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2010年 04月 26日
ＣＩＡ担当官は沖縄反対集会をどう見るか？
アルルの男・ヒロシです。今日は、２０１０年４月２６日です。
昨日２５日、沖縄市読谷村（よみたんそん）で３万人から９万人が参加して、普天間飛行場の県外移設を求める反対集会が行われました。
今回は、アメリカのジャパン・ハンドラーズ、とりわけ国務省、国防繰省のジャパン・デスク、ＣＩＡの担当官、米軍のアジア部門担当官がどのようにこの集会を見るだろうか、ということを分析していきたい。
まず、この反対集会について重要な点について、三つの点を挙げる。
１．「黄色」という色がキーワードになっている点
２．日本世論向けではなく海外向けに演出された集会である点。
３．鳩山首相の究極の腹案は「国内移設先」が存在しない、という腹案であるという点。
以上のこの３点が非常に重要である。まず、この集会を真っ先に報じた海外のメディアは、イラン国営放送だったようだ。実はこれが非常に重要だ。イランといえば、先週末に反米、反イスラエルの軍事演習を行った国。アメリカにとって、イラク・アフガニスタン問題と同格の重要性を安全保障戦略において持っている国。北朝鮮とイラクの繋がりを米国の情報筋がしきりに取りざたすのは、イラン制裁について日本に圧力をかける目的がある。
その観点で考えると、イランが日本の基地反対運動を報じると言うことは米国の担当官に不吉な印象を与える。それは、沖縄で反米運動が勃発し、それを中国やイランなどの米にとって戦略的な対抗相手が利用するのではないか、という疑念を抱かせるからである。
英米諸国は旧ソ連諸国において反ロシア的な政権を樹立するために、いわゆる「カラー・レボリューション」という政権転覆工作を、２０００年代の半ばに掛けて演出した。これは明らかに英米のＰＲ会社がお膳立てをしたり、ジョージ・ソロスのような反ロシア的な投資家が裏で動いていた。ある米雑誌ではRegime Change. INC.（政権転覆請負会社）という記事も掲載して、民主化ＮＧＯを利用した米戦略の実体を明らかにした。（http://www.tnr.com/article/regime-change-inc）
カラー・レボリューションといえば、タイの政情を巡る問題もそうだ。失脚した、特に田舎で支持があるポピュリスト政治家、タクシン首相の支持者が「赤シャツ隊」を結成し、バンコク市内のあちこちで現政権の退陣と早期の総選挙を求める動きを起こしている。対抗する国王派もカラーシャツで対抗していた。
色（シンボルカラー）というのはきわめて重要なのだ。
今回の沖縄の反対集会では、「向日葵（ひまわり）」（サン・フラワー）のシンボルカラーである黄色。沖縄の太陽（てぃだ）をイメージしたものだろう。以下に示すのは米軍機関紙の「星条旗新聞」に掲載された写真である。日本のメディアは控えめに映していた黄色を前面に出している。（http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598）
沖縄の反対集会を、「産経新聞」が面白い観点で報じた。それは、沖縄の仲井真弘多（なかいまひろた）知事が、反対集会では「青色のかりゆし」を着用したことに注目したのである。
産経は、知事は、最初は「黄色のかりゆし」を着ていたという未確認の関係者の声を伝えている。それは、市民集会に距離を置く意図があったという分析をしている。ただ、写真を見れば分かるように、仲井真知事は、ひまわりの胸バッジは付けているし、他の参加者も全て黄色一色というわけではない。
以下の演説の動画を見てもらえば分かるように、かなり「県外移設」に軸足をおいた内容で話している。私の憶測だが、青は「沖縄の青い海（ちゅら海）」のシンボルだったのではないか。
動画（YouTube）
