【閣僚通信簿】岡田外務相加藤

辛口評価しましたが、民主党に明治以来の官僚制を打破して真の民主主義を構築して欲しいからです。

岡田氏は新聞報道のほとんどを虚偽誤報と言う。記者会見の応答は官僚的で言質を取らせない。せっかく完全オープンにした記者会見であるが、説得力がなく誤解さやすいーそれも悪意ある誤解を。記者クラブ記者に悪意のある虚偽誤報をさせないために、官僚側に逃げ込まず、土地に這いつくばって生きている住民の声を直接聞くようにすべきである。

しかし、時々あれっと思う外交発言が報道され、これらには誤報と言わない。例えば、思い遣り予算の見直しと日米地位協定改定を米国防相に言ったことや、米軍機の低空飛行訓練に抗議したり、核兵器の先制使用をしない宣言を各国に提案したりした。

一方で、辺野古を素通りして沖縄自治体首長だけに会ったり、民主党関係者中心に説明会を開いたが反対住民が地元説明のアリバイ作りに来たのかと発言されても変に自信満々に感じられた。

５月に何らかの動きがあるまでどっちに転ぶのか皆目わからない。岡田氏の政見は完全に社会民主主義的で反市場原理主義である。米国隷属にも反対し、アジア重視を主張している。けれども、普天間の公式発表があるまで評価できない。

密約問題も結局官僚たちの責任明確化も再発防止の法律も作らない。最後の詰めで甘くなる。
ＯＤＡの黒い霧にメスを入れていない。来年は是非とも改善して欲しい。
また、大使館の反社会的行為と税金がぶ飲み体質にもメスを入れる気配が無いのは残念である。この点は鈴木外交委員長の活躍に期待するほか無いか？

選挙公約も盛り沢山だが、まだほとんど実現できていない。来年に期待したい。

■■マニフェスト５１：緊密で対等な日米関係を築く
　Ａ．主体的外交戦略により米国と役割分担
　Ｂ．米国と自由貿易協定（FTA）で貿易・投資の自由化
　Ｃ．食の安全・安定供給、食料自給率向上、国内農業・農村振興を損なわない
　Ｄ．日米地位協定改定、米軍再編や在日米軍基地のあり方見直し

１）現内閣でも思いやり予算を例年通りにした。米国政府は日本国民が怒って思いやり予算を削減や配しすることを最も恐れているにもかかわらず。

２）沖縄経済の米軍依存率（含む、思いやり予算、政府各種補助金、公共事業）は５％しかない。（大田元知事）　思い遣り予算は、米軍基地従業員の再就職や借地料生活者の補償などに転用すべきであり、土建業者や歓楽街を利するべきでない。

３）米国と自由貿易協定（FTA）で貿易・投資の自由化については、疑問のある公約である。すでに十分自由化されている。
　米国内ではトヨタが儲けすぎてバッシングに会い、・日本国内では米国保険会社が我がもの顔でＴＶコマーシャルを席巻し、優良企業のほとんどにおいて３０％前後の株式を外人株主に保有されて株価上昇圧力をかけ続けられている。すんでのところで３百兆円の郵政貯金保険金を持ってゆかれるところでもあった。
　強欲金融の世界的規制（財務省）や国際会計基準問題（財務省と法務省）および国際民事訴訟問題（法務省）などで米国に協力させる外交的な話し合いならわかるが、何を変えようとしているのか？

４）食料と自給率問題も農水省との政策協議が進んでいるとは思えない。米国やＥＵは関税障壁を下げる一方で、とてつもなく多額の農業奨励金を支出して農業自給率を支えている。日本もそうすると民主党は公約（農家収入直接支援）している。そのための外交交渉とは何か？
　鯨では日本の天下り官僚の団体が世界で反目を買っている。地中海と大西洋の本（黒）マグロでは札びらで頬をたたく商法をする日本の商社が顰蹙を買っている。外務省は中国と海外食料生産地の奪い合いに一役買おうとしているのか？　海外の農場や漁協と占有契約することが外務省の役割－食料自給率向上策、であるならあまりにさもしい。

