隆

毎日新聞が郵政見直し阻む「誤報」、印象操作か、山崎拓氏に内閣参与を懇願か
2010年04月14日 07:32 JST

 亀井静香金融相(PJニュース資料写真)

【PJニュース 2010年4月13日】毎日新聞は13日付朝刊に悪質な誤報を載せた。亀井静香郵政改革・金融担当相が山崎拓前自民党副総裁に内閣参与就任を懇願したとの内容だが、亀井氏は同日の会見できっぱり否定。米国から郵政見直しへの抗議が続くだけに、法案提出を阻む宣伝工作が疑われる。

誤報は「内閣に拓さん?」と題する、400字弱の囲み記事。「?」の文字は小さい。「拓さん、内閣参与になって普天間と北朝鮮を仕切ってくれんかな。鳩山(由紀夫首相)と小沢(一郎民主党幹事長)には話つけたから」との亀井氏の言葉から始まる。1カ月ほど前、「国民新党入りを条件」に電話でそう懇願したと記す。

亀井氏は閣議後、非クラブ記者を集めた金融庁大臣会見の冒頭でこの記事に触れ、「今のレベルは低い。ガセの中のガセのガセみたいなことが平気で紙面に出てくる」と始めた。「彼は自民党シンクタンク(総合政策研究所)の長でしょ。そんな者を…。ちょっと考えれば分かる話」と批判。過去に山崎氏から入党の希望があったことを認めながら、「ただ、去年までの話であって、今そういう気は全くないから」と事実無根を訴えた。

記事は後半で「あり得ない。私は自民党の人間だ」と、山崎氏がこのやり取りを否定したことを示唆している。では、誰がこの「事実」を教えたのか。文章は「混迷を打開するサプライズ、あり得なくはないかも」とあいまいに結ばれている。亀井氏と国民新党のイメージダウンを狙う意図がちらつく。

マスメディアが外圧の手先として働くのは世の常だが、このところの亀井氏たたきは度を超している。全紙、全局が郵貯限度額と簡保保険料の引き上げを批判し、「民業圧迫」「小泉憎しで民営化に逆行」「選挙目当てのパフォーマンス」などとまくし立てた。産経新聞とFNNの合同世論調査は国民新党の支持率を0%にした。郵政改革法案の完成が間近に迫っていることが背景あると考えられる。

米通商代表部(USTR)は3月31日に発表した10年版貿易障壁報告で日本の郵政改革を取り上げ、「保険、銀行、宅配の全業務で日本郵政グループへの政府による優遇措置が見られる」と懸念を表明。亀井氏が主導する郵政改革を監視する姿勢を示した。2日には同見直しについて、世界貿易機関(WTO)違反の可能性があるとするルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使の連名による書簡を受け取ったと平野博文官房長官が明らかにした。

郵政民営化は米側からの指令書『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)に1995年から明記されてきた。民営化の旗振り役だった竹中平蔵元金融担当相は2005年6月、郵政民営化準備室が米国政府、米業界関係者と17回面談したと国会で答弁している。

最新の『年次改革要望書』2008年版には、「郵政民営化」の項目にマスコミによく躍る「民間会社との間の対等な競争条件の確保」の文言も見られる。【了】

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■関連情報
政策関連文書「経済・通商関連」(在日米国大使館HP)
国民新党HP
高橋清隆の文書館
偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質

 

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コメント
 
01. 2010年4月15日 01:23:43: FVgN9WaGyI
いよいよ、マスコミも、劣化してきたね。

余裕が無いから、こう言う記事を書くのでしょうね。

底が浅い。


02. 2010年4月15日 07:28:17: qn6AIYzmz2
亀井さんには検察とか警察を使えないから
アメリカはマスコミ操作で亀井失脚を狙うのじゃないか?

郵政民営化がアメリカの狙いだったわけで
それを打ち壊す亀井は攻撃される。

そんな構図だね、それを日本のマスコミはアメリカ側の味方になって
亀井攻撃を繰り返す。

日本のマスコミってアメリカの子分だと自ら証明している出来事だ


03. 2010年4月15日 11:23:27: NDI4G977CI
1933(昭和8)年8月11日の信濃毎日新聞に「関東防空大演習をわら嗤う」という題の社説掲載された、これは、<防空演習が役立つ段階では日本は戦争に負ける>との内容の記事であるが、軍部の圧力が充分予想される当時に、このような記事を書いた、桐生悠々主筆は社を辞める結果になった、

前置きが長くなったが、現在の新聞社(サンケイ以外)にも同じ気概を持って欲しい、恐らく、真実を書いた記事は没になっているのではないだろうかという希望的観測を持っているのだが、真実を書いた記者の記事を読むために購読料を払いたい。


04. 2010年4月15日 12:07:22: T2VlFbhfVI
03さん、
今の信濃毎日新聞は、当時の気概はありません。民主や小沢潰しの時事・共同記事の垂れ流しばかりか、社説やコラムでも「政治とカネ」「説明責任」だと。

05. 2010年4月15日 15:24:34: t9VGvqqKYo
あの、沖縄への核持ち込みの密約をした佐藤栄作元首相でさえ退陣の時、「新聞は嘘を書いて偏向している」と言って、新聞記者抜きのテレビカメラのみで引退記者会見を行っています。
今も昔も、新聞社にはフィクション記者が沢山いるようです。特に毎日新聞には岸井成格とかいう、検事の顔色を見ただけでリーク記事を書ける、あの押収されたパソコンのハードディスクの中身が見える「痴の巨人」もびっくりの人がいます。

06. 2010年4月15日 18:12:11: DtdutbwPRY
当たり前のように米国は年次改革要望書を毎年出してくる。
米国の圧力団体の利益代表としての要望をなんで年中行事みたいにしてだしてこなきゃいけないんだ。もっともより問題なのはそれをあっさり認めてきた旧政権だ。
米社会と日本社会とでは社会構造、価値観が違うのだから、米基準で見ておかしところをかえれば日本が良くなる筈がない。
案の定、医療報酬減額や患者の医療費負担増大で医療崩壊が起こり、派遣労働範囲の拡大で派遣労働者が急増。医療崩壊でも外資系保険会社は大儲け。派遣も多数の移民、不法入国者が最下層で働く米社会とは違って、労働力が均質で質の高い日本社会には馴染むわけがない。法科大学院も米のように訴訟社会にしたいんだろうが、日本社会の良さを損なうものだ。
こんなのにいつまでも付き合う必要があるのかね。もともと結果責任を負わない官僚が政治を動かそうとして始めた事だろうが悪い癖をつけたもんだ。

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