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民主党は、企業・団体献金の禁止も先送りにしたようですね。
元気な地方の首長の行動力を少しは見習って欲しいものです。
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減税日本：河村・名古屋市長が結成、署名「加速」狙う？ 議会側「話題作り」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/chubu/news/20100427ddq041010016000c.html?inb=yt
名古屋市の河村たかし市長が２６日に結成した地域政党「減税日本」。突然の発表は有権者の関心を引きつけ、市議会解散に向けた署名活動にはずみをつける狙いがあるとみられる。だが、市長と対立する議会側は「新党ラッシュに便乗した思いつきなのではないか」「話題づくりに過ぎない」などと冷ややかだ。【丸山進、高橋恵子】
■分析
「減税なしに行革なんてありえない。減税を日本中に広めたい」。市役所で地域政党結成を発表した河村市長がまくし立てた。市長らは、新団体を基盤に解散後の市議選か来年４月の統一地方選に候補者を擁立して過半数を目指す方針だ。すでに約５０人の擁立のめどがついており、今後も候補者を募るという。
河村市長の支援団体は、市民税の１０％減税をめぐって市長と議会の対立が激しくなった昨年１１月ごろから、議会解散後の候補者選定を進めていた。関係者によると、市長は当時から地域政党設立を思い描いていたらしい。当初は市議会解散に必要な署名が集まってから旗揚げする予定だったという。
市長と議会の対立が深まる中、民主党市議団は４月臨時会直前の今月中旬、「１０％減税すると借金は増える」と減税方針を批判するビラを全戸配布。こうした動きに市長は危機感を募らせていた。突然の地域政党結成の背景には、署名活動を加速させることに加え、議会側をけん制する狙いもあったようだ。
関係者によると、「減税日本」設立を事前に知っていた支援者は限られていた。市長の元秘書で減税の恒久化条例案などにただ一人賛成した則竹勅仁市議も「まったく聞いていなかった」と驚く。しかし、「一緒にやっていける」と同市議は参加に意欲を示す。別の支援団体幹部は「マスコミに取り上げられるのはいいことだ」と宣伝効果に期待する。
実際、大阪府の橋下徹知事は２６日の会見で早速、「連携できるのであれば（自身が代表を務める大阪維新の会として）連携したい」と歓迎する意向を示した。河村市長も「ベリーウェルカム。ありがたい。連絡を取りたい」と橋下知事と連携する姿勢を示した。
一方、大半の市議は「政争ばかりで市政がおろそかになる」「署名運動に向けた市長の話題づくりだ」などと「河村新党」設立を批判している。
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■ことば
◇地域政党
一部の地域で活動する政治団体。「所属国会議員５人以上」などの要件を満たさない場合、政治資金規正法上は政党助成金の交付を受ける「政党」ではなく「その他の政治団体」に分類される。最近では岩手県議らが１６日に「地域政党いわて」を、橋下徹大阪府知事が１９日に「大阪維新の会」をそれぞれ設立している。
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