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2010年04月18日
そもそも「普天間移設問題」が決着する為に、鳩山首相は何をすれば良いのだろう？
簡単だ、普天間から住民の少女を強姦するような危険な心理状態の特殊な米海兵隊に退去をして貰う事である。勿論、周辺住宅に危険や騒音をまき散らす軍隊に出て行って貰えば良い事である。
普天間海兵隊の移設先を合意したのは13年前の前政権自民党である。鳩山ではないが「未だ杭一本打たれてはいない」のだ。しかも、日本では「政権交代」が現実に起きたわけで、鳩山が考える「ゼロベース」は「チャラ」を意味しているとも言える。鳩山首相の腹案は「海外」である。
米軍への基地提供は冷戦以来の名残であることは明白なのだ。勿論、米軍の撤退で防衛に穴が空く分は自衛隊の防衛力を応分に増強する事になるだろう。米国が軍産複合産業で利益得ているのなら、日本の軍産複合企業の産業育成になるし、自衛隊の増強は雇用も創設する。自国を守る軍事力を他国に任せるより、日本人に任せる方が筆者は安心だ。ただし、自国の防衛が基本です。
米国及び日本の軍事専門家や日米安保利権集団（政治家、官僚、土建団体、マスメディアなど）は北朝鮮、中国の脅威を喧伝するが、飯も食えない北朝鮮軍隊が海を渡って日本を攻めるかね？世界一の経済成長を謳歌する中国軍が日本を攻めるかね？筆者には、その話は100％あり得ないと断言する。
日米安保の見直しに着手して、最も危険な軍隊は何処か？決まっている米軍そのものだ。その恐怖を知っているマスメディア、外務省、防衛省その他諸々がビビっているのである。 そりゃ米国との同盟にヒビは入るでしょうよ。戦後の敗戦から脱却して、漸く「独立国家」になろうとする政権が誕生したのだから、大いに軋轢は生じるでしょう。オバマ政権は軍事的バッシングと云うよりは経済的バッシングで民主党を攻め立てるでしょうね。
米国・民主党が政権を取ると、常に日米では経済摩擦が起きるようになっている。しかし、昔の米国の経済制裁で受けるダメージと、現在の日本の経済のダメージは比べものにならない。仮に日本企業にダメージを与えようとしても、多くの大企業の資本はグローバル化しているわけで、我が国への経済制裁が米国の経済を歪めるジレンマも抱えているのが、米国が好んで行ったグローバル経済なのである。
瞬間的にショックは受けるだろうが、日本企業のアジアシフトが加速するだけで、一層米国の影響力が低下する事は判り切っている。その所為とは言わないが、「核安全保障サミット」だとか「有人火星飛行」などオバマ大統領は「余程やる事がなくなった？最近注目されない苛立ち？中間選挙の為？」など、とても世界の超大国の大統領にしては疑問符だらけのことをしているようだ。
意図的に日米首脳会談を避けたかどうか判らないが、日本の外務省や駐米大使がサボタージュしていた事だけは事実である。逆に考えれば、鳩山がオバマに直に正式に宣言するには「あまりにも刺激的普天間解決策」と云うことではないのだろうか。それなら岡田外相とルース大使の二人で黙々と語り合った方が得策だろう。国防省外しで、話を煮詰めるのも理解できる。
ただし、普天間海兵隊の日本からの撤退要求は今までの日米安保の観念からの大きなチェンジであり、国民に信を問う必要があると考えても良いのではないだろうか。昨夏の衆議院選挙で、日米安保の持続性及びその方向性の変更で民意は聞いていない。本来それを国民に問うのは当然の民主主義政権のとるべき姿であろう。
勿論Ｗ選挙をする以上、追い込まれ解散と言われる形を取りべきではない。「世論の動向が、不支持6割を超えた以上、あらためて民意を問い直すことは民主主義の基本と考える。よって、本日衆議院を解散する」と、マスメディアの捏造世論調査を盾に「マスメディア解散」と銘打って、堂々と民主主義政権を謳えば良いのだろう。 恰好いいではないか(笑)
しかし、このＷ選挙で大惨敗するようだと、洒落にもならない。絶対に勝てる情勢分析が必要だ。それを考えるのは小沢幹事長だ。おそらく小沢や鳩山の腹にはＷ選挙も視野には入っているだろう。あらためて4年間、衆参両議院で過半数を制する安定多数で、考えていたすべての政策を速やかに実現してしまいたい誘惑に駆られるに相違ない。仙石や前原が考えるようなセコイ政局観ではなく、一大変革、無血革命と呼ぶに相応しい国民目線の改革、日米同盟の深化、アジア共同体の原形、ロシアとの領土問題の解決を具体的に猛烈な勢いで実行する方が、抵抗派に時間的猶予を与えないで済むであろう。
その為には、何度も言うが「国民の支持」が必要なのである。支持のない政権の政策は腰の引けた政策で、自民党の改善版に過ぎないのだ。田中角栄及び経世会の政治が自民党内の改善までが限界で逆に検察の力によって頓挫させられた事実を鳩山・小沢は充分に知っている。だから、絶大な与党を飛び出し、最終的に民主党に結集したわけだから、いまさら改革を中断は出来ないのである。中断とか歩を緩めることは、政治的に「死を招く」のである。鳩山も小沢も勝負するような気がする。
筆者はギリギリかもしれないが、Ｗ選挙で民主党は勝てると考えている。根拠のすべてを語るのは別の機会にするが、民主党に替って勝つ政党がないのが一番の決め手だ。(笑)これだけは厳然たる事実だ。
