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2010/04/22(木) 01:36:00
〔転載開始〕
[霞ヶ関・天下り問題] 天下りの天皇はコイツだった〜渡り生活１６年、生涯賃金１０億円…
２３日からスタートする「事業仕分け」第２弾で、俎上に載せられることになった４７の独立行政法人。家賃２８億円のビルに入る「国際協力機構」、１０００億円超の次世代スバコンで問題になった「理化学研究所」など、いずれ劣らぬムダの温床がズラリだが、この際、徹底的にやってもらいたいのが天下り根絶だ。
独法トップは、事務次官経験者など高級キャリア官僚の天下り指定席になっている。報酬もベラボーで、年収２０００万円超が当たり前だ。今回の４７独法にも５０人以上の霞ヶ関官僚が天下りしていた。しかもこの連中、独法を出た後も配下の公益法人に移る「渡り」を繰り返し、退職金の二重、三重取りでボロ儲けしてきたから許せない。
新聞報道ではなぜか匿名になっていたが、象徴的なのが元建設省建設技監の近藤徹氏（７４・写真Ａ）である。独法「水資源機構」などに渡りを繰り返し、“河川行政の天皇”なんて言われている。八ツ場ダム問題でも名前の挙がった人物だ。
「“近藤天皇”は１９５９年に東大工学部を卒業後、建設省入省。河川局長を経て９２年に建設技監、翌９３年に退官しました。このとき手にした退職金は８０００万円弱。事務次官より少なかったが、ここからが近藤天皇の“渡り人生”の始まりです。９４年から９５年末までダム水資源開発公団総裁（のちの水資源機構理事長）に就任すると、０４年までの８年間、毎年２６００万円前後の高給を得ていました。退職金は４５００万円に上ります。その後も河川協会会長、土木学会会長、電力会社常任顧問などを歴任している。渡りは現在も進行中で、天下り期間は実に１６年。今より世間の批判の少ないラッキーな時代を過ごしてきたので生涯賃金は１０億円に迫ります」（霞ヶ関事情通）
もうひとり、匿名で報道されているのが元科学技術庁事務次官の村上健一氏（７２・写真Ｂ）。既定コースの独法「日本原子力研究所」副理事長を務めた後、理事長、顧問と順調に進んで、年間２５００万円超の給料と退職金４０００万円弱を受け取っていた。その後も原子力安全技術センター会長、高度情報化学技術研究機構会長などを務め、こちらも生涯賃金８億円は下らないという。
渡りの出発地点であり、税金ドロボーの巣窟、それが独立行政法人なのだ。民主党は腕の見せどころである。
（日刊ゲンダイ 2010/04/21 掲載）
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生涯賃金もさることながら、天下りの弊害のひとつには組織の質の問題があります。
プロパー（生え抜き）職員にしてみればどんなに頑張ってもトップや幹部にはなれずモチベーションはあがらない。
それどころか、出る杭は打たれる事なかれ主義が横行―。そのプロパー職員もコネ入社ばかり―。
天下りポストを確保することが目的化し税金の無駄遣いは拡大する。
心ある人はこんなあり方ではいけないと考えているでしょうが、余計な波風を立てる余裕はないでしょう。
枝野大臣はトコトンやって欲しい。
今でこそ大きく取り上げる問題ですが、大マスコミは知らなかったはずはありません。
〔転載終了〕
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