鳩山内閣支持率急降下の意味するもの。（山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）純一

新聞社やテレビ局の支持率調査なるものを信用しているわけではないが、それにしても鳩山内閣の支持率が20パーセント台に突入し、政権運営の上でも、そうとうに危機的な段階に差し掛かってきたのではないか、という解説を聞かされれば、いくら支持率調査なるものを信用していないとはいいながら、あながち無視もできないわけで、やはりそうだろうと納得せざるをえない。

さて、僕は鳩山内閣の支持率急落は当然のことだと思っているので、別に驚きも落胆もしないが、支持率回復に向けて、いろいろと策を凝らしてきたつもりの鳩山周辺の取り巻き達にとっては、かなり深刻な意味を持つのではあるまいか。

僕の見方によると、鳩山内閣の支持率は、鳩山周辺が支持率回復を目指して画策すればするほど下落するという悪循環に陥っていると言っていい。そもそも彼等の政治の現状認識が根本的に間違っているからであり、その志向する方向も逆方向に向かっているからだ。

たとえば、鳩山周辺は、支持率下落の原因を小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題だと考えているがゆえに、そしておそらく鳩山自身もそう考えているがゆえに、従って当然のことながら、密かに鳩山内閣の「小沢離れ」「小沢切り」を画策してきたといっていい。小沢批判の急先鋒である枝野某を、小沢一郎が検察との権力闘争に全精力を使い果たし、絶体絶命の窮地に追い込まれている隙に、あてつけがましく「行革刷新大臣」に登用し、また同じように小沢無批判の急先鋒である仙谷某を、藤井財務相辞任を受けて重要閣僚に横滑りさせ、「鳩山、菅、仙谷」トロイカ体制の構築を目指し、ことあるごとに「小沢批判」を繰り返させるという戦略をとってきた。さらに、これもまた小沢はずしの一環として、小沢一郎が一度は強く拒絶した「事業仕分け」チームへの新人登用を、あえて断行し、これで、支持率の回復は可能だと読んだのだろう。しかし、全ては裏目に出ている。支持率20パーセント台突入は、鳩山内閣の自業自得である。鳩山首相も鳩山周辺の取り巻きも、自分達が何をやってきたかをじっくりと考えてみるべきだろうが、しかしたとえそうしたとしても、もう遅いだろう。鳩山内閣総辞職の時は、目前に迫っていると言わなければならない。むろん、鳩山内閣総辞職でも、民主党政権は揺るがない。早々に、鳩山抜きの民主党政権を再構築すべきだ。

　時事通信社が9～12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67．1％だった。

　参院選比例代表の投票先では、民主が17．7％（同3．4ポイント減）、自民が16．8％（同3．7ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は7．2％（同4．0ポイント増）となり、5．2％の公明を抜いて「第3党」に躍進した。

　鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17．4％にとどまり、「不支持」は57．6％だった。民主支持層では、支持が64．5％、不支持が23．8％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53．8％が支持30．8％を上回った。

　不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が35．0％（同9．1ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」32．1％（同5．6ポイント増）、「政策が駄目」21．0％（同6．1ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8．4％、「政策が良い」4．8％、「首相の属する党を支持している」4．6％の順。

　小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46．2％（同2．3ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29．7％（同1．6ポイント減）と、合わせて75．9％（同3．9ポイント減）が幹事長辞任を求めている。　

■「せめて１年は首相を続けたい。あの安倍晋三さんだって１年やったのだから」(鳩山由紀夫)

　沖縄の米軍普天間基地移設問題の「５月末決着」を明言した鳩山由紀夫首相が、窮地に陥っている。15日には米側と受け入れ先の理解に加え、連立与党の合意も目指す意向まで示したが、平野博文官房長官は「合意の解釈には幅がある」と強弁し、首相の責任論の回避に躍起。オバマ米大統領も首相への不信感を漏らしたとされ、政府・与党内では首相退陣論への発展を懸念する声が強い。

　首相は15日夕、首相官邸で記者団に「決着とは、米国や沖縄だけでなく国民の皆さんも『この方向で行こう』と理解を示すのが前提。その前に連立内閣の合意が必要だ」と説明。「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と強調した。

　一方、平野官房長官は同日の記者会見で「５月末までにすべてのことが納得、理解されて、とはなかなか運んでいかない」と予防線を張った。少し前には５月には閣議決定する、とまで踏み込んでいたが、それが絶望的な状況になり、一気にトーンダウン。「ボールは（日米）両方にある」と、日本側の責任だけではないことも指摘した。

