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2010年04月24日
テーマ：戦争、地域紛争、アメリカ戦略
〔転載開始〕
日米安保マフィアは必死だが撃沈する日も近いだろう
明日４月２５日沖縄で『米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会』が開催される。 その合間にもまたまた米国のワシントンポスト（日本で言えば産経や読売調の記事ばかり）が普天間「現行案修正で調整」外相が意向…米紙(読売新聞より） (原文）Japan moves to settle dispute with U.S. over を紙面で出している。
しかし鳩山首相も普天間は「まだ結論出てないから報道は事実じゃない」 と述べ、岡田外相も事実ではないと述べている。 日米安保マフィアの応援部隊がWP,WSJ産経、読売などの「日米嘘つき新聞社」である。
岡田外相が駐日大使のルース氏と会談したのだが、ルース氏という人物は安保マフィアの事など相手にしていないだろう。
副島氏によればルース氏は鳩山首相と同じスタンフォード大学出であり、同大学で鳩山首相同様、博士号を取得しており２人とも仲がいいらしい。 そしてアメリカ政治に関して非常に情報力と分析力のある中田安彦氏はオバマ政権とネオコンの違い、安保マフィアとルース氏の違いをこのように述べている。
（転載貼り付け開始）
＜ルース大使とスタンフォード人脈＞
結局、駐日大使はカリフォルニア州シリコンバレーを拠点に活動する企業弁護士である、ジョン・ルースに決まった。ルースは大統領選挙のときのオバマの有力な資金提供者である。つまり、ヒラリーの国務省系ではなく、オバマのホワイトハウスの人脈なのだ。また、ヒラリーに近いジョゼフ・ナイとは別系統の知日派がルースを強く支援した。ルースには、スタンフォード大学教授のダニエル・オキモトがアドバイザーとして付いている。オキモトは、『日米半導体競争』という著書がある経済テクノロジー分野の専門家でもあり、ルースの起用は安保分野だけではなく、経済提携も含めた、安保（security）の範囲の再定義を目指したものといえる。これは、より具体的に言えば、アメリカ経済復興の鍵を握るといわれる「グリーン・ニューディール」の実施において、日米技術協力を促すということである。
国務省や国防総省に存在するジャパン・ハンドラーズは、前にも述べたように安全保障分野に偏っている。小泉構造改革をアメリカ側で支援した、ウォール街の支援を受けた「グローバリスト」たちとは違うのである。彼らは所詮は各国問題・地域研究（リージョナル・スタディーズ）の専門家であり、アメリカの意志決定では上位には置かれない。
今や、日米関係以上に、米国家戦略の中では米中関係（「Ｇ−２」）が重要視される。極東有事を念頭に置いて「新ガイドライン」の策定を行ってきた、アメリカの「安保マフィア」の旗色は悪くなっている。この「受け皿」になっている日本側の「読売グループ」「産経グループ」「外務省北米局」の人脈は大きな激変から取り残されている。オバマ政権が米中の戦略対話といっている中、「鳩山は反米だ」とマッチポンプで騒いでみても、ホワイトハウスは「優先順位が違う」と相手にしないだろう。
（転載終わり）
この内容からみれば、オバマ政権は日米安保マフィアのやっている事は相手にしないということであり、財政危機の米国の今後の軍事戦略として基地を縮小してできるだけ軍事予算を減らす方向に向かっているのである。
そして金のない覇権国の米国が属国である日本に移設のための費用をいくら出せるかという交渉が本当の意味での「普天間基地移設問題」なのだ。
このように辺野古や徳之島の件をあたかも決まったように報道する日米の新聞社が、嘘つき新聞社ということが証明されているのと同じだろう。
実際に未だだれにも移設先は知らされていないのだが、テニアン、グアムあたりがおそらく最有望先だろう。
軍事基地を減らし、米国領土内から確実に攻撃できる体制にもなってきている。 多少国家間で問題はあるが、それは１時間あれば地球のどの場所でも米国本土から攻撃可能になったのである。
以下の記事がそうだ。
（転載貼り付け開始）
１時間で地球の裏側も攻撃可能へ オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000544-san-int
【ワシントン＝佐々木類】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ２０１４年の配備に向け計画を進めていると報じた。実戦配備されれば、核兵器の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、実戦配備には曲折がありそうだ。
新兵器は、軍事衛星を使った「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟（どうくつ）に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイントで攻撃できる。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、照準地点近くで分離。衛星の誘導で１時間以内に標的を攻撃する。現在、通常兵器による攻撃の所要時間は最大９６時間かかるとされ、大幅な時間短縮となる。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていた。
米政府はＰＧＳに関して２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算に２億５千万ドル（約２３５億円）の調査費を計上している。しかし、実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には「本質的で実に重要な兵器だが、費用がかかりすぎる」との声もある。
ＰＧＳの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されている。米国がＰＧＳを発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してしまう恐れがあるためだ。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも「ＰＧＳを交渉対象として取り上げたがっていた」（米政府高官）という。
（転載終わり）
沖縄のみなさん。明日は民衆の力を１つにして基地撤去を訴えて下さい。
日本国民は日米嘘つきマスゴミを放逐せよ！！。
〔転載終了〕
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