また今週も性懲りもなく世論誘導用の調査データが発表され、待ってましたとばかり報道での調査データを利用したバッシングが始まりました。ある意味狂ったように毎週、毎週、調査をやりますので、正直うんざりしている方も多いと思います。私も、皆さんと同様、横並びで行われているメディアの報道と世論調査には、正直辟易としております。

　学生時代、社会調査を学習し、統計的な部分についてもかなり突っ込んで学習してきておりますので、マスメディアの世論調査に多くの疑問を持っておりましたが、先日、念のため大学の後輩で、調査会社のOBである知人に時事通信社の調査の信憑性について意見を求めてしてみました。
　あくまで、彼の想像の範囲ということでということなのですが、たいへん興味深い内容なので、紹介します。

　ちなみに、メディアで報道された4月の時事世論調査の記事と記事に掲載されていた調査の概要は以下の通りです。

＜時事世論調査に関する記事-時事ドットコム2010年4月16日掲載＞
アドレス：http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph

＜時事世論調査に関する記事に書かれている調査の概要-＞
�@調査手法：個別面接聴取法
�A調査機関：４／９（木）〜１２（日）
�A調査依頼サンプル数：２０００ｓ
�B有効回収サンプル数：１３４２ｓ
�C回収率：６７．１％（�B／�A）
　また、時事世論調査を実施している（社）中央調査のHPに掲載されている世論調査の概要は以下の通りです。

＜中央調査HP上の「時事世論調査」の調査概要＞
ＨＰアドレス：http://www.crs.or.jp/oshirase/about_jp.htm
(社)中央調査社は、1960年（昭和35年）以来、毎月、時事通信社が行う全国世論調査（「時事世論調査」）を実施しております。調査結果につきましては、新聞社をはじめとした報道機関に配信するとともに、時事通信社のホームページにも掲載いたします。
■　調査の目的
　政治のことや暮らし向き、話題になっている出来事などについて、お考えをお聞かせいただきます。
■　調査をお願いする方
　全国20歳以上の男女個人2,000人
■　調査をお願いする方の選び方
　調査をお願いする方々は、国民全体の意見が反映されるように、以下の統計的手法を使って選ばせていただきました。まず、全国の市区町村の中から157か所を選びます。次に、そこにお住まいの方を、選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧用リストから無作為に選びます。なお、閲覧につきましては、法律で定められている手続きを経て、各選挙管理委員会または各自治体からの許可を得て行っております。
■　調査の進め方
　弊社の調査員が、対象者の皆様を訪問し、その場でご意見をおうかがいする方法（面接法）で行います。
■　調査の時期
　２０１０年４月〜２０１１年３月　　毎月の初旬〜中旬
■　調査の謝礼
　図書カード（500円分）

ここで、私の友人が指摘したこの調査に関する疑問を簡単にまとめておきます。

�@ 調査設計で、抽出名簿を使った個別面接調査とあるが、４日間足らずの日程で回収率が６７％以上というのは、異常に高すぎる。普通考えたら、あり得ない。

�A 名簿を使わない調査（トリ調査？）の場合には、４日間で調査を行った場合、実査日程が金曜日〜日曜日の場合には、調査員の４日間での有効回収数が決められているので、平日の回答数が増え、職業構成比が母集団と大きくかい離する可能性がある。
ということです。

　彼の話では、「あくまで想像であるが、ランダムウォーク法（調査地点に行って、声をかけて調査に回答してもらう方法）で実施していて、おそらく抽出名簿を利用した調査は行われていない可能性が高いのではないか」ということでした。

　そこで、私の方で更に色々と調べて見ると、面白いことが分かってきました。

＜面白い事その１：感覚的にどえらい回収率である事＞
２０００人に対して面接で調査を行っているとすれば、調査員一人当たりの名簿数は、２０００人÷１５７地点＝１３人（１２．７人）
２０００人に対して面接で調査を行っているとすれば、調査員一人当たりの名簿数は、２００人０÷１５７地点＝９人（８．５人）
確かに１３人に調査を依頼して、９人協力してもらえるというのは、驚異の協力率ですよね。

＜面白い事その２：常に回収率が６７％程度であることの不思議＞
簡単に調べられる範囲で直近の３ヶ月間の回収率を調べてみました。
すると、どの月もほぼ６７％の回収率であることがわかりました。
１月６７．１％、２月６７．２％、３月６６．３％、４月６７．１％
　名簿を使った調査って、毎回違う人に依頼するんだから、毎回６６〜６７％の回収率って、これってどう考えても不自然ですよね。