５）普天間問題－日米安全保障条約継続？問題
民主党政権が普天間問題の早期決着を敢えて目指したのは、安全保障体制を抜本的に変更し、アジア各国とりわけ中国韓国との関係改善に実のある取り組みをしたかったからである。

しかし、スタートで躓いている。（といっても２～３年先を考えると良い躓きですが）
普天間問題については言い尽くされています。その不条理※は明らかで誰にも誤解のしようがありません。無駄な回り道と巨大な無駄使いの原因は、利害や利権を鞭と飴にしてきた自民政権の悪政にあります。現政権はまずもって、前政権の悪政の手法を全否定しなければなりません。

（※）普天間問題の不条理
①地元老若男女の粘り強い反対運動が１３年間持続している。
②現政権の現地説明や交渉は基本的に誤りである。沖縄の首長や議員支持団体には説明するが、辺野古の濱に座り込む住民達をねぎらいに行った閣僚は誰一人いない。住民を避けている。
③これでは飴と鞭を使ってきた自公政権となんら変わらない。支持者はその姿勢が政治全般の根底にあると気づき、落胆し、支持から離れている。「その姿勢」は、冤罪防止法案への言訳や、ダム建設中止に伴う住民生活再建法案の怠慢などにも共通するからである。
④仮に日本政府が基地を作っても米海軍はその使用をアメリカの裁判所から禁止されている。
⑤冷戦が終結した１５年前に海兵隊は不要になっている－日本はもちろん、アメリカにとっても。
・・・８０年代、９０年代、米議会では沖縄にいる海兵隊への疑問の質問がよく出た。そのたびに米国防当局者は「日本を守っていない。西太平洋、インド洋全域に派遣するために待機させている」と、正確な答弁をしていた、と軍事評論家の田岡さんが沖縄のシンポジュームで基調報告
⑥テロとの戦争を米軍基地存続の理由とするのは大いなる誤りである。テロ戦争が先制攻撃の理由とされ、世界を不安に落とし込む原因となっている。自爆攻撃に追い込んだ側に責任があると反省すべきである。自己責任論を極限まで実力行使するから自爆攻撃しか手段がなくなるからだ。
⑦そもそも、日米安保条約は９条２項冒頭の「前項の目的を達成するために」という、何者かによって挿入された限定句をこじつけ解釈した憲法違反である。日米友好条約に代えるべきである。軍事に関しては、少なくとも常時駐留廃止。東アジア諸国も安心し、日本を信用しやすくなる。
⑧嘉手納、佐世保、岩国、横須賀、厚木、八戸のアメリカ軍基地も不要であり、撤退プランをアメリカは提示すべきである。
⑨日本に「米軍思い遣り予算」の余裕はない。アメリカにもグアム新基地建設の財政的余裕は無い。両国の財政破綻を促進させるだけの愚策は真の国防を願う両国民を愚弄している。

ゴルバチョフは民衆にもまれながら公開化と自由化を説得していた。ソ連は崩壊したが今も彼は尊敬されている。首相や外相は辺野古の濱に降り、住民と車座対話する勇気を示すべきだ。その対話によって正しい政治のあり方が理解でき見出せるはずである。外交交渉に苦労しても、国民はその姿勢を評価し政権を後押しする。信頼回復にはこれしかない。

記者会見で沖縄県民大会について聞かれた外相は「‥‥県外、国外というご意見をお持ちの皆さんが集ってその意思を表明されるという大会であると認識をしております」と述べている。（付録１）　この認識は、６０年安保で１００万人の反対集会に対して岸信介首相が述べた「（安保に反対しているのは百万人に過ぎない。反対していない）声無き声を尊重する」やニクソンの「Silent Majority」
と同義ではないか。ゴルバチョフの勇気をお持ちではないと見受けます。

具体的な進め方としては、
①全国の海兵隊移転候補地に対して公式に受け入れ可否の打診を行い
②自治体議会の決議と住民の反対署名を政府が集め、米政府に提示して、交渉をリセットし
③リセットされた海兵隊対米交渉では、「移転先に関わらず普天間基地廃止」「グアム移転経費の負担は財政難と憲法違反により不可能」「思い遣り予算廃止」「米軍地位協定抜本改定」「駐留なき安保化」「安保破棄、友好条約締結」の順に持ち出すのが良い。