この反対集会について、米軍機関紙「星条旗」紙は、内容をきわめて詳細に伝えている。ウェブサイトでは、写真アルバムを豊富に用意していることも見逃せないだろう。
何故ならこの移設問題にもっとも関心があるのは一番の当事者である米軍だからだ。米軍にとって普天間基地はさほど価値は無くなっている。それは、すでにインターネット上で宜野湾市の伊波洋一（いはよういち）市長が資料として米軍の環境評価文書などを独自にリークし沖縄海兵隊のグアムへの全面移転はう可能している（http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/38152.html）ほか、国民新党の下地幹男衆議院議員が、米海兵隊が一年の一定以上の期間、沖縄を離れて国外訓練していると伝えたことで分かっている。
しかも、グアム島にほど近い、テニアン島（米自治領）までもが、移設誘致決議を行っている。グアムの市民の移設容認の割合は５３％という声もある。過半数は容認しているわけだ。
つまり、米国にとって普天間基地の移設問題は実は究極的には大きな問題ではない。ここが肝心である。これを見誤るとすべて間違う。
その点で、保守系の桜井よしこや森本敏（もりもとさとし）のような軍事外交のみを専門にする評論家は戦略的思考がまったく出来ていない。彼らの知性の低さは眼を覆うばかりであると最近思えてならない。
また、桜井は事実上の「台湾のロビイスト」だし、森本は自衛隊系の組織（隊友会、彼は元自衛官）に利害関係があるのだろう。だから、発言にバイヤスが掛かるのは当たり前でもある。
そして、新聞記者。彼らは、そもそも目の前にある事実以外は追いかけられない。長期的な時間軸で物事を見ることが出来ない猟犬のような存在だ。だから、はじめから深い報道を期待してもしょうがない。
そもそも戦略というのは軍事戦略だけではなく、もっと総合的なものだ。あのジョゼフ・ナイがソフトとハードをあわせて初めて「パワー」となりうるといっている通りである。純軍事的な観点で考えることも時には重要だが、往々の場合それは間違っている場合の方が多い。
そこで、軍事的な視点で言うならば、米軍にとって最も重要なのは、普天間飛行場ではなく、沖縄の嘉手納基地であり、横須賀や佐世保の空母寄港地である。
沖縄に海兵隊を前面展開させてソ連や中国を牽制するというのは軍事技術が発達した今、あまり必要されてはいないのだ。大事なことなのでもう一度言う。米軍にとって重要なのは嘉手納基地であって普天間飛行場ではない。
それは嘉手納基地が米軍が世界に抱える基地のなかでもっとも戦略的に重要な海外基地の一つであるからだ。
その点を、ジャパン・ハンドラーズの一人である、ケント・カルダー（米ジョンズホプキンス大学ＳＡＩＳライシャワー研究所長）は著書『米軍再編の政治学：駐留米軍の海外基地のゆくえ』（日本経済新聞社・2008年）で述べている。（写真右がカルダー、左はフランシス・フクヤマ）
ケント・カルダーによれば、米軍海外基地には５つのレベルが存在し、もっとも重要なのが「主要作戦基地（メイン・オペレーション・ベース）」であり、世界的にはドイツのラムシュタイン空軍基地や嘉手納基地がそれに該当する。重要なのはこの基地の「施設置き換えコスト」（プラント・リプレイスメント・ヴァリュー、再度建設する際に必要とされる費用）である。カルダーは、この研究書の中で、０５年の段階ではＰＲＶが４６億ドルとなり、もっとも高価な米国の施設であったと述べている。横須賀海軍基地は嘉手納に次ぐ第２位。つまり、普天間と異なり、最後まで絶対に手放せない基地であるということだ。
つまり、米の担当官にとって最悪のシナリオは、このまま沖縄の反基地運動が嘉手納基地にまで飛び火するということだ。
鳩山首相と沖縄の仲井真知事はともに、日米安保・日米同盟を支持しているが、普天間基地の問題では危険除去、過剰な沖縄への負担を与えることへの反対姿勢を示している。