　６月以降に決着を持ち越しても、協議は継続しているという体裁が整っているうちは、公約違反から首相の進退論への発展、という事態を避けられる、と見ているようだ。

　とはいえ協議継続に向けたシナリオを描くことさえ簡単ではない。日米の実務者協議や、受け入れ自治体との正式な調整にも入れないのが実情だ。

　首相は12日、オバマ大統領に「岡田克也外相とルース駐日米大使との間で交渉しているところで、大統領の協力もぜひ、得たい」と伝え、外相も14日夕、大使と電話で協議した。

　関係者によると、大統領は首相に「しかし、進展していない」と反論したという。昨年、大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と告げ、年内決着への期待を抱かせた揚げ句に先送りした経緯もある。米側の不信感は根強い。

　移設先の候補地は激しく反発している。政府は鹿児島県・徳之島やキャンプ・シュワブ陸上部などを組み合わせた移設案を検討し、近く公式に地元調整へ入りたいとしている。だが、徳之島では18日、沖縄県では25日にそれぞれ大規模な反対集会が開かれる予定だ。

　政府の迷走ぶりに、与党内からは首相の責任論への波及を懸念する声が強まってきた。

　社民党の重野安正幹事長は15日の記者会見で、オバマ大統領に「５月末決着」を改めて伝えた首相発言に関して「どういう勝算、見通しを持って言ったのか分からない。言えば言うほど、そうならなかったらどうするのかという度合いが強くなる」と指摘した。

　首相を支えてきた参院民主党内からも「自分で自分の首を絞めている。できなければ退陣しろ、となる」という声が上がる。

　「せめて１年は首相を続けたい。あの安倍晋三さんだって１年やったのだから」。首相は最近、側近の一人にこう漏らしたという。

■「昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）」(オバマ)

　オバマ米大統領が、１２日（日本時間１３日）にワシントンで行われた鳩山由紀夫首相との非公式会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月決着への協力を求めた首相に対し「何も進んでいないではないか。最後までやり通せるのか」と強い不信感を表していたことが１８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　普天間移設をめぐり、オバマ氏自身が鳩山首相の対応に不満を持っていることが鮮明になり、首相が掲げる「米国の理解」を含む５月決着は絶望的な状況になった。

　会談は日本側の再三の要請で、核安全保障サミットの夕食会の合間に約１０分間だけ開かれた。オバマ氏の隣席に着いた鳩山首相は、５月末までの決着と沖縄県の負担軽減に理解を求めた。

　これに対しオバマ氏は昨年１１月の東京での首脳会談で、鳩山首相が「トラスト・ミー（私を信頼して）」と話したことに触れ「キャン・ユー・フォロー・スルー？（最後までやり通せるのか）」と応じたという。

　ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。

　複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。

　関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。

　しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。

　これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。

　大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。

　米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。

　米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。

　◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆　　　　　　鳩山首相　日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。

　オバマ大統領　（昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。

　首相　岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。

米軍基地移設反対集会に集まった人たちで会場は埋め尽くされた＝１８日午前１１時１７分、鹿児島県徳之島町、朝日新聞社ヘリから、川村直子撮影

日米両首脳にあてた手紙を読み上げる中熊優妃さん＝１８日午後、鹿児島県徳之島町、長沢幹城撮影

子育て中のお母さん代表で決意表明する野中涼子さん＝１８日午後、鹿児島県徳之島町、長沢幹城撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として挙がっている鹿児島・徳之島で１８日、基地移設に反対する大規模集会が開かれた。人口約２万６千人の島の漁港には、島内や奄美群島などから約１万５千人（主催者発表）が参加。会場を埋め尽くした島民らは、移設案に対して、「長寿、子宝の島に米軍基地はいらない」などと強く反発した。

　徳之島での大規模な反対集会は、約４２００人（同）を集めた３月２８日以来３度目。徳之島、天城、伊仙３町と住民団体が主催した。

　３町を代表して大久保明・伊仙町長は、「もう政府は徳之島に基地をという案は出せないと確信した。振興策という甘い汁はいらない」と強く訴えた。地元選出の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）も移設反対を表明した。

　鳩山政権では、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に移す案を検討しているが、米側は「地元との合意がない」と反発。社民党も反対を表明し、民主党鹿児島県連も白紙撤回を求めており、協議は進んでいない。

　異例の規模の反対集会となり、首相が地元の合意を得るのは極めて困難な情勢であることが浮き彫りになった。２５日には、沖縄県でも県内移設に反対する大規模集会が開かれ、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた「５月末決着」は絶望的との見方も強まっている。（石松恒）

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