アメリカが拒否しても現政権に対する信頼は著しく回復する。交渉の結果、多少の「金銭的妥協」をしても、衆院選で投票した支持者のほとんどが戻ってくる。

日米関係の抜本的改善は今が最大のチャンスです。両国政府が民主党であり、新自由主義の行き過ぎを是正し、対話による民主主義の復活を目指しているからです。普天間問題の交渉を通じて日本国民の真意を伝え、在日米軍そのもの時代錯誤とその害悪－両国を自己腐敗させる原因ともなっていること－を両国首脳が理解することを目指すべきです。

辺野古の浜辺で１週間くらい座り込んで住民の声を聞いてきたら評価しても良い、としか今は言えない。

■■マニフェスト５２：東アジア共同体の構築
　Ａ．中国、韓国、アジア諸国との信頼関係の構築
　Ｂ．通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等で地域内協力体制確立
　Ｃ．世界の国々と経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）
　Ｄ．食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわない。

■■マニフェスト５３：北朝鮮
　Ａ．核実験とミサイル発射は断じて容認できない
　Ｂ．米韓中ロなどの国際社会と協力、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる
　Ｃ．拉致問題は主権侵害かつ重大な人権侵害であり国の責任において解決に全力を尽くす。

１）建前どおりの公約で、自民安倍政権と同じにならぬことを祈りたい。今は、何もしていない。中国と米国待ちである。

２）朝鮮併合は侵略植民地化であり、中国との戦争、米国（欧州）との戦争、それに続く朝鮮戦争に至る日本の責任を、利害得失抜きで、きちんと総括することができるのか？

３）出来なければ、拉致問題も核ミサイル問題も日本に発言権はほとんど無いままである。その意味で、小沢幹事長の韓国での談話は正しい。

■■マニフェスト５４：世界の平和と繁栄
　Ａ．国連重視の世界平和構築、国連改革主導
　Ｂ．主体的判断と民主的統制の下国連の平和維持活動（PKO）
　Ｃ．海上輸送安全確保と国際貢献のため海賊対処活動
　Ｄ．世界貿易機関（WTO）交渉妥結に指導力発揮し貿易・投資自由化推進

１）インド洋の無料給油所は何事も無く閉鎖された。代わりにアフガニスタン復興支援をと言っているが、国を破壊した張本人と復興の相談すること自体がいかがわしい。

２）日本政府と企業の集団が固まって現地入りして支援をＰＲすることは愚の骨頂である。中期的な復興と貧困撲滅は現地住民の自力に依るべきであって、そのための技術と資金提供の仕方をペシャワール会に学んで実行すべきである。

３）軍隊としての自衛隊は解散または改組すべきで（防衛省）、丸腰を原則とする救助と緊急民生支援隊を構築すべきである。

■■マニフェスト５５：核兵器廃絶
　Ａ．北東アジア地域非核化
　Ｂ．包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効
　Ｃ．カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現
　Ｄ．2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で主導的役割
　Ｅ．テロとその温床を除去するためNGOとも連携し「貧困の根絶」「国家の再建」に尽くす

１）岡田外相が核軍縮会議で核兵器の先制使用宣言を提案したが、欧州各国に反対された。これからであろう。常任理事会で議長を務める岡田外相である。粘り強い説得を願いたい。欧米首脳の広島、長崎への招待はオリンピック誘致よりも大切である。

１）密約問題の存在は半ば確認された。米国の公文書館などで書類が公開されているから、密約はあって当たり前である。

２）自民の閣僚や外務省官僚がなぜ密約を交わしたのかを明確にすべきである。自民の閣僚責任を明確化し、謝罪させることが大切である。密約し放題、文書は勝手に破棄する体質が普天間の辺野古移転という、国民の殆んどが納得できない日米新密約を作ってしまったのである。

