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昨日の朝日新聞の社説は、「普天間移設-鳩山首相にもう後はない 」である。いちいち社説の内容を紹介しなくても、アメリカの御用メディアである日本のマスコミは、いったいどこの国のメディアかと、思わんばかりに、国益を考えない一方的な批判報道を繰り返すが、別に、これは正力松太郎(CIAにおけるエージェントネームはPODAM)以来、CIAと深い結びつきのある読売新聞の社説でもなければ、昨夏の衆議院選挙での自民党の敗北で、「産経新聞がはじめて下野」と選挙取材班が吐き捨てた産経新聞の社説でもない。
朝日新聞といえば、かつては左翼新聞の代名詞のようにいわれ、実際に紙面でもソ連を理想の国と称え、北朝鮮を「千里馬の国」と彼らのスローガンを引用して称えてきた。それはそれとしても、彼らが良かった点は、沖縄戦の過去の爪あとや、それを引きずった形の沖縄の基地問題には強い関心を持ち、これまではその解決を定期的に求めてきたわけである。
しかし、結局、朝日新聞の主筆である船橋洋一はアメリカ駐在が長く、その間には、アメリカのシンクタンクの客員研究員などもやっているから、アメリカに買収されているんだろうと噂が耐えなかった。だが、やっぱり一連の普天間での、読売新聞、産経新聞、日経新聞と同様の、報道姿勢を見ていると、これは完全にアメリカから指示されているよなと思うのである。
そもそも、アメリカの国防長官のゲーツは、元CIAの長官であり、彼がCIAの長官を務めた92年に、CIAは業務の40%、予算の2/3を経済分野にあてると宣言した。当然、そのときのターゲットはバブル景気に浮かれる日本である。こうした経歴をもつゲーツが国防長官を努め、普天間問題では感情をあらわにして、日本に恫喝を繰り返してきたわけだ。おそらく、日本のマスコミに対しても、CIAからの相当に強い指示が飛んでいるんだろう。
なんたかこのところのマスコミの報道の異常さは、そうした背景があるのだと思うし、今度はいつの間にやら、5月までに決着できなければ、鳩山首相は混乱の責任をとって辞任しなければいけない、という世論操作を、今、マスコミは必死になって、やっているようだ。だが、そもそも自民党が、沖縄での少女レイプ事件に端を発した普天間移設の問題で、13年間も時間があったのに、本気で解決しようとさえせず、ここまで放置しつづけてきたことを、鳩山政権は、自民党時代の「負の遺産」の尻拭いとして、国民の立場にたって、冷戦も終わったのだから、グアムへ移転することでの基地縮小か、最悪の場合でも、県外移設をさせようと本気で取り組んでいるのであって、その政治努力は、賞賛されこそすれ、必要以上に非難されるものではない。
そこを今度は混乱の責任をとって辞任せよというのだから、マスコミの連中はいったいどれだけ滅茶苦茶なのだと思うのである。また、こういうマスコミの報道を鵜呑みにする日本人のリテラシーの低さというか、平和ボケというか、無防備さもなんとかならないかと思う。そもそもマスコミなんて、自分たちの経営さえ、ぐちゃぐちゃで、インターネットの登場で、既得権が崩されたら、どこも赤字だらけなのだから、こいつらの言うとおりに進んだら、日本はつぶれてしまう、と、なぜ、そんな当たり前のことに気づかないのだろうか。
普天間移設の問題に関しての報道は、見ていて腹がたつばかりだが、毎日、毎日、こんな悪意ある報道がなされるので、やっぱり、異はとなえざるをえなくなる。さて、同様に、民主党の政策については、子ども手当についても、高速道路の無償化の問題についても、何から何まで、すべて批判をするというマスコミの偏向報道も際立ってきた。
だが、もう一度、ここの問題については、過剰に民主党を擁護するわけでもなく、むやみにマスコミのように中学生の言いがかりのようなイチャモンを繰り返すのではなく、国民の一人ひとりが立ち止まって考える必要があると思う。まず、子ども手当であるが、なにやら麻生政権の定額給付金と同様の人気とり施策であるかのように、確信犯的に誤解されるように報道されているが、そもそもの一番の目的は、少子化対策である。
日本の出生率はここ数年、1. 2から1. 4を推移し、驚くほどの低水準になっている。しかも、人口のボリュームゾーンである団塊ジュニアが出産適齢期であるのに、この低すぎる数字である。当然、人口としては、2を超えてこないと、増えないわけである。このままでは日本の人口は2050年には8,000万人を割るとさえ言われている。そのことは、単に、国力の衰退をあらわすだけでなく、納税者の減少という意味でも、国の財政に破綻的な危機をもたらす。赤字云々もだが、そもそも勤労人口がいないことには、国の財政は成り立たないのだ。
「フラット化する世界」の中で、日本はいったい何に優位性があるかというと、要するに、島国で、外的から阻害された中で、宗教対立や、民族問題も抱えずに、1億人の勤勉な人口がいるということで、世界に冠たる経済大国に成長してきたわけである。この問題を解決しないことには、日本の将来というのは、真っ暗であることは歴然である。
そこで、民主党としては、政権交代後に、まず、子どもに直接、国家が生活を保護するという意味で、ヨーロッパで少子化の歯止めに、一定の成果をあげてきた「子ども手当」を導入し、さらには、高校までの教育の無償化をかかげたわけである。もちろん、国民としては、その前に、幼稚園や、保育園の不足の問題をそもそもなんとかしてほしいとか、公立の小学校や、中学校が荒れてしまって1/3が学級崩壊しているといわれる中では、塾に行かせるか、私立に行かせるしかない
