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養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変(la_causette、4.25)【デマ新聞記事に惑わされないために】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/194.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 4 月 26 日 00:33:18: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/04/post-9566.html

 ゼノフォビア(引用者注:外国人嫌悪)な人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。
 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。
 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第4条第1項は次のように定めています。

------------------------------------------------------------
第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。

 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
------------------------------------------------------------

 すなわち、子ども手当の支給を受けるためには、日本国内に住所を有しかつ「子ども」を有するだけでは足りず、さらにその「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じく」していることが必要となります。従って、外国に居住する子どもと養子縁組を結んだというだけでは、子ども手当の受給要件を満たしません。
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の都道府県知事あての平成22年3月31日付の「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行について」と題する文書(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1i.pdf)によれば、ここでいう「監護」とは「子供の生活について通常必要とされる監督、監護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められること」をいうとされています。同様に、ここでいう「生計を同じく」するとは、「子どもと養育者との間に生活の一体性があること」をいうとされており、必ずしも同居を必要としていないものの、「勤務、就学、療養等の事情により、別居し、日常の起居を共にしていないが、別居の事由が消滅したときは、再び起居を共にすると認められ、かつ、子どもと養育者との間で生活費、学資金、療養費等の送金が継続的に行われている場合」がこれに当たるとされています。
 そして、厚生労働省は、これを受けて「『平成 22 年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係 る事務の取扱いについて」のポイント』というガイドラインを作成し、

------------------------------------------------------------
1.監護については、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていることとし、これをパスポートにより確認すること

2.親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていることを銀行の送金通知等により確認すること

3.勤務等の別居の事由が消滅したときは再び起居を共にすることが必要であるという取扱いを徹底し、来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること
------------------------------------------------------------

などとしています。
 従って、50代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明しても、上記ガイドラインを満たさないことは明らか(来日前は親と子どもが同居していたことを居住 証明書等により確認することまでは無理。)ですから、子ども手当の受給申請がはねられるのは当然のことです。
 毎日新聞によれば、この男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえていたとのことです。しかし、仮に面会くらいはしていようとも、修道院がこれらの子どもを孤児としていまだ引き受けている以上、子どもを「監護」しているのは修道院なのでしょう。また、「生計を同じく」していると認められるには、わずかでも送金しておけば足りるというものでもなく、社会通念上「生計を同じく」していると認められるだけの送金を「養子」に対し行っていたのでは元が取れなくなるように思われます。

(南青山コメント)
当然といえば当然だが、子供手当の支給については、日本人、外国人を問わず不正請求に対する手立てが講じられていて、万全ではないにしろほとんどの不正請求は窓口段階ではねられるようになっている。
したがって、554人養子縁組の男に対しても適切な処置がとられたわけだが、それでも4月24日配信の毎日新聞の記事(全文は下記(A)参照)では、つぎのような曖昧な言い回しの記事が書かれている。
「今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。……同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。」
支給要件については、厚生労働省のサイトにある「子供手当について一問一答」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html)に詳しい。
条件については「何人以上」などというあいまいな基準ではなく、もっと細目に分けられた判断基準が存在する。
なお、そこには「子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。」という問いがあり、その答えとして「児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。」とある。
今回の問題は過去30年間の自民党政権時代から存在し続けた問題であり(その間に不正支給はなかったのか?)、民主党政権に変わったから生じた問題ではない。
変わったとたんに、それまで無視されてきた問題にスポットが当たること自体、ある種の作為を感じるが、それでも修正すべき点は修正すればいいだけの話だ(次年次以降に改訂の予定も明記されている)。
自民政権ならともかく、民主党政権なら粛々と進められるだろう。

(A)
<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
4月24日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。  

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コメント
 
01. 2010年4月26日 03:17:02: rdsF2pF2Es
子供手当は、厚労省の児童手当と、財務省の所得税の扶養控除とミックスされた形になっているんですよね。要件を所得税の扶養親族に該当する者として、一括管理した方が望ましいでしょう。扶養親族の要件のなかに「生計を一にしている」とあるのですが、この判断基準は明確にしなければなりませんね。
なお、来年度以降は子供にも、国内居住要件を課すことを検討する方針だそうです。

02. 2010年4月26日 06:49:31: s5IEaPSiNE
一瞬、そんなアホな!と思うような報道でしたが、国民の不満不平を政府与党に振り向けるのには効果的でした。この解説をどこかで大々的に、公的に、やって国民の疑心暗鬼を取り除いて欲しいものだと思います。もちろん、私もネットをやらない人たちにクチコミで伝えますが。

03. 2010年4月26日 06:55:10: Fnq2BEwYqk
デマ デマ いうならお前が直接尼崎へ
行ってこいよ。
いい加減しろよ。

04. 2010年4月26日 08:14:24: xzhO3TLJms
最初から無理。

外国人にどうして
手当てを配る必要があるのか?