３）外務官僚には密約文書の破棄責任を厳しく追及すべきである。また、議事録や交換文書の作成と永久保存および怠慢時の処罰を法律で定めるべきである。

４）岡田大臣の記者会見応答はあまりに官僚的である。（付録２）　１例をあげる。

【同通信　西野記者】本日午前中、外務委員会で密約に関する参考人質疑がありました。その中で大きく2つ出てきたのですが、1つは報告書の評価の問題。それから、もう1点は、文書破棄の問題というのが（外務委員会に）出てこられた有識者の方から出ました。
　まず1点目から。沖縄への核再持ち込みの秘密合意に関して、我部教授は「密約中の密約だ」と言われました。それはいろいろ理屈があるのですが、さておいて、それから、新原さんは60年の核持ち込みについては、その60年当時から日本政府は明確な持ち込みという認識を持っていたというような形で話されました。
　こういった論者の指摘を受けて、また何らかの調査をすることはあり得るのかということ、まず1点目はこれです。

【大臣】調査をする予定はありません。それは密約の定義による問題であります。そして、外務省には沖縄における核の再持ち込みに関する資料がありませんでした。ですから、これ以上の調査をしても答えは同じであります。
　沖縄の核再持ち込みは当時から外務省が認識していたとかという話は、何を根拠に言われているのか、むしろ、それを明らかにしていただきたいと思います。若泉さんの本が出て、みんな、「えっ」とびっくりしたというのが現実ではないでしょうか。

５）有識者委員会の議長選定時点で変だと思ったが、非核三原則をきちんと守ることが狙いであって、密約体質を改善する気持ちは無かったと推定できる。

岩上さん（フリージャーナリスト）のTwitterでの発言を例にあげます。
iwakamiyasumi 西山氏の菅財務相に対する評価。「外務省とともに、財務省も深く密約にかかわった。菅財務相は、岡田外相のように官僚任せにせず、政治主導で、政務三役自ら密約調査の陣頭指揮に立ち、調査に従事した官僚を怒鳴り上げ、隅々まで調べさせて、それでも文書が見つからず、職員を渡米までさせた」

iwakamiyasumi 続き。他方、西山氏は、菅副総理兼財務相の姿勢を高く評価する。「岡田は、密約問題を調査するために、有識者委員会を設置したが、中身の人選は官僚任せ。そのため座長の北岡伸一東大教授をはじめ、外務官僚と日頃からべったりの学者ばかりが起用されることになった。菅はこんなやり方をしない」
　座長：北岡伸一：外務省有識者委員会座長、日中歴史共同研究委員会の日本側座長
　　　　国連代表部次席大使としてイラク戦争を先頭で推進し、南京事件の矮小化に尽力
（付録３）外務省有識者委記事

６）非核三原則を厳守する、これは日本の国是であり、安全保障条約に優先する国際外交事項である。ならば、国際的常識に従った手続きを粛々と行うことに米国は公式には意義をはさめない。先日、横須賀市長に岡田外相が核持ち込みは無いと説明に行った。入港中の原子力空母にも乗船して核査察の真似事をした。これは根本で誤りである。

７）米国は契約書社会である。米国は日本においては日本の国是と憲法を侵害してはならない。ならば、核兵器が米艦船に搭載されていないと日本の外務省が自主的な判断をするべきでない。神戸市が条例を制定し、ニュージーランドがそれに倣ったように、入港する米国艦船毎に「非核証明書」を艦長に提出させるべきである。

様々な問題があったが、自公政権によって大幅に減額された。ＧＤＰ１％という先進国目標には遠く及ばない。減額の原因は自民がＯＤＡを戦争の賠償金として利用してきたことと、それに便乗する右翼的言論が出たためである。日本と肩を並べる中国にいまだにＯＤＡか、という非難を利用してＯＤＡ予算をばっさり削ってしまった。岡田外相はどうするのかわからない。

是正すべき構造的問題を列記しておきます。
①開発プロジェクトを現地政府に提案するのは日本の商社やゼネコン。相手政府からの援助要請を査定するのも同じ企業。外務省は相手国に発注先を日本企業に限定する「ひも付き援助」。ここで、事業を企画し請け負う企業と政治家の癒着が問題視されてきた。

②相手国にも請負う日本企業にも正常なコスト意識がないので、取引の利益率が非常に高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私腹を肥やし、それを税金で大盤振る舞いしてきた。

③ODAによって不必要な施設が作られ、住民が援助ではなく被害を受けるダムなどの事例が現在でも多々あるとされる。住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった。

