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合法的に日本国内から巨額な利益を持ち出すことを許す日本の税制（日本崩壊５）
１． 都銀のほとんどはいまだにほとんど税金を払っていない。しかし、株の配当金は払っている。普通の企業では税金の免除を受けているとき、配当金を払うことができないはずだが、銀行はそれができるように例外的に認められている。
２． エコポイントなど、環境にいいものへの買い替えに対する援助があるため、プリウスや太陽光発電設備などがかなり売れている。しかし、これは、税金を使って一部の富裕層へ資産形成の援助をするばかりか、エコポイント対象業界の業績を良くし、結果的に株価を高め、株の配当金を増やしている。
３． 日本の株取引の約半分が外資によって行われていて、特に優良企業の株はかなりの部分が外資によって所有されている。つまり、配当益も外資に流れていると言うことだ。
４． 株の売買益や配当金への課税はいくら利益があっても分離課税でたったの１割。預金利子につく税金は２割であり、あまりにも株関係の税金は優遇されて過ぎている。アメリカでさえ、一定以上の利益があれば総合課税になり約５割の課税がされる。
５． 株に関する税制（証券税制）の見直しはほとんど話題に上らないが、消費税の見直しはよく話題に上がる。そして、基本的に日本国内で生活していない外資は消費税を払うこともあまりない。
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