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お〜い、とらちゃん出番だよ！
2010-04-20
〔転載開始〕
亀井大臣ら郵政改革法案の骨子公表。
ご訪問ありがとうございます！
■ＴＢＳ
亀井大臣ら郵政改革法案の骨子公表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408631.html （映像）
■ＴＢＳ
亀井大臣ら郵政改革法案の骨子公表
亀井郵政改革担当大臣と原口総務大臣が、郵政改革法案の骨子を公表しました。法案が成立すれば、来年１０月１日に施行し、社名を変更せず３社体制に再編する方針です。法案の骨子では、来年１０月１日に持ち株会社の「日本郵政」と「郵便事業会社」、「郵便局会社」を合併させ、その傘下に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を置く３社体制に再編されます。
株式は国が３分の１以上を保有しますが、その売却時期については明示しないということです。また、ゆうちょ銀行などの新規事業については、第三者委員会を設置して事前に審議を行う体制を正式に発表しました。
亀井大臣は今月２７日の閣議決定を目指すと強調、法案を来月の早い時期に国会へ提出して審議できるよう作業を進めていると説明しています。（20日13:05）
■毎日新聞 2010年4月20日 11時23分（最終更新 4月20日 15時03分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100420k0000e010042000c.html
郵政改革：法案骨子発表 ゆうちょ銀行などの業務拡大容認
亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相は２０日、郵政改革法案の骨子を発表した。持ち株会社「日本郵政」が、郵便局会社、郵便事業会社を１１年１０月に統合。ゆうちょ銀行とかんぽ生命も引き続き日本郵政傘下に置くとともに、業務拡大を容認する。２７日の閣議決定と、今国会での法案成立を目指す。
法案は、金融２社の全株式の売却を前提とした小泉政権の民営化路線を転換し、日本郵政グループに郵便、貯金、保険の全国一律サービスを展開させるのが狙い。政府の日本郵政への出資比率と、日本郵政の金融２社への出資比率はいずれも３分の１超とし、政府の経営関与権を残す。
一方、全国一律サービスの維持に向けた収益力向上のため、経営の自由度も高める。金融２社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、ほぼ倍増の２０００万円、２５００万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常収益の７割を稼ぐ金融２社への依存度はさらに高まる見込み。他の金融機関からの「民業圧迫」との批判は必至だ。
この日の会見で亀井氏は「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。さらに「（民間金融機関は）民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。【望月麻紀】
◇郵政改革法案の骨子
▽持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を１１年１０月１日に統合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く３社体制にする
▽政府から日本郵政、親会社から金融２社への出資比率はいずれも３分の１超
▽日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う
▽ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める
▽金融２社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会がチェックする
■ロイター 2010/04/20 15:59
日本郵政、11年10月に新体制＝郵政改革法案骨子
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-04-20T155957Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-149062-1.html
【東京 ２０日 ロイター】 亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は２０日、郵政改革法案の骨子を談話として公表した。日本郵政の下に金融２社がぶら下がる新体制への移行時期は２０１１年１０月１日とした。亀井担当相は、法案の最終的な策定作業を経て４月２７日に閣議決定する方向だと説明。今国会での成立を目指す。
骨子では、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社が日本郵政を存続会社として２０１１年１０月１日に合併するとした。郵便貯金銀行と郵便保険会社の金融２社がこれにぶら下がる形となる。政府は日本郵政の議決権の３分の１超を保有し、日本郵政は郵貯と簡保の議決権の３分の１超を保有する
合併後の日本郵政は、全国の郵便局で郵便、銀行代理業、保険募集などの業務を実施。郵便局を活用した行政サービスなど、地域住民の利便性を向上させる業務などが届出によってできる。
郵貯と簡保は業法による規制に加え、一定の期間、新規業務の届出を義務づける。郵貯・簡保の金融業務は、有識者で構成する郵政改革推進委員会（仮称）を通じて内容をチェックし、政府はその意見を受けて勧告などの所要の措置をするとしている。
亀井担当相は、郵政改革推進委員会について「政府は株主だからいろいろな形での関与はあり得るが、郵政の展開をしていく金融業について、意見を幅広く聴いていく機関」と説明。人選は、事業経営の専門家や地域の実情に詳しい人物など「中立的な立場で意見を言える人」とした。１０人程度で構成し、任期は２年。首相が任命する。法律成立後に人選する。
同日の政策会議席上で大塚耕平内閣府副大臣は、新規事業の届出義務は委員会の存続期間中だと説明。「政府から親（会社）、親（会社）から（金融）子（会社）への出資比率が２分の１を下回った段階で委員会の役割は終わる」とした。委員会は「（政府の）諮問がなければ検討しなくて良い場合もある。届出があれば必ず（検討）する（制度の）建て付けではない」（大塚副大臣）と述べた。
また、がん保険など第三分野を原則解禁する方向だが、その扱いは「最終的にどうするか。亀井大臣と原口大臣を中心に、内閣全体で議論すべき問題かも知れない」（大塚副大臣）とし、今後の検討課題とした。
＜株式保有比率引き下げの日程は示さず＞
日本郵政に対する政府の株式保有比率を引き下げる時期について亀井担当相は、日本郵政が自立していける状況を見極める必要があるとの見方を示し「何月何日までと決めたところで現実的でない」と述べ、明言しなかった。原口総務相も「（日本郵政の）ガバナンスがしっかりしなければ、上場会社としての責任が果たせない」と呼応した。
原口総務相は、暗黙の政府保証があるとの批判があることに言及し「（郵貯は）預金保険料を払っている。暗黙の政府保証があれば払う必要はない」と、否定的な見方を述べた。
郵貯・簡保には、同種の業務を手がける事業者との競争条件の公平性などを勘案し、預入金額・保険金額などの限度額を政令で設ける。法律成立後、速やかに預入金額・保険金額の限度額を引き上げる方針だが、新体制になる１１年１０月に、必要があれば限度額の見直しを検討する。
＜郵政資金の運用「国債、一挙に売り飛ばさない」＞
郵政資金の運用については原口総務相が「郵貯・簡保の自主的判断で、自らのリスクを自ら考えていく」と説明した。ただ、この一方で原口総務相の私案として、地域の中小企業を支える資金のほか、海外ファンドとの協調などによる投融資、ベンチャー企業や官民連携による事業、成長が期待される分野への投融資を中心に、日本郵政と議論しているとも述べ「亀井大臣とともに、日本をよみがえらせるための起爆剤にしたい」（原口総務相）と協調した。原口総務相の私案では、個人ローン・住宅ローンなど個人向け貸出や、安定性・運用利回りを重視しながら外国債にも資金を振り向けるとしている。
亀井担当相は「必要な投資が怠られた場合、国家は死滅する。国家自体が直接支出しそれを支え、あるいは民間がこれをやっていく中の一つとして、郵貯が責任を果たしていく」と話した。
ただ、原口総務相は「国債を一挙に売り飛ばすことを考えているわけでない。今は、国債を持っていることが他の投資よりも逆に優先してしまっていることを、政府全体として考えていかないといけない」と指摘した。（ロイターニュース 平田紀之）
いい方向にいけばいいのですが、。。。
それとねぇ、
郵政の手数料を元に戻してくれませんか！
あまりにもバカ高くなった手数料を元の価格に戻して！
その方に関心が行きます！！！！！
〔転載終了〕
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