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株式日記と経済展望
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中国の台頭と米国の影響力減退で日本は戦略再編を考えている？
基地を巡る論争が実は、戦略再編の初期の兆候である可能性だ。
2010年4月23日 金曜日
第二列島線までの海域が中国に制せられることは、
すなわち日本が中国の勢力範囲に入ったことを意味する。
だからアメリカ海軍はグアム島まで戦略的に後退した？
だから沖縄の普天間基地などは戦略的価値はない？
◆中国海軍、活動範囲を東方へ拡大 日本と摩擦増加 沖縄～台湾～フィリピン線越え展開 ４月２２日 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E0968DE0E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
中国海軍が活動範囲の東方拡大を進めつつある。今月上旬から駆逐艦や潜水艦など計10隻による大規模な遠洋訓練を東シナ海と太平洋で開始。日本列島から沖縄、台湾をつなぐ「第１列島線」と呼ぶ防衛ライン内での影響力確保にメドを付けた可能性がある。艦載ヘリが日本の護衛艦に接近する事態が相次ぐなど、日本との摩擦を広げている。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」は８日、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）の連合艦隊が遠洋訓練を開始したと伝えた。「近年まれに見る規模と期間、複雑な環境での訓練」で、対艦ミサイルによる攻撃を妨害電波などを使って防ぐ訓練を実施する予定。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」やテロ・海賊対策も実施するという。
防衛省によると、中国海軍の艦隊はソブレメンヌイ級駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計10隻で編成。７～９日に東シナ海で艦載ヘリの飛行訓練を実施した。
10日夜には沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、ヘリ訓練や洋上補給を繰り返した。８日と21日には艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に水平距離約90メートルまで接近。22日午後には10日と同じ海域を太平洋から東シナ海に向け航行したことが確認された。
中国海軍は長距離の洋上進出能力を高め、沿岸・近海から太平洋など外洋に活動範囲を広げている。台湾の淡江大学の王高成教授は今回の訓練にを「第１列島線を越える防御能力を持つことを証明した」と分析する。
中国はこれまで第１列島線の内側の海域の防衛を主任務としてきた。今後は日本列島からサイパン、グアムをつないでインドネシアに続く「第２列島線」をにらんだ遠洋展開を活発にする可能性がある。
日本政府はヘリ接近について中国政府に抗議したが、中国は問題はないとの立場だ。22日付の中国紙「国際先駆導報」は「海自の軍艦が尾行し、写真を撮り、中国軍艦の正常な航行を妨害した」と批判。「日本は中国軍艦がさらに頻繁に外洋に出ることに慣れるべき」とした中国海軍関係者の見方を紹介した。
遠洋での活動には、領土・領海防衛や台湾独立阻止に加え、海洋権益や海上輸送路を確保する目的がある。中国政府は国家利益確保を重視する姿勢を強め、潜水艦の増強にも力を入れる。21日付中国紙「環球時報」によると、東海艦隊は潜水艦の磁気を消す施設を新設。敵に見付かりにくくするためで、中国の潜水艦に対する米軍の監視強化に対抗する狙いとみられる。（北京＝佐藤賢）
◆日米同盟にためらいを抱く鳩山政権 ４月２３日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3320
鳩山由紀夫首相が今月ワシントンを訪れた時、日本政府関係者は必死にバラク・オバマ米大統領との個別会談を設けようとした。
結局、鳩山首相はたった10分間の会談に甘んじるしかなかった。それも夕食会の最中のことで、オバマ大統領は会談よりも前菜とワインの方に関心があったかもしれない。
こうした出来事は日本にとっては重大だ。ある古参の政治家は、冷たいあしらい――東京では必然的にそう見なされた――は「屈辱的だ」と述べた。同氏はさらに、鳩山首相が集合写真の撮影の際に端へ追いやられたと指摘する。外交の世界では、シベリア追放に等しい仕打ちだという。
これらの儀礼上の小話を深読みし過ぎるのは間違いだ（もっとも、深読みするのは、いつだって楽しい）。しかし今回のひじ鉄砲の背景には、現実的な問題が存在する。1945年以降、東アジアの安全保障の礎となってきた日米同盟がこれほど不安定に見えることは過去何年もなかった。
直接的な原因はある。鳩山氏率いる新政権は、沖縄にある海兵隊基地の移設問題を巡る交渉を再開させて米国政府を苛立たせた。
◆中国の台頭と米国の影響力減退で日本は戦略再編を考えている？