自民党の噂の参議院選マニュフェストはどうなっている？
＊名目ＧＤＰを４％実現、10年間で所得を5割増やす。
＊毎年給与を３％、年金を２％上げる！
＊法人税を４０％から２０％に引き下げる。
キチガイ沙汰である。本当にこれが自民党のマニュフェスト？流石にこのまま出て来るとは思えないが、これなら勝てるよな〜(笑)
正直筆者は、日本の国民が民主主義とか、政治への参加意識とか、国民としての責任感とか義務感を、国民の権利意識同様知っているのか知りたい欲望を持っている。鳩山・小沢が筆者の欲望の為にＷ選挙はしないだろうが(笑)彼らにも、そのような欲望と云うか、国民をさらに信じたい欲望はあるのではないかと推察している。
―以下にＷ選挙に影響のありそうな記事掲載―
≪「首相は統治能力欠如」と自民総裁＝無党派層の動向注視−時事世論調査
時事通信の４月の世論調査で鳩山内閣の支持率が２割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが（国民に）浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層を いかにつかむかが重要だ」と述べた。
政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。 原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。 （時事通信）≫
≪ 自民に「衆参ダブル」警戒論＝党内引き締めの狙いも
鳩山政権が夏の参院選と次期衆院選を同時に行う「ダブル選挙」に踏み切るとの憶測が自民党内で広がり始めた。鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場 移設問題などで苦境に立っている。事態打開を図るため、「剛腕」の小沢一郎民主党幹事長なら同日選を仕掛けかねないとの警戒感が背景にはある。危機感をあおることで党内を引き締める狙いもあるようだ。
自民党執行部でダブル選に言及したのは大島理森幹事長。１３日の役員連絡会で「普天間移設の 結論を５月末に出せなかったら、首相は国民に信を問うこともあり得る。打開のため何をするか分からない」と述べ、警戒するよう促した。
さらに、 首相に近い仙谷由人国家戦略担当相も１６日、首相が退陣した場合 の同日選の可能性に言及し、現実味を帯びてきた。
大島氏は、衆院選で公認候補となる選挙区支部長の選任を急ぐようにも指示。確定済みの同党の小選挙区候補は約１９０人なのに対し、民主党は３００小選挙区のほとんどで決まっており、自民党の準備不足は否めないためだ。党関係者は「今やられたら総崩れだ」と危機感を強調した。
過去のダブル選は１９８０年と８６年の２回しかなく、いずれも与党が大勝している。「選挙戦術にたけた小沢氏であれば、今回狙ってきてもおかしくない」。旧新生党で小沢氏と行動を共にしたベテラン議員の見立てだ。 一方、自民党執行部は、衆院解散は当面ないとして地元活動をおろそかにしている衆院議員が多いことを問題視しており、選対幹部は「参院選に向けて衆院議員を走らせるのが狙い」と明かす。さらに、「執行部刷新論」をかわすために幹部があえて流しているとの見方もある。
もっとも、与党の大勢はダブル選に否定的だ。内閣支持率が２割台に落ち込んだ現状では、民主党の議席が大幅に減るのは避けられない見通しで、同党幹部は「３００超の議席をみすみす捨てることはしない」と一笑に付した。（時事通信）≫
≪ 無派閥が最大派閥になるかも…自民で離脱続々
自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。４月に入ってすでに３人（離党、議員辞職を除く）が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、 無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。
「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」 １６日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本 一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は３５人で、党所属国会議員の２割近くに迫る。最大派閥の町村派の４４人には及ばないものの、額賀派、古賀派をしのぐ第２勢力だ。
派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパー ティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。
中堅・若手の間では、参院選を控え、党の改革イメージをアピールするために派閥解消を唱える声も強い。離脱“予備軍”は複数おり、無派閥議員によ る新たな勉強会発足を模索する動きもある。（読売新聞）≫
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