仙石、枝野、前原、使い捨てライター。

やがてポイ捨て、

小沢さん、ヤルね。

それと「質問に対して論理的に答えただけだ」と言うが論理的に
閣僚が解散選挙を言及するのは論理的かね？

「これからは質問にほとんど答えないということでいくしかない」
判っているなら最初からそうしなさい。自分の愚かさを無様に晒さ
ないためにも。

　小沢幹事長は千三つの炙り出し作戦なので戦略Strategy 「"tactics"（戦術）」上の一戦術でほぼ、価値のない政治家を炙り出し、参議院選挙態勢が整った、後は検察以下の官僚とマスコミ対策であり、
　　０３様の「これからは質問に、ほとんど答えない」
でマスコミの価値喪失を図るだろう。ネットでは真実がどんどん公表されてくるものと考えられる。
　私は、真実の検証コメントで小さな応援をしていくつもりだ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

これが国家戦略担当とは恐れ入る。

素直に謝ることもできず、「平野官房長官がそう言うならば、これからは質問に、ほとんど答えないということでいくしかない」とは、いやはや程度の低いお答えですね。