④貧困削減の目的を掲げているが、最貧国の多いアフリカ諸国に対する援助額が少ない。前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。ODA供与先は、日本企業の海外進出の関連が密接な東アジア、東南アジアの諸国に偏っている。

是非の理を曲げたくない性格と社会民主主義にも通じる政策は評価できるが、包容力が乏しく官僚時代の癖が抜けていない。

【外交政策】
①日米同盟を基軸としながらも、中国重視の姿勢
②民主党核軍縮促進議員連盟を作り、核不拡散・核軍縮の提言を行っている
③靖国問題では、「国の施設にすることに違和感を持つ」と批判
④在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟会長
⑤永住外国人に地方参政権を持たせることを主張
【経済政策】
①市場経済主義者を自認
②公共事業費の削減、公務員の人件費2割削減、特別会計の1割削減などの歳出カット
【行政改革】
①税源を移譲するなどして地方主権を進め、国と地方のあり方を変えるべきだとしている
②役人の天下り問題には厳しい姿勢を取っており、全面禁止を主張
【社会保障】
①将来、子ども手当てを月4万円に引き上げるべきである
②所得税や相続税の累進課税の強化を実行すべきだと述べている。
③年金基礎部分の財源として、将来的な消費税引き上げの議論を始めるべきだとしている
④年金一元化、基礎年金の全額税方式といった従来の案に加え、270兆円の純債務を別勘定に切り離す、20年程度で新方式へ完全移行することなどを提唱している
【献金】
①業界からの献金だけでなく、支持者からの贈り物は一切受け取らず。
②利益供与や金銭の遣り取りに敏感で、同僚議員との食事であっても割り勘を原則とする。
【発言】
①「イラクの状況から米軍が駐留する責任はあるが自衛隊は憲法上撤退すべきだ」
②「金大中前大統領が言われた未来志向に走っていないとすれば、主に日本側に問題がある」
③「拉致被害者5人の方が『いたい』というなら日本にとどめておくことは当然だが、政府が決める必要はなかった。そのことで北朝鮮が態度を硬化させた。世論に迎合しすぎだ」

‥‥‥‥‥‥‥‥‥（付録１）記者会見　普天間問題‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【琉球新報　滝本記者】普天間に関してなのですけれども、今月の25日に沖縄の方で、県民大会というのがありまして、県民が「県外、国外を」ということで、県内移設反対の意思表示という形の取組みが進んでいるところです。まず、この県民大会というものが開かれるということについて、やはり一つの民意の表れという形になると思うのですが、これをどのようにごご覧になっておられるかというのをまずお聞かせいただきたいのですが。

【大臣】それは沖縄県民の皆さんが、そういう県外、国外というご意見をお持ちの皆さんが集ってその意思を表明されるという大会であると認識をしております。

【琉球新報　滝本記者】引き続きまして、今、まさに仰られたのは、県外、国外を望んでいる方が参加するという仰られ方だったと思いますけれども、ただ、先般、沖縄県知事も上京されて平野官房長官、北澤防衛大臣とお会いになられたり、その際にも、やはり沖縄県内には県外移設等を求めるボルテージが上がってきているという県民世論の意思をお伝えになられたり、或いはご存じのように、県議会でも全会一致の県外移設要求、或いは県の市長会という組織でも県外移設要求など、それぞれさまざまな段階、レベルの県内の決議なりが、「県外」ということを求めてきています。更にそういう中で改めて民意というものを示す格好で県民大会というものが開かれなければならないというか、県民が開こうというような形にもっていくという気持ちになるというのはなぜなのか、大臣はどのようにご覧になられておられますか。

【大臣】それは難しいご質問です。やっておられる皆さんがどのようにお感じになっているかということですが、もちろん、はっきりと意思を表示したいという方々が、会を主催されて、そこに集われるということだと思っております。

【琉球新報　滝本記者】先ほどの県民大会の件に戻りますけれども、「県外を希望する人たちが開催され、集うということになるんだろう」と仰られました。当然タイトルとしては県外移設を求める大会ということになっているわけなので、そこの県民大会が開かれるということを県民の民意としてどれくらい出ているのかということについては、大臣はどのようにご覧になっているのでしょうか。一部のそういう意見の方がそのように集まってやられるというだけのことだとお考えなんでしょうか。

