寺島実郎は、日米関係の再設計が普天間決着に必要と述べている。歴史という時間の流れから、次の時代を見る視点が大切だ。

普天間基地の移転問題について、第31海兵遠征隊（31ＭＥＵ）の想定される任務のうち、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応を除き、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などを、航空・陸上自衛隊とアメリカ海軍揚陸艦の共同作戦で、日本が佐世保を拠点に担っていくことを提案したい（2009/11/26衆議院第二議員会館「 普天間基地のグアム移転の可能性について」伊波洋一宜野湾市長）。

　ここから日米が外交・安全保障で、協力関係を進展させる道が開かれる。対テロ作戦の実施は、アフガン・イラクの現実から、その機能は限定されるだろう。米ソの強大な軍事力は、ベトナム・アフガン・イラクでも負の役割しか果たさなかった。核抑止力を始め、制裁を含む力の政策は機能せず、冷戦体制の残した神話ではないだろうか。

　米国はパートナー諸国との協力、（米朝の）直接外交で、北朝鮮に孤立の代わりに国際社会への統合、貧困の代わりに貿易と投資、観光を提起し、６カ国協議復帰、ＮＰＴ復帰、過去の約束の遵守、朝鮮半島の非核化、拉致被害者の説明を求めている。また台湾海峡への抑止と初動対応は、近年の中台・米中関係の進展から、現実味を失っている。

　日本は、六ヶ国協議で、東アジアにおける核兵器の先制不使用条約交渉を提起できないだろうか。また北欧諸国と連携して、地域主導のアフガン・中東和平外交に貢献できないだろうか。
　

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