だが、目先の問題以外に何かもっと大きなことが起きているのではないかという執拗な疑念がある。日本は中国の台頭と東アジアにおける米国の影響力減退という事実に向き合っており、基地を巡る論争が実は、戦略再編の初期の兆候である可能性だ（わずかではあるが現存する可能性だ）。
1995年に3人の米兵が12歳の少女をレイプした事件を受けて沖縄で怒りが噴出して以来、日米両国は沖縄の多大な軍事的負担を減らす方法を模索してきた。当時の自民党政権との間でまとまった解決策は、危険なほど都市部に近い普天間基地の閉鎖で、代わりに沖縄県内のもっと人口密度の低い場所に滑走路を新設することになった。
普天間移設は大がかりな軍再編の引き金を引く。沖縄県内の米軍のプレゼンスを大幅に低下させて、最終的には在沖縄海兵隊約8000人が近隣の米領グアムへ移転することになる。
民主党が選挙に勝って50年間に及ぶ自民党支配に終止符を打ち、鳩山政権が誕生したことが、この移設計画を混乱に陥れた。
鳩山首相は、新たな基地を設ける必要はないと述べ、これまで利用されてきた沖縄県民の期待を膨らませた。普天間基地を閉鎖し、その機能を沖縄県外、あるいは日本国外へ移設すればいいと首相は述べた。
◆肝心の移設先を考えないまま基地の県外移設を唱えた首相
唯一の問題は、移設先について鳩山氏に何の考えもなかったことだ。米国は既に、すべての代替案を考慮に値しないとして拒否している。
米ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、アル・カーメン氏に「哀れで、（オバマ政権の一部高官の見解では）奇妙な言動が目立ってきた首相」と評された鳩山氏は、自らをさらなる窮地に追い込んだ。今週、5月末までに普天間問題を決着させる決意を繰り返したのである。日米間の隔たりを考えると、これは無謀に見える。
支持者の間からさえ、鳩山氏は普天間問題を解決できなければ辞任すべきだとの声が上がっている。米国政府は恐らく、それを邪魔することはないだろう。だが、選挙の票読みは、たとえ何が起きようとも、米国が今後数年間は日本の民主党政権とつき合わねばならないことを示している。
同盟関係を支持する日本人は現状を懸念し、問題の解決が遅れれば遅れるほど危険が増すと言う。彼らが恐れているのは、沖縄県内での反基地感情の高まりだ。例えば米軍のヘリコプターが大学構内に墜落した2004年の事故のようなことが再び起きれば、反感が一気に噴出する可能性があるという。
同盟支持者に言わせると、万一そんなことがあれば、反基地感情が手に負えないほど膨れ上がり、政府に性急な決断を強いる恐れがある。
これは少々突飛な考えかもしれない。何しろ、日本の繁栄の根幹を成し、太平洋地域における米国の安全保障政策にとって不可欠な日米同盟は、これまで数々の論争を乗り越えてきた。さらに、同盟が崩壊するようなことがあれば、日米双方とも耐えられないほど絶大な影響をもたらす。
◆日米同盟以外の選択肢
米国の核の傘と絶対的な保護なしでは、日本は独自に核戦力を開発するか、中国との間で新しい協力関係を築くしかない。日本では核が大きなタブーであることを考えると、前者の可能性は極めて低い。また、中国が一党支配の共産主義国であり続け、日本が中国の軍事的意図に疑念を抱き続ける限り、後者はほとんど考えられないことだ。
日本の政府関係者はほぼ全員が中国に神経を尖らせている。彼らが特に懸念しているのが中国の外洋海軍の構築だ。
もっとも、中国でさえ、太平洋における米軍のプレゼンスに反対はしていない。米軍のおかげで旧来の地域内の対立を押さえ込むことができ、中国は自国経済を2倍、4倍に拡大することに専念できたからだ。
だが、中国の威力と能力が増していけば、同国は裏庭の米軍のプレゼンスに対する態度を見直し始めるかもしれない。
古参議員の多くがベトナム反戦運動の時代に育った民主党政権は公然と、従来と異なる安全保障体制を構築する考えを口にしてきた。鳩山首相を裏から操る実力者とされる小沢一郎氏に至っては、米国は沖縄に基地を持つ必要が一切なく、第7艦隊さえあれば何とかなるはずだとまで言い切った。
日米同盟を支持する向きは、米軍のプレゼンス低下という考えを弄ぶことは、野党のみに許される贅沢だと言う。民主党が政権の座にある今、そうした愚かな考えは捨て、現実的な政策を受け入れなければならない。短期的には、まさにそれが実際起きることなのだろう。だが、今後20年を見据えると、現状がこのまま保たれると予想する人は相当勇敢な人に違いない。
（私のコメント）
在日米軍基地の存在があるからこそアメリカの東アジアの影響力が保たれているのですが、最近ではアメリカ海軍の影が薄くなり中国海軍が１０隻の艦隊を組んで沖縄と宮古島の間の海峡を通過している。海上自衛隊のＰ３Ｃが監視していますが中国海軍の艦艇は対空砲のレーダー照準をＰ３Ｃに当てた。このような行為はロシア海軍でもしない行為ですが、アメリカ海軍の気配がないのはどういうことだろうか？
中国艦隊の目標はグアム島のアメリカ軍基地にあるのは明らかだ。問題はアメリカのオバマ大統領の出方ですが中国海軍と事を構えるつもりは毛頭ないだろう。既に戦略的には台湾は見捨てられたに等しい。台湾関係穂などによって台湾への武器輸出は続けられていますがＦ１６などの戦闘機は輸出されない。何はともあれ中国とは事を越したくないのだろう。