という不満もあるわけで、このあたりは、鳩山政権が、官僚主義の改革に、本格的にメスを入れることができていないというわけでもあるが、ようやく、ここにきて「ゆとり教育」をやめることになったりと、過去の自民党政権の悪政(とくに、ここ20年の悪政)に対して、事業仕分けなども通じて、メスを入れてきているのだから、われわれはまだ半年だということで、もう少し忍耐強く見守る必要はあるかと思う。
ただ、今の鳩山首相に、国民への分かりやすいメッセージが欠けていることも事実である。もちろんマスコミが確信犯的に、民主党がやっている良いニュースは、確信犯的に報道をせずに、粗探しばかりしているというハンデもある。だがそれでも、子ども手当の問題についても、「民主党は、少子高齢化の問題は、この国の100年の大計を考えたときに、 もっとも深刻な問題であると考えています。われわれはアメリカ型の過度な資本主義社会が望ましいとは思っておらず、 ヨーロッパ型の福祉を織り交ぜた資本主義社会であるべきだと思います。よって、ヨーロッパ諸国の政策にのっとって、子ども手当、高校無償化などの施策もとっているわけです」ということも、あいまいにせず、はっきりと言ったらいいわけである。
おそらく、そうすると、消費税率がヨーロッパの場合は20%近くもするということを、マスコミは安直に批判をするわけであるが、ここは消費税以外のさまざまな税負担や、福祉サービスとの度合いをくりかえし説明することによって、あまりマスコミは財務省を恐れて言いたがらないが、本当は、いかに日本が重税国家であるか、という事実を、国民に知らしめていくことも大事であると思う。
次に高速道路の無償化の問題である。普通車が2000円固定となったことで、マスコミは公約違反であり、実質値上げだ、ということばかり、歪曲して報道するが、そもそも現在の休日1000円の高速道路も時限立法であり、来年には、また普通どおり値上げになるわけである。また、肝心のトラックなど法人需要については、高いままであったから、物流コストは高いままで、経済効果は限定的であったわけだ。
そこを民主党としては、地方のとある区間は実験線として無料にして、トラックなども平日休日にかかわらず5000円を上限とし、さらには普通車も恒久的に2000円にするのだから、これはとても現実的な政策を、選択肢としてとったな、というのが私の感想である。もちろん、CO2の排出量の問題もあったから、あまり無償化を促進することで、批判を受けるのもどうか、という思惑もあったのかもしれない。だからマスコミのように、低俗になんでもイチャモンをつけるつもりはない。
ただ、ここについて不満があるのは、そもそも民主党は高速無償化を全面的にすることによって、経済効果も試算していたはずであり、また諸外国の例をみても、高速道路は、原則無料のところも多いのだから、国の税金で高速道路をつくって、しかも、高い通行料でさらに金を吸い上げる、というのが、いかに国民に実質的な負担を押し付けているのか。そこの筋論に立ったときにまず無償化にするべきであった。
だが、結局、マスコミもトヨタさまなどを恐れてあえて触れないし、民主党も政権をとったら、やぶへびにならないように黙っているが、では、どこに本来メスを入れるべきかというと、役人と、自動車メーカー双方の天下り先や利権になっているETCの問題があるのと、そもそも日本道路公団自体、不必要な役人体質の会社である。要するに、はっきりいえば、高速道路を無償化にすることで、道路料金の徴収所が不要になる。このことで、まずETCは実質的に必要がなくなるし、また、高額の給与をもらっている道路公団の人員も相当数リストラをできるわけである。それがあるからこその、高速道路無償化、というのが、衆議院選挙前の、そもそもの話ではなかったか。
話がいくつか散漫になったが、要するに私が言いたいこととしては、今の鳩山政権の政策には、検証すべき点がたくさんある。それは、60年ぶりに、自民党を中心とする既得権勢力から、政治を無血革命させたのだから、いろいろと議論が出てきて当然なのである。しかし、そこを低俗なマスコミ。外国勢力や、検察や、自民党などと癒着したマスコミ。彼らの偏向報道や、捏造報道を鵜呑みにして、国民の一人ひとりがちゃんと考えようとせず、自分たちが選挙を通じて選んだ、鳩山政権さえも、一年もたたない間につぶしてしまうようでは、この国はいつまでたっても、きちんとした政策を実行できないし、国民自身があまりに無責任であるということである。
2010年に生きるわれわれ日本人は、過去の日本人の伝統や文化、歴史を背負って今を生きるが、この先、将来の子どもたち、孫たち。つまり未来の日本人に対しても責任がある。われわれが一億総白痴と化して、マスコミの言うことを鵜呑みにして、いつまでも、世論操作されながら、低レベルな民主主義をつづけることは、いかに情けないことだろうか。
マスコミがどうだ、官僚がどうだ、検察がどうだ、民主党がどうだ、自民党がどうだ、といったところで、結局、今の日本を混迷させている責任は、われわれ日本人自身にある。
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