そもそも、米国は日本が基地から出て行けと言えば出て行かないわけにはいかない。日本側に米軍側施設の「買い取り」などの問題が生じることになるだろうが、ともかくも米国は民主国の民意を無視できない。あまりに米国が強く出過ぎると、今まで問題になる可能性の無かった嘉手納基地や他の施設でも問題が起きるし、中国やロシアの戦略家がそれを利用して沖縄と本土の離間策を図る可能性すらある。米国にとってそれは悪夢だ。
そして、これも重要なことだが、集会に参加した宜野湾の伊波市長は、「今のところは沖縄県民は全ての基地を撤去せよと言っているわけではないが、アメリカ政府が普天間の移転先を沖縄に押しつけるつもりならば、われわれは、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」と発言している。これは明らかにアメリカの足下を見ている発言だ。（この件については、「http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/04b5f990b3de639106faafeed933ecd8」が詳しく伝えている）
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ここまでの話をまとめると、今回の反対運動をＮＹＴやＡＦＰ、イラン国営放送、オーストラリアのメディアなどが報じたことは、「日本で反米運動が起こっている」という形で世界に伝わることになるのと同じである。つまり、キルギスタンなどで米軍基地のリースを巡ってロシアと米国が角をつき合わせているのと同じ風に見える。
すでに上で述べたように、米国は中央アジア戦略の一貫として、一方で親米政権を樹立するべく「カラー・レボリューション」を仕掛けてきたが、その種の工作が時にバックファイアして「ブローバック」として逆流してくることも知っている。最近のキルギスのクーデターや０８年のグルジア問題はその一例だ。それに、米国は、タリバンやアルカイダといわれる自らが育てた反米イスラム主義者の「裏切り行動」によってそのことは骨身に染みているはずだ。この反米闘争をやって、ここでようやく交渉の余地が生まれる。
日本では女優沢尻エリカの離婚報道などを駆使して、自民党筋の政治家や「電通」などのＰＲ会社などが、基地報道を押さえようとしたり、メディアが反政権報道を繰り返しているようだ。
そもそも、「酒井法子と総選挙」、「朝青龍引退と小沢不起訴」など政局になっているときは芸能関係のニュースが多い。これは偶然ではない。広告業界ではスピンといわれる一般的ななやり方である。私はプロパガンダ研究の専門家だからそういうことはいつも疑っているのだ。
だから、鳩山政権としては、日本の報道機関はすでに「敵対勢力」であるから、好意的な報道官として利用することはもともとあきらめている。
そうなれば利用するのは海外の報道機関だとなる。実はこれはオバマ大統領が選挙時と就任してからしばらく使ったやり方の応用である。鳩山や小沢は最大の敵な日本メディアと見抜いている。
だから、２５日の周辺直前になって、「政府関係者」や「閣僚」から日本のメディアにリークされたり、ワシントンポストの記者が週末の記事で盗用した産経の「辺野古浅瀬案」や「くい打ち方式案」の報道は、意図的に政府側が沖縄の反政権・反米感情をかき立てるために嘘をリークした可能性もあると私は疑っている。
それはとっくに死滅したはずの「くい打ち案」を沖縄のメディアも熱心に報道しているあたりで分かったことである。それらの全てを鳩山は否定した。
沖縄の反米、反政権感情を高める一方で、鳩山政権は日本の本土のいくつかの移転先候補を次々にメディアにリークしたのはではなかろうか。下地島、徳之島、長崎ハウステンボスなど、全てに反対の声が上がった。こう考えると、ホワイトビーチ埋め立てやシュワブ陸上案も離島案とはレベルが違うが「当て馬」として用意された可能性はある。
これらの全てを否定させて、沖縄にも反対の声を上げさせる。その結果、５月上旬になってやはり移設先は見つからなかったということになるのだろう。
