「日本労働組合総連合会」には、国公連合・自治労連・日教組ほかの官公労組が参加している。そして連合は民主党最大の支持基盤ともなっている。当然民主党は連合の意思を無視はできまい。「協力」とは本来そういうものだ。組合とて遊びで政党を応援はしない。組合員の利益になるから、応援するのだ。

　公務員改革の支障になるかもしれないと思われている「連合との関係」ではあるが、「連合」とはそもそも「公務員」とイコールなのであろうか。公務員すべて上記の組合員に含まれているのだろうか。そうだとすれば「公務員改革」は非常に難しい仕事となる。我と我が身を削ることに賛成する者はいないから。公務員の塊の「省庁の部署や構成」をいじる事などまず不可能だろう。

　しかしよく考えてみて欲しい。日教組の組織率は何パーセントぐらいなのであろう？　国公連合や自治労連の組織率は？　「全員である」などとは誰も答えないであろう。皆分かっているから。次に、「管理職」は組合に参加できるのであろうか？　少なくとも自治労内では、管理職は自動的に「出て行け」だ。管理職側にしても、旗を振りながら「時間外集会」の参加者確認などできないから都合がいいのだが。

　国公連合や日教組も同様であろう。これだけでも「すべての公務員」ではないことが分かる。さらに組合員の資格があるのに組合に入ろうとしない者がいる。管理職を狙う「上昇志向の強い」者もいるであろうし、単に組合費を出すのが嫌な「ケチな」者もいる。しかし賃上げの恩恵は等しくこうむるから、組合員にすれば面白いわけがない。

　組合とはいっても総ての職員を守る義務がないことが分る。「公務員の職場改善」と言っているとき、管理職のことは考えていない。「管理職などいなくなれ」「その分現場の担当者数を増やせ」とは考えているかもしれない。管理職に味方はいない、だから余計上司に気を使うのか？　部長がポストの確保のために青くなって走り回っても、組合は「ポストを守れ」のために戦いはしない。職場全体がなくなって職員が遠隔地転勤を迫られたときだけ腰を上げる。仕方がない、組合は組合員のものだから。

　さてこのような公務員労働組合が政権与党に協力したら、どのような事になるであろうか。「省庁が反対している」と「省庁の末端まで反対だ」は違う。例えばほとんど使われていない建物の売却などは、組合にとってはどうでもいい。無駄な公共工事を廃止してもなんてことはない。工事事務所が閉鎖になっても、職員の首を切られるわけではないから。「都会に戻れる」と喜ぶ職員もいるかもしれない。ポストは確実に減るだろうが。

　首切りや早期退職強要が許されない公務員は、要求も民間労組とは違ったものになる。少なくとも公務員組合は、職員構成がピラミッド型になろうが台形型になろうがどうでもいいのだ。組合員が不利益を被らない限りは。「天下り廃止、いいじゃないの」天下りは上部職種の特権だから。

　連合と協力関係にあるから「公務員改革」が進められない、なんていうのは嘘だ。あえて言えば抵抗勢力は「組合から外れた人達」だ。「煮ても焼いても、勝手に食ってくれ」そう組合は言うのじゃないかな。
　

コメント
01. 2010年4月23日 15:15:22: xO7iwqJ2MI かわやなぎ　基地外に刃物懐かし 　　　×××に立法府。
02. 2010年4月24日 09:33:44: m1b30xjYGo 投稿者に基本的に同意します。 公務員労働者も民間労働者も、同じ労働者です。同じように自らの労働力を商品として売らなければ生きていくことはできませんし、疎外された労働をしているという点では全く一緒です。 私たちの住んでいる社会は、資本主義と呼ばれます。その目的とするものは、利潤です。「もうけ」が何より優先される社会です。そのために、派遣、非正規、パートなどの制度を生みだしました。労働者を安く買いたたく制度です。この制度が結局、正社員にも波及し、より低賃金構造が広がっていったのではないだろうか。 考えてみれば、おかしい制度です。例えば、1人の正社員が1日８時間働いて、100個の製品を作ったとします。派遣労働者も同様だとすると、同じ賃金でなければならないのではないでしょうか。ましてや、派遣の方が離職というリスクが高い分、より賃金が高くないとおかしいのではないだろうか。 労働組合は、労働者の団結組織です。何故、労働組合か。それは、労働者1人ひとりでは完全に弱いからです。長い闘いのなかで、時には命まで犠牲にしながら労働組合をつくってきたのです。今では、労働３権といわれる、団結権、団体交渉権、争議権は認められています。しかし、この権利も日々行使していかないと、有名無実になっていくように思います。なぜなら、そのことで不利益を感じている者たちがいるからです。 連合には、もっと民間労働者の組織化、待遇改善に取り組んでほしいし、社会問題となっている雇用形態についても本気で取り組んでいただきたいと願っています。

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