　また、さらにいろいろ探していると、時事通信社のホームページ上にある世論調査の記述に興味深い記述を発見しました。

＜時事通信ホームページ上にある調査の概要説明-＞
ホームページアドレス：http://www.jiji.com/service/yoron/result/index.html
「内閣支持率・世論調査に関する説明」
内閣支持率・世論調査
全国の20歳以上男女個人を対象に毎月1300人前後から回答を得ています。
調査方法：面接 調査時期：実施月の10日前後4日間

　驚くことにご自身のホームページで１３００人のトリ調査であることをお認めになっています。では、何のために名簿抽出とか、２０００人に依頼などという表現が出てくるのでしょうか？私には、統計的な代表性を装うためのマヤカシに見えてなりません。

　また、このような形で客観的な事実と異なる内容を発表している調査と、同期をとってトレンドが一致している他社の世論調査についても、「本当に大丈夫か？」という疑問が沸々と湧いてきてしまいます。トピックでもなぜかどこも同じような質問をしている世論調査って個性が無くて妙ですよね。昔は、自社か自社の親会社の新聞社の調査しか報道で使わなかったのに、今はどこの放送局でも、他社が実施した世論調査の結果を使って、嬉々としてバッシングをしています。正直なんか不気味さを感じております。

　なにか、われわれの知らされていない大変なことが報道に起きていると思うのは、私だけでしょうか。

　以上、あくまで上記の疑問は、想像の域ですが、時事通信社現役の方、OBの方、調査を受けたことがある方、皆様のご意見をお聞かせいただければ、幸いです。

参考）

�@THE JOURNAL　田中良紹　国会探訪　「世論調査を信じるバカ」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/02/post_209.html#comments
※コメント欄に調査会社のＯＢの方がコメントされており、今回の投稿の際の参考にさせていただきました。

