>>・・・国民資産が消滅する。

国民資産を時価評価する。

国民経済の市場規模は1000兆円である。
これから国民の資産を収益法で時価評価すれば、利回り10パーセントで1京円、
5パーセントで2京円である。

これが国民資産の時価評価である。

国債発行残高が増えることが、市場規模を縮小＝国民資産の消滅させることにどうしてなるのか。

むしろ、増税することの方が市場規模を縮小させることになり、国民資産の縮小になる。

「（財政問題を）軽く考えていないが、短絡的に（ギリシャを）他山の石にせよと批判するのは、飛躍しており無責任だ」。

日本の国債発行高は800兆円をゆうに超えている。これは大変だ。
しかし、日本の場合ほとんど国内消化。

それに、小泉時代にいらく戦費で30兆ほどあめりかの国債を買ったし、現在80兆円弱ぐらいのあめりか国債をもっている。

財政が危ない国が80兆もの国債を持てますか？

他国での戦争、巨大地震や核攻撃、アメリカのデフォルトなどに対し、政府として対策を持っている必要はあるが、それらをすべて国債と結びつけるのはいかがなものか。発生確率にもとづいた期待損失はどれだけあるというのか。

日本国債暴落と騒ぐ輩は、95%を国内で消化していると言っている部分に一切答えない。いくら国債の信用が低下しようとも、95%の者にとっては最大の安全資産であることはゆるがない。その状況でどうやって暴落が発生するのか。数年前に格付け会社が国債格付けを下げるかたちで揺さぶりをかけてきたが、日本国債を暴落させることはできなかった。

日本の地方を含めた公的債務は８６０兆円。個人金融資産は１５００兆円。
（年金債務８００兆円を加えて、日本は債務超過だと断ずる向きがあるようですが、それを行うと他の国、例えば米国などは大変なことになります。年金などの債務をくわえた場合、ドイツを初めする先進国はすべて債務超過になります。）
ところが米国は公的、個人を含めた債務が５７．１兆ドル（５１４０兆円＊年金債務は含まれていない）本当の債務超過状態です。
http://accounting.suite101.com/article.cfm/the-debt-of-the-united-states-government

今ＮＨＫのニュースを見ていましたが、ひどいものです。国民を向いて報道しているのでしょうか？事実を正確に言えば、安請け合いはしませんが、諸外国に比べて
日本は、それほど悪くありません。

★小泉元総理の郵政民営化は、郵貯、簡保の３５０兆円を米国に渡す、ということが問題だったのだから、亀井金融大臣は、口では「竹中・小泉と逆をやる」と発言しているが、郵政を国営化して、３５０兆円を渡すつもりなんだから
引用終了
私にはわかりません。すみませんがどなたか教えてくださいませんでしょうか

今日本にはかなりの需給ギャップがある。これは供給力の方が需要より大きいことを意味する。この需給ギャップについて簡単に説明する。一つの会社を例にとる。売り上げを翌年100億を見込んでいるとする。これに基づき、従業員、工場設備、流通手段を用意する。計画どうりの売上げが達成されれば10億の利益があがるとしてみる。ところが景気が落ち込み売上げが90億に止まるとすると利益は9億になるだろうか。決してならない。従業員の給与、工場の償却費用は固定費で変わらない。9億の利益どころか、赤字になる可能性さえある。

当然、この段階では全体の税収は大きく落ち込むがここで増税するのは最悪の選択である。まず需要を喚起し供給サイドの持っている力を最大限生かすべきなのだ。これには個人消費の増加、設備投資、公共投資、が含まれる。現在日本が問題点にすべきは中堅及びそのすぐ下に位置に位置する膨大な層が雇用、生活不安から、個人消費を抑制していることが主因と見られる。法人税を減税すれば企業の利益があがり全てうまく行くということ世界のどの国においても現在観測されない。一部の者に富が集中するだけの結果を生んでいる。最大の問題は「生活者の不安、消費力不足」と見ておいた方がよい。

だったら、日本国債を買う。全く正しい。もっと買ってもよし。

http://ryuzaburo.seesaa.net/article/147360496.html#more
アメリカ経済ニュースブログより

皆さんはどう思われます？

まず不良弁護士が信頼を勝ち取り、指導に当たる（郵政民営化の場合は竹中氏がこの役割）
＞信頼できるべく弁護士先生の推薦で仕事の出きる仕事師(この場合西川社長)が役員となり実力を披露(八百長しごと）＞仕事師の腹心を次々に入社さす(この場合三井住友、オリツクスの現社員）
＞腹心を金の絡むポジションへ配置し、準備完了
＞仕上げはー
不動産資産の売却(この場合はかんぽの宿等、中央郵便局跡地再開発も）
不良資産を高値で購入(価値の無いものを不当な高値で購入この場合は奥谷のマナー教育に7億円）
預かり資産の移動＝現金を単なる紙くずへ、

まあ西川社長はサラリーマン時代の被害者でそのノウハウを学び充分に応用したのかもしれない。師匠は許栄中か？

竹中西川の素晴らしい郵政民営化の結果≫平成19年の時点で28兆2千億の借り入れを財務省から行うことに（郵頂bank決算より）金利は1.3％だつたか1.2％だつたか？

＞１２が３５０兆などと寝ぼけたことを言ってるが(だれも亀井を売国奴などとはいわんだろう、言うのは≪１２≫くらいなもんだ）
いまは竹中西川に喰われて１７５兆のはず、いわば亀井氏は詐欺師に食い荒らされた倒産会社の再建委員長というところであろう。