しかし、もともと現行案や浅瀬案で通す位なら、政権はこの問題を先送りするだろう。一方で、国外移設の根回しを社民党などに委託してすでに行っているとするならば、選挙が近づいたぎりぎりのところで発表する。少なくとも私が鳩山の立場であればそのようにするだろう。
その結果、場合によっては鳩山首相や閣僚がグアムやテニアンに飛ぶかもしれない。これで支持率は２０％は上昇する可能性がある。
参院選では普天間解決を前面に持ってくることで自民党やみんなの党、「立ち上がれ日本」が争点化したかった、財政問題を隠蔽することも可能だ。すでに舛添新党（新党改革）は自民党敬老会のような「改革クラブ」によって占領されたことにより、支持率上昇は望めない。相対的に民主党のダメージを抑える効果がある。
このように米国のジャパン・ハンドラーズに対する心理的な打撃を最大化するために、鳩山首相は日米基軸を維持しつつも、属国の抵抗戦略に打って出た可能性は高い。
沖縄の大田昌秀（おおたまさひで）知事の薫陶（くんとう）を受けた、現在の仲井真知事の「どっちつかず」の演技もなかなかのものだ。彼らは絶対に自分の本心を「一本化」はしない。常に「のりしろ」をつくっていくしたたかさを持っている。
大田元知事はもともと戦後の米国留学組、金門クラブの出身で、『沖縄の帝王 高等弁務官』（朝日文庫）という著書もある。米国の植民地、本土の植民地という二つの性格をもつ沖縄の立ち位置を一番理解している政治家だ。
その時に一番重要なのは、「まず味方からだませ」ということである。小沢一郎も、最終的には検察組織との徹底的なつぶし合いを避け、米と検察と手打ちをすることで政治的に生き残った。この際、「手打ち」に接して、鳩山・小沢政権の一番熱心な支持者（革命世代）たちは「裏切られた」という思いを一瞬は抱いたはずだ。
実はそこがきわめて重要なことで、「敵を欺くにはまず味方から行え」ということなのだ。鳩山が私がすでに述べたような究極の腹案（「バカ殿戦略」）をもっているとすれば、まずはその一歩として「鳩山は頭が狂っている」、「やっぱりあいつは宇宙人だ」と日米のマスコミに信じさせければならない。しかし、検察を使った鳩山つぶしはもう出来ない。そうなれば手打ちをするしかない。
それによって、反検察、反政権のムードが高まり、結果としては当初の生き残り戦略は達成できる。政治家は生き残らなければ何も出来ない。権謀術数の世界である。それに一喜一憂するのも仕方ないが政治家はそういうギリギリの勝負をやっているのである。
同じような属国の「ボーキング（抵抗）戦略」の一貫として、今回の沖縄の反対運動を利用したのではないか、と私は勝手に考えている。しかし、おそらくこれは正しいと自信もある。むろん、鳩山政権そのように考えておらず、単純にメディアの報じるような場当たりの行動を繰り返す「愚かな政権」である可能性もなる。その場合であれば、次回以降、そのような全体戦略の立案を行うべきである、とお勧めしたい。
属国が、覇権国に対してこの程度の「ブラフ」を仕掛けるのは世界的に見ても常識的なことだ。
それに結果的には普天間基地がグアムに移転されても、嘉手納基地は残るのである。米国にとってまったく悪い話ではない。沖縄の振興策と合わせて普天間跡地を有効活用し、海南島や済州島に対抗するカジノ建設、沖縄のシリコンバレー化などいろいろの政策案がこれから出てくるのかもしれない。反民主国である中国を牽制するのは、ソ連時代の「リガ・オフィス」（ラトビアのリガには冷戦時代ソ連の情報を握るオフィスがあった）のようなものを沖縄につくる構想もあるかもしれない。しかし、いずれにせよ「自立した沖縄」を一つの繁栄モデルとして示すことが出来れば、中国の行動にも影響を与えることが出来るはずである。
これは私からの政策提言でもある。
（おわり）
※ ２６日夜に一部表記を修正加筆。
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