【大臣】「だけのこと」という表現は、私（大臣）は全く使っておりませんので、そういった表現をされることは適切ではないと思います。基地を「県外に、国外に」と願う人たちが集まって集会をもたれるということだと思います。

‥‥‥‥‥‥‥（付録２）記者会見　いわゆる「密約」問題に関する調査‥‥‥‥‥‥‥
【週刊金曜日　伊田記者】密約問題についてお伺いします。大臣が積極的な姿勢を示されていることを評価するのですが、

【週刊金曜日　伊田記者】評価しながら応援ということなのですけれども、外務官僚の方は本当に嫌がっているのではないかと思います。例えば現在発売中の『週刊ポスト』に、外務省の幹部のコメントとしまして、こういうコメントが載っています。「官邸は普天間の日米合意は総理自ら決着させて支持率アップにつなげたいし、小沢氏も訪米でマイナスイメージを返上したい。そうなってくると普天間の嘉手納統合という独自案でミスリードした岡田外相には日米密約の調査やハイチの大地震の被災者慰問という暇な仕事しか回って来ない」という外務省幹部のコメントが載っております。
　日米密約の調査を暇な仕事というように外相は考えているのかどうか、それから、今後の取組みについて、もし明らかにしていただけることがあれば教えてください。

【大臣】普天間の問題について、私（大臣）が担当していないという前提での発言だと思いますが、それだけでその発言は外務省幹部の発言でないということははっきりわかると思います。

【週刊金曜日　伊田記者】密約についてはいかがでしょうか。

【大臣】そういう真偽が明らかでない発言には、コメントをするつもりはありません。

【共同通信　西野記者】本日午前中、外務委員会で密約に関する参考人質疑がありました。その中で大きく2つ出てきたのですが、1つは報告書の評価の問題。それから、もう1点は、文書破棄の問題というのが（外務委員会に）出てこられた有識者の方から出ました。
　まず1点目から。沖縄への核再持ち込みの秘密合意に関して、我部教授は「密約中の密約だ」と言われました。それはいろいろ理屈があるのですが、さておいて、それから、新原さんは60年の核持ち込みについては、その60年当時から日本政府は明確な持ち込みという認識を持っていたというような形で話されました。
　こういった論者の指摘を受けて、また何らかの調査をすることはあり得るのかということ、まず1点目はこれです。

【共同通信　西野記者】今の大臣の「何を根拠に」ということについて言えば、新原さんがおっしゃっていたのは、1958年のマッカーサー駐米大使の米側の公電に基づいて1960年の段階で知っていたという話でした。

【共同通信　西野記者】我部さんについては、沖縄の再持ち込みについて密約だと言い、新原さんは1960年の核持ち込みについて、これは認識があったと、2つあったということです。

【共同通信　西野記者】4つの密約のうちの(1)についてです。

【共同通信　西野記者】新原さんが言われたのは(1)について、我部さんが言われたのは(3)についてです。

【大臣】ですから、(3)は要するに密約の定義の問題で、それから、いろいろ議論は分かれ得るので、それは学者の皆さんの間で更に論争していただければいいと思います。外務省としては、あれが「密約があったか、なかったか」ということについては、何も触れていないわけです。そして、有識者は「密約ではなかった」ということですが、それに対するいろいろな議論はあるだろうということは、私（大臣）は当初から申し上げているわけであります。さまざまな観点から大いに論争していただければいいのではないかと思います。それから、第1の密約についての話ですが、共産党からもご意見をいただいていますが、本日も検証委員会のメンバーでもあった坂元委員が答弁されたと聞いていますが、基本的に情報としてはそれだけのものを持って、しかし、当初から密約があったということは言えないと申し上げて、検証の中で、報告書の中でそういうように結論付けているわけであります。米国の電報がすべて正しいという前提に立てば、違う結論もあるかもしれませんが、我々は必ずしもそういうことではないだろうということで総合的に判断したわけであります。ただ、当初から密約があったかどうかという話は、やがてそれがお互い認識が違うということが明らかになって、そして、そのことは省内的にも、それを前提で総理や外務大臣への説明に至るわけですから、タイミングの問題はあったとしても、数年間のずれがあるということに過ぎないわけであります。

