http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/740.html
| Tweet |
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-277.html#comment1136
マスコミやネットでは、夏の参院選が衆参同日選になるとか、民主党が勝つためにはそれしかないという議論が喋々されている。私は、それはないだろうと予想する。その理由は、衆院で民主党が絶対的な安定多数を持っているからで、政権は衆院の勢力によって決まるのであり、参院の数では決まらない。参院選の民意は直接には政権を決せられない。すなわち、仮に与党（民・社・国）が過半数を割った場合、民主党は公明党を連立に引き入れ、公明党の数で参院の過半数をカバーする方策を考えるだろう。
すでに、今国会からの公明党の民主党への接近は歴然で、朝日の政界面では、国会対策は民公連立が実態だと囃し立てた記事が散見された。鳩山内閣と民主党の支持率が落ち、マスコミは政局を煽り立てているが、野党の公明党はその騒ぎに踊らず、鳩山政権打倒の論陣を先鋭化させていない。この点は、参院選で大きく躍進させるべくマスコミが背中を押しているみんなの党も同じで、渡辺喜美の本音も、参院選後の民主党政権に連立入りすることだろう。
民主党の獲得議席が４０議席（改選５４）を割り、過半数まで１０議席から１５議席不足した場合、公明党かみんなの党が入れば、過半数を確保することができる。つまり、民主党が敗北した場合に起きる可能性が高いのは、連立の組み替えで、公明党が入るか、みんなの党が入って国新党と社民党か追い出されるか、そういう波乱の事態ではないか。
江田憲治は、みんなの党の獲得議席の目標を１０議席と発言している。ネットの予想サイトでもその数字が出ている。公明党は今回の参院選では苦戦が予想されるが、非改選が１０議席あり、全体で１５議席を下回るハプニングはあり得ない。勢力としてはみんなの党より上であり、多数派の数合わせに貢献する度が大きい。こうして見ると、論理的帰結として想定されるのは、参院選後に公明党が連立入りする、あるいは閣外協力の与党となる図である。
みんなの党を連立入りさせる場合は、現在の政策を大幅に変更しなくてはならず、連立の入れ替え、すなわち社民党と国新党を連立から追い出し、代わりにみんなの党をパートナーにする図式になってしまう。新自由主義の政策に純化するみんなの党と、小泉竹中の構造改革路線を否定する社民党・国新党とでは、経済政策での一致が難しい。公明党とみんなの党の二党を取り込み、社民党と国新党を追い出す図もあるが、その場合も党内で政策論争が起こり、「国民の生活が第一」の路線を維持しようとする左派が反発するだろう。
マイルドに収拾する方向は、公明党を抱き込む政権運営である。今国会を見てもわかるとおり、連立政権の提出する重要法案に公明党は賛成票を投じている。昨年のマニフェストや連立三党同意の基本政策に、公明党が特に反対する部分はない。それ以上に、公明党は何としても与党入りしたいのであり、与党に籍を置くことが党生き残りの必須条件だと心得ている。
私はそのように政局を分析し、参院選で民主党が後退（敗北）した場合は、公明党の存在感が高まる政治情勢となると見るが、そうした観点で参院選を予想する論者はほとんどいない。マスコミ報道に煽られて、みんなの党の躍進や自民党の復活ばかりを口にしている。今回の参院選の地方１人区で、本当に自民党が民主党に圧勝できるのだろうか。
国政選挙は地方の首長選とは異なる意味を持つし、何より、野党の自民党が国民の期待を集める政策軸を披露できるとは思えない。自民党は過去数回の国政選挙で、まともなマニフェストを掲げられなかった。マニフェスト選挙となり、その比較優劣が争われたとき、政策を提示できない自民党は相当に不利だろう。有権者が谷垣禎一を指導者として選ぶとも思えない。マスコミが谷垣禎一を応援するとも考えられない。読売を中心とする保守マスコミは、党内では全く人望のない舛添要一を自民党の総裁にするべくテレビ宣伝に懸命だが、結局、去年の東国原英夫の失敗の二の舞を繰り返そうとしている。
自民党に人材はなく、党を再生する政策軸を打ち立てられる指導者はいない。マスコミがどれほど反民主のキャンペーンを張り、風を自民に吹かそうとしても、風を受け止めるに足る政党がそこにない。選挙区の一対一の戦いになれば、政策軸（農家戸別補償など）を持っている民主党候補の方が有利だ。さらに、「たちあがれ日本」の旗揚げも、イメージの悪さも含めて、民主党よりは自民党にとって逆風の影響を及ぼすと思われる。
山田宏と中田宏の首長新党（創新党）の立ち上げは明らかに失敗で、彼らの政策（新自由主義＋右翼国家主義）を支持しているはずのマスコミも、評価に二の足を踏んでいる。何が真相かと言うと、結局、橋下轍を担ぎ出せなかったという事情で、橋下轍の新党（国政進出）を待ち続け、それが得られなかったため、待ちきれず、見切り発車で山田宏と中田宏が飛び出したという顛末だろう。
カネを出す財界のタニマチがいるのである。狡猾な橋下轍は、民主党政権の転覆ができない参院選では動かず、次の衆院選を狙う戦略に転換したのだ。一撃必殺で政権を取り、首班に就く首尾を狙っている。本来、この首長新党が立ち上がったときには、せんたく（２１世紀臨調）の松沢成文や北川正恭が入り、せんたく議連に名を連ねた面々が参集して政界再編を目指さなくてはならなかったはずだが、それは不発に終わった。橋下轍が動かなかったからである。