�A報道監視まとめWIKI　世論調査の信頼性
http://www15.atwiki.jp/houdou/m/pages/60.html?guid=on 　

コメント
01. 2010年4月19日 20:09:14: 1lyXQZvUm6 マスコミの報道を見れば、意図的に、鳩山政権潰しの報道を繰り返しています。そのマスコミが世論調査をすれば、上層部の指示値になる、調査法を使うと思います。回答者の選定、質問の組立てや、順序など、如何ようにでも出来ます。誰も調査手法をチエックしないからです。これは、誰でもが想像できることです。 　問題はマスコミ報道を真実だと、信じている人が多いことです。 　外国ではテレビや、新聞の報道は真実だとは思っておりません。操作が入るからです。 　タイに旅行した時、ホテルのテレビで、国外追放された、タクシン派の番組が自由に放送されていました。国民はいろいろな意見を聞いて、自分の頭で判断します。本当に、日本は操作のし易い国だと、マスコミは思っています。
02. 2010年4月19日 20:25:50: ViLPgSfiZ2 ここに書いてある世論調査にいての説明と一緒に読むといいと思います。 �@「世論調査の問題とメディアによる世論誘導の関係」 http://togetter.com/li/14278 �A「ほんまかいな？メディアの世論調査」 http://togetter.com/li/14280 �B「最も総理にしたい人ランキング」の意味を正しく解説します」 http://togetter.com/li/14673
03. 2010年4月19日 20:57:02: ViLPgSfiZ2 投稿者本人（遠山の金さん）です。 ２０００人に対して面接で調査を行っているとすれば、調査員一人当たりの名簿数は、２０００人÷１５７地点＝１３人（１２．７人） ２０００人に対して面接で調査を行っているとすれば、調査員一人当たりの名簿数は、２００人０÷１５７地点＝９人（８．５人） の２つ目は、 そのうち１３４２人が調査に回答しているとすれば、調査員一人当たりの回答者数は、１３４２人÷１５７地点＝９人（８．５人 ） の誤りです。訂正してお詫びいたします。
04. 2010年4月19日 22:23:33: 77Jxypd89Y そもそも調査なんかしているのか？ 編集員が天井向いて鉛筆なめているだけじゃねーの？
05. 2010年4月20日 00:01:06: O1CVZ1DYGw >>04 世論調査は、地方学生の割の良い定番バイトでした。人数がすぐ集まる学生寮によく募集がきましたね。今はどうなのかな。 追跡調査も抜き取りでやられるので、おおっぴらに手が抜けません。一度も面接せずに回答をでっち上げ、行ってもいない交通費まで請求した学生グループが逮捕されたこともありましたが、そんなのは闘争資金に困った某党派がしでかしたレアケースです。 職場の地方元帝大出身者も世論調査のバイトで層化二段階無作為抽出を知って、マーケットリサーチに役立てているくらい調査方法にそんなにおかしな点はないと思いますが、質問の聞き方は、けっこう微妙かも知れませんね。
06. 2010年4月20日 01:55:47: osINPhtU2s 支持率が下がったから、退陣しろなんてのが一番おかしいよね。 国民の選挙が不要ってことになる。 マスコミが簡単にクーデターを起こせることになる。 自民党は、支持率が下がると、権力闘争になるから、辞任するけどね。
07. 2010年4月20日 20:38:45: wU4fTTutwA 2年ほど前に、私の家に内閣府の世論調査（確か生活実態の調査のような）で調査員が来ました。中央調査社だったか似たような会社だったか明確ではないが、かなりプライベートな質問をしていきました。 ところが、驚いたことに、半年たった頃、また同じ会社で同じ調査員が別の質問で来ました。調査員には断りを入れる共に、すぐ会社に電話で抗議をしたんですが、「全国2000人の中に半年に2度も当るのか、とても信じられない、調査先情報の使いまわしではないか」と。そうしたら、「情報の使いまわしはしていない、住民基本台帳から任意に選んで指定しているはずなので調査員が調査先を選ぶことは無い」と言い張るんですね。「とても信じられない、どういうことなのか説明してもらいたい」と押し問答が続いたのですが、結局納得できる説明はありませんでした。まあ、この時以来、面接調査の世論調査といっても、その信憑性には疑問を持っていますが。
08. 2010年4月22日 13:17:48: HUnkwrGo3Q 時事通信の方はどうしてコメントしないんでしょうね。
09. 2010年5月15日 14:06:43: JTKCrxafHo マスコミなどが行っている世論調査の一番の問題点は、マスメディアの報道などで ｢国民の何％が・・・｣と決めつけて報じていることだ。 あくまで、各社が行った調査方法によって得られた数値でしかなく、国民（有権者）全体の数値を正確に表すようなものでは無い。 そして、マスコミにはその事を国民に丁寧に知らせる義務がある。 もう一つは、その数値には誤差があるのに、中心値かのように報じているが、せめて、何％〜何％の範囲と表記するの一般的だろう。 予想するときに参考にする程度のレベルでしかない。 特に１００人レベルの街角調査の数値をテレビなどの大メディアで取り扱うのはもっての他であり悪意さえ感じる。 国民全体の世論調査を正確な数値で表すのは不可能であり、正確な数値に最も近いのは選挙である。
10. 2010年7月24日 12:46:33: iiRjvah6VY ＜参考：メディア毒、解毒薬リスト＞ �@ 世論調査の問題とメディアによる世論誘導の関係 http://togetter.com/li/14278 �A ほんまかいな？メディアの世論調査 http://togetter.com/li/14280 �B 「最も総理にしたい人ランキング」の意味を正しく解説します http://togetter.com/li/14673 �C 「フジテレビ新報道2001世論調査」に関する大いなる疑問 http://togetter.com/li/16896 �D 【拡散希望】NNN緊急アンケートの「緊急性」と検察審査会の全員一致に関する疑問 http://togetter.com/li/17527 �E 【拡散希望】また誘導！？そんなに総理にしたいんかい?俺も周りの人もそうでもないんだが・・ http://togetter.com/li/18715 �F 【転載＆引用＆拡散希望！】これがネガキャンの実態、みんなでスピンドクターをあぶりだそう！ http://togetter.com/li/18715 �G【積極引用・転載・拡散希望】これは何、マスコミ世論調査ローテーション？ http://togetter.com/li/22484 �H【積極引用・転載希望】公職選挙法で選挙期間中の世論調査は禁止すべきだ http://togetter.com/li/34360

11. 2011年1月14日 16:09:02: gzlqVjQ3ww マスコミの世論調査、私は世論操作と認識しているが、設問内容は誰がどのように決定するのかな 設問を恣意的に設定すれば大きく操作できるだろう、すでにそうなっているようだが
12. 2012年9月08日 23:00:20 : pHgefic0dg 遠山の金さんのページを拝見し、一言投稿します。2012年9月8日ゼニガタヘイジジ 　以前、市から統計調査員を依頼され、各種の統計調査をした経験からして、世論調査を個別面接調査法で実施の場合、対象者を訪問しても留守が多く、一回の訪問で面会できるのは約五割程度で、運よく面会出きたとしても対象者の都合で即答して頂けない場合もあり、一人の調査員が四日間の内に面接聴取可能な対象者数は2~3名程度と推定される。読者や視聴者に確実な情報を提供することに努めるならば、調査対象サンプル数が2000で約660人から1000人の真面目な調査員が必要とされるが実際はどうなのでしょうか?。

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