【共同通信　西野記者】参考人質疑の件で、2点目です。坂元先生、それから、春名先生は文書破棄について、報告書と同じように、改めて強い遺憾の意を表明されて、やはり「外務省の信頼性を回復するためにも真剣な調査をするべきだ」ということを言われました。それから、谷内前事務次官の関係についても、東郷元条約局長の赤いファイルの話、これも取り上げられまして、谷内さんから話を聞きたいということが自民党の野党の方からも出てくるという状況です。

【共同通信　西野記者】あと鈴木委員長もそういった方向で進めたいと言っておられました。

【共同通信　西野記者】大臣は、少人数の調査委員会をつくって調べたいということでしたが、これは今後どのように進んでいくんでしょうか。

【大臣】ほぼメンバーは決まりましたので、メンバーについては来週の火曜日には御報告できると思います。

【共同通信　比嘉記者】先ほどおっしゃっていた文書破棄の話に戻りますが、少人数の委員会で、どのようなタイムスケジュールで結果を出してほしいと思われますか。

【大臣】そこは、私（大臣）も1週間おりませんでしたので、これから相談して、火曜日にはある程度はお話できるかと思います。ただ、文書廃棄についてもいろいろあるのですけれども、情報公開法施行前に大量に文書を意図的に廃棄したのではないかということに対しては、それは憶測でしかありませんので、どの役所もやはり情報公開に備えて資料を整理して、ファイリングすることは当然やっているわけなので、そのことについてまで私は、現在、調査の視野に入れているわけではありません。具体的な話をしっかりと調査したいと考えております。

【共同通信　比嘉記者】ということは、東郷さんの残された赤いファイルについてのみが調査の対象ということですか。

【大臣】そこまで特定するのはいかがかと思いますけれども、それはおいおい調査をやっていく中で調査の範囲は決まってくるので、今から決めてやるつもりはありません。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥（付録３）外務省有識者委記事‥‥‥‥‥‥‥‥‥
『核密約』文書ばかり欠落　外務省有識者委　春名幹男氏に聞く　2010年4月11日東京朝刊
　日米密約関連文書の一部が破棄されたとされる問題で、外務省の調査委員会（委員長・岡田克也外相）が実態解明に乗り出した。密約に関する同省有識者委員会の委員を務めた春名幹男名古屋大特任教授に聞いた。（聞き手・佐藤圭）
　－有識者委は「不自然な欠落があった」と指摘したが。
　「正直に言って不自然だった。一九六〇年の日米安保条約改定時の核持ち込み密約に関する文書ばかりが欠落しているからだ」
　－東郷和彦元外務省条約局長が後任に引き継いだ核持ち込み密約関連文書の行方が焦点になっている。一部が外務省の密約調査で見つからなかった。
　「六〇年一月の高橋通敏条約局長と在日米大使館員マウラ氏の会談記録が最も重要だ。米側が核の存在を否定も肯定もしない『ＮＣＮＤ政策』を日本側に説明したとされるが、日本側が『ＮＣＮＤ政策』に積極的な同意を与えたのかもしれない。これは、事前協議なしに核搭載艦船の日本寄港を認めることを意味する」
　－有識者委は、核持ち込みを「暗黙の合意による広義の密約」と認定したが、高橋・マウラ会談記録が保存されていれば結論は違ったか。
　「（密約文書が存在する）『狭義の密約』と判断された可能性はある」
　－外務省内には、重要文書が多数存在していることを理由に、意図的な破棄を否定する声もある。
　「外務省は、六八年一月の東郷文彦北米局長によるメモと、これに付属する八九年の栗山尚一事務次官によるメモの線で、この問題を引き継いだ。栗山氏は『（日米）双方の立場につき、互いに詰めないとの立場を理解、ただし密約はなし』と書いている。この線から外れる文書はほとんど残っていない」
　－高橋・マウラ会談記録のように「狭義の密約」と疑われるような文書は破棄されたということか。
　「東郷・栗山メモの線を少しでも超える表現がある文書は破棄された可能性はある。文書がなければ過去の教訓から学ぶことはできない。つじつま合わせのために文書を破棄したとしたら浅はかだ」

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