ただ亀井氏もお人よしのところがあるので極端な逆ブレは懸念材料、

民主党も消費税論議をするときには福祉税と名を変えてすべて福祉に回すという議論をしないと国民の支持を得られないでしょうね。
　
一昨年夏に、あのみんな悪党の渡辺が金融大臣の時に、時の日本の外貨準備高
の約１００兆円で、米国経済を救おうと、米国債の購入を決めた経緯があります。さすがに時の総理の福田は（性格は悪いが、頭は悪くない）これを止めた事件がありました。その後のリーマンショックを考えると、もしあの時１００兆円で買いざさえテいたらとぞっとします。　

竹中はリーマン以降も米国に投資しろと騒いでいましたが論外です。ご存知の通り、みんな悪党の渡辺はバリバリの隠れ清和（森一族）で、事務所は森のお粗末と同じ住所で、同じ事務局長です。

　確かに国債発行残高が増大するのは問題だと思うが、不況のまま経済を放置しておけば、もっと大問題だ。

　さらに言えば、日本人の生命を守り、極力福祉水準を高めることが政治家の役目だろう。健全財政ばかり唱えているような政治家は、政治家として信用ができない。

売国奴小泉改革といわないだけ、亀井さんの売国奴小泉に対する温情である。
しかし売国奴小泉ほど最低な男はいない。
杉並区の区長が新党を作ったが、杉並区にある、松沢精神病院に、売国奴小泉が入院した歴史ある区であると宣伝したらマスコミが飛びつくのではないか。

子供手当はお布施で取られない限り、給料上がったのと同じですよね？

犬政治家により日本は5年以内の財政破綻まっしぐら。
そして、イルミナティの実行部隊のＩＭＦのお出まし。
国債とはイルミナティが国家支配の為に編み出したもの。
イルミナティとはバチカン・貴族・ユダ金マフィアの連合体。
悉く国家をＩＭＦに隷従させて行くのが、世界統一政府戦略。

国債抑制＆消費税大幅アップに本気で取り組む政治家が真の保守政治家。

税金という名のお布施で取られる(税金上がる)ので、働かない人の遊興費増えて、働く人の余裕が減るのと同じです。結果的に給料下がったのと同じです。

現在の流通するお金は負債から作り出されるのだから
常に常に
流通するお金の総量＜＜借金の帳簿総額

で借金は返済できないように設計されていることをみなさん知ってください。
不換紙幣に金利をつければ、時間がたてばたつほど、
流通するお金の総量と借金の帳簿総額の差は大きくなり（金利によって）
だれがどんな政治を行おうとも、時間がたてばたつほど、一般人の生活が
苦しくなるのは当たり前なのです。

お金が市場に流れて　生産活動や消費活動が活発になり、より付加価値を
高めていって、税収が増え、財政が安定する・・・というスパイラルに入る
事をそういうのなら、遅ればせながらでも亀井案を推進すべきであって、
また外資族というかネオリベ続が言うように従ったら、緊縮財政＝ネガティブデフレスパイラル＝格差どころか労働者の奴隷化となってどうにもこうにも立ち上がれなくなる。
その意味でも、あの当時機会を損失させた竹中など万死に値する。
亀井案も最悪デフォルトコースもあるだろう。
ただまだ亀井案（積極財政）には残された可能性があると思う。

日本デフレの主原因は円高。
ゼロ金利で幾ら企業にお金を配ろうとしても、円高で企業が磨耗し続けているので企業は受け付けない。
日本の企業が頑張れば頑張るほど円高になるので、国民が実感できる好景気なんか永遠にやってこない。
円高誘導はイルミナティの一味のユダ金マフィアの仕事。

アジアの極は覇権国としてやる気満々の中国。
日本は中国を覇権国にするためだけに利用される。
犬政治家の鳩山・小沢は中国への技術提供に熱心。
お金はＩＭＦへ、技術は中国へ。
イルミナティ統治に、日本が不要になれば日本は終わり。
冷戦分割統治のときは日本の利用価値は十分だったが、三極分割統治or多極統治には不要。

国債？紙幣の発行の間違いだろ。
国債はどこまで行っても国の借金だ。
紙幣を増刷して国債を買い戻し、国家事業をすることでインフレは起こせる。

それは、日本に何の利益ももたらさないばかりか、
最終的には国富を何の対価なくアメリカに献上する結果が予想されている、
米国債の買い入れである。

日本が、国債を大量に発行していては、
米国も、日本の国富を掠め取ることが難しくなるから、
日本の国債発行を、ことさら、危機のように叫び、止めようとする。
他国の懐に手を入れることしか考えられない米国は、
何と浅ましいのだろう。

国債を発行しないことこそ、実は、日本にとっての最大の危機だ。
デフレ日本には、資金がない。だから、デフレになる。
本当は、資金が、あるはずなのに、米国に、世界に、盗まれ続けてきた。
それこそが、日本の国力低下の最大の要因だと考えている。

国債発行により、米国でなく、
本家本元の日本に、資金が還流するようになれば、
やがて、日本のデフレも止まることだろう。
企業業績、家計の消費支出も、回復することだろう。

流動性不足、そこから、日本は、もう、脱出しなければ、明日はない。

これまで真逆の方針を貫いてきた、売国の日銀、銀行など、
もう、パスして、その上で、国内に潤沢に資金が回るように、するべきである。

それは、郵貯銀行以下、政府系が担うべきである。
外資に則られた国内銀行は、もはや、日本の銀行とは考えられない。
郵貯銀行へ、預金を、移し変えよう。

亀井大臣、がんばれ。
国民は、皆、あなたを、応援しています。