日本のマスコミなどは在日米軍の司令官などにインタビューしていますが、彼らは現地部隊の司令官に過ぎずホワイトハウスやワシントンの意思決定にはほとんど影響力はない。確かに海軍力などは比較すれば圧倒的にアメリカが優勢ですが、中国沿岸に限ればミサイルと潜水艦に取り囲まれてアメリカ海軍も動きが取れない。
アメリカが台湾を見捨てれば次は韓国やフィリピンも見捨てるだろう。守りたければ自分たちで守れという事であり、実際に戦闘が起きれば別だが中国海軍の示威的な行動に対してまでホワイトハウスは何の反応も示さない。このような状況では鳩山首相ならずとも日米関係に疑心暗鬼になるのは当然だ。
このような状況でワシントンでの国際会議でオバマ大統領は中国の胡錦濤主席とは１時間半会談し日本の鳩山首相とは１０分しか会談しなかったことは象徴的だ。つまりオバマは胡錦濤に配慮しなければならない事情があったのであり、中国はオバマに対して鳩山とは会談するなという圧力があったのだろう。そして妥協の産物としてディナーにおける１０分間の会談となったのだろう。
Financial Times はイギリスから見た日米関係を書いていますが、イギリスから見てもアメリカの国力の衰退は明らかなのであり中国の台頭に妥協に妥協を重ねなければならないアメリカの大統領の苦悩を察している。このような状況から日本政府が日米同盟が最重要という外交戦略から新たな戦略に切り替え始めたのではないかという見方も出来る。
中国に対するオバマ大統領の弱腰外交はアメリカ国内からも批判は起きていますが、アメリカは内憂外患を抱えておりとても中国と張り合う国力はとても持ってはいない。中国海軍が第一列島線から第二列島線にまで進出してきてもアメリカ海軍が見て見ぬふりをするのはホワイトハウスの意向でもあり胡錦濤との会談を最優先したためだろう。
中国はこのように外交と軍事的な威嚇を絡めてくるからアメリカは台湾を中国に譲らざるを得ないのかもしれない。台湾が中国の手に落ちれば次は沖縄が目標になるだろう。日本が日米安保を解消すると言った時が中国の外交的勝利といえるのでしょうが、台湾も日本も戦わずして米中の秘密会談でこのような事が決定される。それを防ぐには自主防衛体制を固めるしか手はない。
日本の行方が米中の秘密会談で決定されたことが以前にもあり、１９７２年のキッシンジャー周恩来会談で台湾は見捨てられて日本を抑え込む事が決定された。ニクソンショックでドルが切り下げられ円が切り上げられて日本の輸出産業が抑え込まれていった。そして一つの台湾をアメリカは認めた。日本の同盟国アメリカにこのような秘密会談で日本の行方を決定される事は日本にとっては屈辱である。
この時もアメリカはベトナムの泥沼で苦しんでおり、同盟国の台湾や日本を裏切る形で中国から譲歩を取り付けた。現在においてもイラクやアフガニスタンで泥沼状態であり、イラン問題でも中国からの譲歩を得るために同盟国の日本を切り捨てるつもりだろう。キッシンジャーならそうするだろう。
キルギスやタイなどにおける政変なども裏を見れば米中の鬩ぎあいの現れであり、どちらの国にも米軍基地が存在している。オバマとしてはキルギスやタイを譲るからイラン制裁に協力してくれと胡錦濤に頼んだのかもしれない。そして米軍基地がこの二カ国から撤退する。このように秘密会談では超大国間で同盟国が将棋の駒のようにやりとりされて行くのだ。
オバマー胡錦濤会談では西太平洋の勢力圏を第二列島線までアメリカは認めたのかもしれない。その示威的な意味で中国の１０隻の艦隊が沖縄の海峡を堂々と航行した事に現れている。だからアメリカの第七艦隊は何の行動も起こさない。これでは横須賀に原子力空母の母港となっていても何の意味もないのであり、むしろ在日米軍基地は防衛力としているのではなく日本は将棋の駒に過ぎないのだろう。
日本の外交戦略としては台湾を中国に引き渡す事はシーレーンを中国に引き渡す事につながる。だから日本独力で台湾を防衛すべきであり、アメリカ海軍はホワイトハウスからストップがかけられて動かないだろう。だから日本は連合艦隊を組んで日の丸を掲げて台湾海峡を常時航行すべきだ。また潜水艦も大増強して中国の潜水艦を追尾して追い掛け回すべきだ。そうしなければ台湾も沖縄も中国に取られるだろう。アメリカは秘密協定で日本を裏切るだろう。オバマならそうしかねない。
◆沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します 2005年08月24日 アジアの真実
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50032281.html#
民主党の沖縄ビジョン：民主党公式HP
Ⅰ、「沖縄」を考える
米軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光･交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。
Ⅱ、私たちの目指す姿勢
民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。
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