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密約を暴くのは、冤罪を立証するのとは意味が違う。このように書き出すと「お前は自民党支持者か？」と突込みが入るだろうが、私は今は自民党支持者ではない。さて菅副総理が外務大臣であったなら、過去の実績のように洗いざらい「密約の証拠」を暴き出してくれるかもしれない。岡田外務大臣はそれから見ればまだ甘い、と国民は見ているのだろう。
確かに過去の悪事や責任者を追及するのは痛快な事ではあるのだが、こと外交政策の観点から見た場合「総ての密約が存在した」と確認することが果たして得策だろうか。密約があったとなれば、その密約を破棄する外交交渉を始めなければならない。相手国もあることだから、またすったもんだするだろう。それよりは「密約の存在は確認されなかった」としたほうが、そんな雑事とは無縁となる。次回から原則に戻してもなんの支障もない。もっと詳しく述べてみよう。
非核三原則の「持ち込ませず」で密約があったらしいということになっている。実際あったのかもしれないし、「核の無協議通過」もたびたび行われていたのかもしれない。しかし通ってしまった後でああだこうだと言ってもしょうがない。問題は「密約」が現在も生きているのかどうかだ。密約の存在が確認されれば、政権が変わったとしても約束の履行の義務は依然として同じだし、現にアメリカ側では文書の存在が確認されている。
しかしもし日本側で「調印文書が見つからない」⇒「密約が確認できない」⇒「密約はなかったものと判断する」⇒「非核三原則の則り事前協議の必要性を再確認する」となったらどうだろうか。今後アメリカは有事の際の核通過は無断でできなくなる。当然相手国は「だってこちらには文書が残っているのに」と怒るだろう。しかし契約書は双方が同じものを持っていなくては話にならない。片一方にしかないということは、「偽造じゃないのか？」と疑われても文句は言えない。外交交渉では「すっとぼける」のも手なのだ。
次に「米軍基地の裏負担」について考えてみよう。過去に前政権が払ったかもしれない金については、騒いでも後の祭りだ。アメリカが「じゃ返します」というはずがない。それよりも今後同じように支払うことをやめる事が先決だ。それには「密約などなかった」ことにしたほうが都合がいい。そんな約束も義務もないのだから「来年からやめますからよろしく」と通告しても相手側は抗議できない。都合のいいことに自民党も「密約などない」と言ってるではないか。そもそも義務などはなかったのだ、遠慮することはない。
岡田外務大臣は実直そうな仮面の下は、あんがい「タヌキ」ではないのか。外務省が文書を探し出してきても「書庫の奥にしまっとけ！」と突っ返したりして・・。手の内をすべてオープンにしてしまわないのが交渉だから、意外と真面目に「外務大臣」をこなしてるのかもしれない。いずれにしてもメディアの流す「イメージ」しか我々国民は持ってはいないし、彼に直接会ったことも話をしたこともないのだ。
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