創新党は参院選で５議席を目標と言っているが、果たしてそれは可能だろうか。比例区で５議席取るためには、６百万票の票を獲得しなくてはならない。保守新党が乱立する中、そのような大量票が彼らに流れるとは到底思えず、せいぜい１議席か２議席がやっとだろう。新自由主義で結集するなら、みんなの党に入れてもらえばよかったと思うが、それが叶わなかったのは、渡辺喜美や江田憲治に山田宏と中田宏が嫌われたからで、順風な環境の中で、この面倒な連中の混入がマイナス要因だと判断されたからである。中田宏の人望の無さは舛添要一以上だ。
一方、昨夜（4/19）の報道ステーションでは、普天間政局のニュースの場面で星浩が映像登場し、誰がやっても普天間を５月末決着させるのは無理だから、鳩山由紀夫は責任をとって退陣する必要などないと言い出した。あれほど普天間政局を煽って支持率落としに躍起になった張本人のくせに、政権崩壊が現実に見えてくると、恐くなったのか、急に舌鋒を緩め始めた。
一色清の場合はさらに極端な方向転換で、国内の移設先など無理だから、日米安保の意義を見直す作業からやり始めて、過重な基地負担を日本から削減することを米国に求めるしかないと言い出した。３か月前の寺島実郎と同じか、さらに一歩突っ込んだ鳥越俊太郎の主張と同じだ。米国盲従の新自由主義者の一色清から、このような発言が飛び出るとは意外である。
4/18の徳之島大集会と、4/25の沖縄県民大会の情勢が、朝日の論調を少し変え始めたのだろうか。徳之島の集会が世論に与えた影響は小さくなく、つまり、それほど住民にとって迷惑なものを沖縄は過剰に押しつけられていて、さらにその負担を増やそうとされているのである。本土の人間や政治やマスコミの人間が、口先で簡単に言う「シュワブ沿岸」とか「シュワブ陸上」とかは、実際にはそういう意味なのだ。２万６千人の住民の６割の１万５千人が集まり、声を涸らして反対を訴えなければならない理不尽な負担の強制なのである。「自分たちの島の一部が自分たちのものでなくなる」。島民の一人の発言が正鵠を射ていた。一部だけではない。日米地位協定は、海兵隊１万人が上陸する徳之島全体を「占領地」に変え、住民から日本国憲法の権利を奪う。
ＮＨＫを含めた親ＮＨＫを含めた親米保守マスコミは、５月政局を煽って鳩山政権を退陣に追い込もうと画策している。しかし、この問題で鳩山政権が責任をとって退陣したところで、残るのは自民党時代の日米合意であり、辺野古沖を埋め立てる新基地建設であって、喜ぶのは米国だけだ。
今、必要なのは、鳩山由紀夫叩きではなく、鳩山由紀夫の「腹案」を国外移設にすることで、米国に海兵隊の日本撤去を決断させることである。そのためには、普天間問題の決着が５月末である必要はない。われわれが批判の矛先を向けるべきは、「５月末決着」公約の自縄自縛で迷走している鳩山由紀夫ではなく、米国政府と結託して鳩山政権を転覆させようとしている売国マスコミである。
本筋に戻り、日米安保と海兵隊の抑止力に論点を移し、米国と議論を重ねて、粘り強く国外撤去を実現すればいい。その方針転換を国民の前で堂々と発表し、５月末決着の公約撤回を謝罪すればいい。夏の選挙で勝てば、政権は再び正統性を強め、米国と本格的な交渉に入れる。マスコミと米国の圧力や無視を押し返すことができる。夏の選挙で普天間が争点になったとき、辺野古沖の日米合意遵守を政見で強弁できる政党はない。そんな政党は国民の支持を得られない。であれば、どの政党も本音は普天間問題を選挙の争点にしたくないのであり、普天間問題で票を得ようとは考えていないのだ。普天間は選挙の争点にはならない。もともと、５月末決着の話は、米国が昨年末決着をゴリ押ししてきたために、それをかわすための一時凌ぎの方便だった。責任は鳩山政権ではなく米国の側にある。辺野古沖の合意の履行を迫った米国に問題の全責任がある。
責任をとらなくてはいけないのは、鳩山由紀夫ではなくオバマだ。実際のところ、米国と米国の下僕である日本のマスコミが狙っているのは、参院選前の鳩山政権崩壊で、普天間問題を責任理由にしての総辞職である。参院選まで普天間問題を引き摺るつもりはないのだ。選挙戦で普天間が主要争点になり、本格討論の事態になれば、日米同盟や海兵隊の意義が正面から問われることとなる。
そうなれば、必ず米軍再編やロードマップの化けの皮が剥がれ、日米同盟無用論や「駐留なき安保」の説得力が台頭する。討論すれば、「日米同盟の重要性」の言説が虚偽意識だという事実が暴露される。それがマインドコントロールだとわかり、日本国民の覚醒（独立）へと導かれてしまう。「日米同盟の重要性」の言説は、「神は存在する」の観念と同じで、問うてはならぬ無謬で絶対の「真理」なのである。
その虚構を衝いて崩せば、社会の全てが崩壊するような、そういう日本の前提なのだ。そして、どれほど口先で「日米同盟の重要性」を言っても、それでは自分の選挙区へ基地移転を了承するかと問われれば、政治家は口を噤まざるを得ない。 だから、マスコミはこの問題を選挙の争点にしたくなく、政党もまた選挙の争点に設定したくない。曖昧にしておきたい。選挙で普天間問題を論議させないためには、７月までに普天間問題を決着させる必要がある。それは、米国側からすれば、二度とこの問題を蒸し返さない政権を作ることであり、黙って辺野古沖に基地を作るか、普天間を継続使用させる政権が日本で固定することである。マスコミは支持率を下げ続け、鳩山由紀夫に５月退陣を決断させるべく勝負を詰めるだろう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ84掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。