05. 2010年4月26日 10:11:43: DmCC9k6hHM

 やはり・・、大集団で中国へ朝見外交をしたために、中国に舐められ、韓国人にも馬鹿にされた結果だ。
こんな非常識なことが、本当に行われたと云うことに腹立たしさと、小沢氏の先見性の無さに驚く。
 小沢氏の政治資金問題では、私は東京地検に憤りを抱いている。何度かの投稿でも、民主党を支持した文を出している。
 しかし、昨日の成田空港での管制官を無視して強行着陸した中華航空や、小学生に反日教育をしている隣国に媚びてはいけない。是々非々、武骨だが日本の主張を通し、ブレないことが外交である。
 今、日本には、敵に塩を贈る余裕はないはずだ。

06. 2010年4月26日 10:43:11: Qk8vC7Vgp2
デマが流布されたり、あるいは、実際に554人の申請をする外国人がでてきたりするのは、制度に欠陥があるからだよ。
自民党政権時代につくられた児童手当の制度的な欠陥を是正せず、
踏襲したことが最大の過ち。

「過ちては改むるに憚ることなかれ」

「国籍要件」か、すくなくとも(外国人に対しては)「国内居住要件」を設定すべき。

早急に是正を。後者なら、即、政令や省令で設定できるのでは。


07. 2010年4月26日 15:23:16: 1WDYo3ytXE
現政権の政治家主導の政治手法に腹を立てた厚生官僚が児童手当同等施行と問題点を自民党とマスコミにリークし、問題点を武器に現政権を攻撃、先月のマスコミはこの問題点養子縁組のケースとか御丁寧にTVで説明した。それを怪しき韓国人が用意周到に今月の施行時に554人も申請する。見事なシナリオができている。また施行前にマスコミが問題点を指摘するのは良いがソース先をキチンと説明する必要がある。
マスコミが現政権攻撃している中、出来すぎたこのような茶番劇が多すぎる。
鳩山首相の検察審議会で起訴不当妥当の結果がでたが、この検察審議会が出来て半年以上にもなるが今日のTVでも検察審議会について懇切丁寧に尼崎事件を例に説明していました。明日は小沢幹事長の件で検察審議会の結果がでるがその下ごしらえに放送していたのであろう。もし不起訴不当が出たときは検察は再起訴に向けて再捜査に大鶴検事を筆頭に動くと思う。1年以上税金を使って捜査し敗北した反省も無しにまた税金の無駄使いをする。マスコミはやはりそうかとばかりに滅茶苦茶報道し参議院選挙を前に凄いインパクトを社会に与える。(これも検察リークから始まるシナリオ通りかな?)
マスコミがリークをしたり捏造報道し現実、健全でない以上、裁判員裁判制度や検察審議会制度は検察に有利で弁護側には不利な制度であるので廃止すべき。
これもマスコミを味方にしている旧政権の思想統制の武器であったのでは。
今後もこのような出来すぎた筋書きで現政権に対する攻撃がますます激化するのではないか?

08. 2010年4月26日 17:13:07: 1bAlnK9jaY
今回の子供手当ては外人枠を外すべきだった。
一言
日本人のみにしておけばなんら問題なし?

これで民主を応援する気がなくなったわ
鳩山小沢政治と金問題は我慢し普天間も理解してたが

これは駄目だな。

日本人を救わず外人を救う民主党では
駄目だな。


09. 2010年4月26日 17:50:57: Em6QWVHhmw
金玉ちいせえわな。

10. 2010年4月26日 21:06:52: p49IzRvOjs
制度開始前から自民から指摘された件を放置して見切り発車したのに
何を>粛々と進められる
と言うんだろう

11. 2010年4月26日 22:05:13: 2zffpB3kq6
欠陥に対して何も手を打ってこなかったのは自民だよ。
知っていて何も手を打たなかったのなら何か裏があったのだろうし、知らなかったのなら無能だということ。
どうせこの問題も官僚から耳打ちされたのだろうし。
欠陥を修正し、粛々と進められるのは民主だけ。
残念だろうけれど。

12. 2010年4月29日 03:49:45: 6Zrvm8RCl2
これって、子供手当の支給はありえないとしても、
児童手当の支給は今まで通りならばありえると思われます。
(所得制限も子供の数に応じて変わるはずだから)

アメリカなんかで流行ってるアフリカやハイチの子供の養子運動とか、後進国の子供に対する足長おじさん運動をしている人たちは、
外国人への子供手当や児童手当は支持しているのかもしれませんね。


13. 2010年5月01日 00:19:34: RdrDVDA346
児童手当(wiki)
1972年から開始されている。2006年4月から、12歳以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される制度
子ども手当ての額と比べて安い。
扶養控除の廃止と合わせて結果どうなるのか簡単には調べられませんね。
トータルの計算で国民負担が減ってなければ財政投入なんて形式だけのものになってしまいませんか?可処分所得が増えた分だけしか目先の経済効果が無いと思うのですが・・・20年後の可能性に賭けるだけ?

児童手当を貰っていた外国人は何人いたのだろう?(子供手当対象人数は?)
子ども手当ての外国への流出の試算はいくらですかね?(国外の子供への送金額)
子ども手当ては国内で回らないと意味無いですよね。
民主党はそうした試算データがあって初めてゴーサインを出したはずですよね。
問題無いという結論付けた試算などのデータを見ないと良いか悪いか判断出来ないです。
無血革命を終わらせたくありません。

どなたかご存知ですか?


14. 2011年2月16日 21:16:07: isxpuExMVU
ほら見ろ!子ども手当“海外分”6000人が不正受給か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110216/plt1102161219002-n1.htm


 民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年6月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約6000人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。

厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。


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