http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/141.html
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「医療福祉総合ガイドブック 2010年度版」序文から
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=81335
（転載開始）
はじめに
生活保護母子加算復活，障害者自立支援法訴訟の和解，肝炎対策基本法や労働者派遣法改正，療養病床削減計画の凍結，子ども手当てなど，社会福祉や社会保障にかかわる矢継ぎ早でダイナミックな政策転換は，国と国民の関係や，政治と暮らしのあり方の変化を実感させた半年であったといえます。
障害者自立支援法後の制度設計の作業にあたる「障がい者制度改革推進本部」（閣議決定により設置）のメンバーに多くの障害者が位置づけられたことは，訴訟や抗議行動で障害者自立支援法反対を訴えざるを得なかった障害者にとっては画期的な出来事です。
障害者のみならず高齢，母子，貧困など財の再配分から取り残され社会的排除を受けてきた人びとにとっても勇気づけられることです。
一方，長引く不況下で2008年に引き続いた年越し派遣村では，国・自治体の新たな試みとして，窓口をたらい回しにしないワンストップサービスが提供されています。雇用，所得，居住など関連する生活課題に対し，相談と支援を提供するソーシャルワーカーが動員されています。
12年も連続する自殺者 3万人を超す実態，生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスの出現は，1人ひとりが抱える個別の事情をふまえたうえで医療保障や権利擁護を加えたワンストップサービスの提供が全国津々浦々で必要とされているといえます・・・
（転載終了）
○民主党政権がこの半年で実施したこと
▼生活保護訴訟：母子加算訴訟、取り下げ 原告、活動終結喜ぶ ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100403ddlk26040448000c.html
生活保護の母子加算や老齢加算の廃止取り消しを求めた集団訴訟で、母子加算について今後、十分な調査なく廃止しないことを約束した基本合意書が国と原告・弁護団で交わされたことを受け、山科区に住む原告らが２日、中京区で会見した。原告側は全国５府県で係争中の訴訟を取り下げる文書を各裁判所に郵送。活動の終結に喜びを表す一方、老齢加算に関して引き続き争う意志を示した。
▼障害者自立支援法訴訟：和解 定期協議で厚労相「机上の空論作らぬ」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100422ddm012040079000c.html
◇基本合意、進展検証
東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】
基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする−−などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
▼肝炎治療助成：あすから申請受け付け 各保健所で ／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100331ddlk43040494000c.html
県は４月１日から、肝炎治療の医療費助成の対象と助成額を広げる。０９年１１月の肝炎対策基本法成立に伴う措置。各保健所で申請を受け付ける。
新たに対象となるのは、Ｂ型肝炎患者がウイルス抑制のため使う「核酸アナログ製剤」と、その治療に必要な検査などの医療費。治療が生涯続く人が多く医療費負担総額が大きいため、助成対象となった。
▼労働者派遣法：改正案、衆院審議入り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100417ddm005010126000c.html
仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は１６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏（自民）が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏（公明）が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。
改正案は専門２６業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。
▼新会長に原中勝征氏が当選
http://www.med.or.jp/nichinews/n220420a.html
・・・最近の厚労省による在宅医療推進の方針は，医療費削減策の一つとして病床数を減らすことが主な目的だと指摘．今後は，急性期医療や在宅医療を補完する病床の整備と，能力に応じて日常生活が営めるよう，適切な医療・介護サービス等の一体的な提供が必要であり，国民，高齢者のニーズに応じたサービスの提供と，地域の特性に応じた基盤整備が重要だとした。・・・
▼子ども手当について 一問一答
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html
平成22年度の子ども手当は、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円を父母等に支給します。 ... 子ども手当を受給するための要件や手続きは、児童手当と同様であり、市町村への申請等が必要です。
○自民党政権がこれまで実施してきたこと
▼「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」
http://homepage3.nifty.com/hamachan/rengohakenukeoi.html
２００１年１２月、総合規制改革会議は「規制改革の推進に関する第１次答申」において、労働者派遣期間１年制限の撤廃と物の製造の業務等派遣対象業務の拡大を求め、これを受けた政府は２００２年３月、「規制緩和推進３カ年計画（改定）」を閣議決定し、派遣期間の延長や対象業務の拡大等の見直し前倒しを決めた。
労働政策審議会は２００２年１２月、派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にすること、物の製造業務への派遣解禁、紹介予定派遣における事前面接の解禁などを柱とする建議を行った。これに基づく改正法は２００３年６月無修正で成立し、２００４年３月施行された。
２００３年改正の最大の論点は、１９９９年改正で「臨時的・一時的な労働力の需給調整」と位置づけたことに基づく派遣期間の１年制限を、あっさりと最長３年まで延長した・・・
▼「過労死は自己管理の問題」 「祝日もいっさいなくすべきだ」 奥谷氏発言が波紋
http://ameblo.jp/med/entry-10025225506.html
「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
asahi.com
2007年02月07日20時38分
http://www.asahi.com/health/news/TKY200702070362.html
過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）とは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。
従来の制度と比較して、障害に対する継続的な医療費の自己負担比率が、5%から10%に倍増した。狙いは、少子高齢化社会に向け、従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援にある。また、同時に国の財源負担義務を課している。
▼12年連続自殺者３万人越えのリアル
http://news.ameba.jp/research/2010/01/56192.html
警察庁の発表によると2009年度の自殺者数は全国で3万2573人で、一昨年度より504人（1.6％）増加したことがわかった。これで自殺者数が３万人を越えるのは12年連続。また、発表された数字はあくまで遺体が見つかった数であるため、実際の自殺者数はこれをうわまわることが推察される。
▼年次改革要望書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
日本の内政との密接な関係
* 1997 年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
* 1998 年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立
（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
* 1999 年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
* 2002 年 健康保険において本人3割負担を導入
* 2003 年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
* 2004 年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
* 2005 年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
* 2007 年 新会社法の中の三角合併制度が施行
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