鳩山バッシングは誤り（すみっち通信）クマのプーさん

米大手新聞社サイトを上回る人気と影響力を持つ米インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」は２７日、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の県内移設反対を訴えるため２５日に沖縄県で実施された県民大会に約１０万人が参加した事実を踏まえ、オバマ政権は地元の民意を踏まえた決断を下すよう促す記事を掲載した。

事実報道と意見報道の両面をカバーし、リベラルな報道体制で知られる「ハフィントン・ポスト」は、著名人のオピニオンを集めた政治ブログとして０５年にスタート。これまでにオバマやヒラリー、ジョン・ケリー議員や映画監督のマイケル・ムーアといった数多くの政界著名人が寄稿しており、３月の訪問者数は約１３００万人（メディア分析調査大手の米ニールセンの利用動向調査）を超えるなど、新たなメディア分野を確立したネット新聞だ。

米大手紙はここで掲載される記事や寄稿文に常に注目しており、各媒体へ引用されニュースとして報道される場合も多い、と説明すればきっとその影響力の大きさもわかりやすいだろう。

ということで話を元に戻してみると、アースデーということで世界中で環境保護を呼びかけるイベントが実施された先週末、最も大規模だったのが沖縄県の県民大会と紹介。

普天間をめぐるこれまでの動きについてさらっと説明しながら、現行計画には普天間飛行場を閉鎖するという良い面がある一方で、ジュゴンがいる辺野古を代替施設の候補地に指定しているため生態系への深刻な被害や海洋汚染の悪化といった被害がもたらされることがすでにわかっており、普天間問題で最も重要なことは、多くの米軍基地を抱える沖縄で人口の約１０％にあたる県民が大会に参加し、「新基地建設反対」という意思を明確に示したことであり、今後の日米関係においてもオバマ政権は沖縄の民意を尊重する判断が不可欠だと説いている。

これまでの流れを踏まえながら、普天間問題を背景に鳩山政権の支持率が下降している点や、５月末までに結論が出ない場合には辞職を迫る動きも生まれていると説明しながら、オバマ政権は北朝鮮に対しては柔軟な姿勢で交渉を続けているのに比べ、６０年もの長い同盟の歴史を持つ日本に対する態度には温度差があると指摘。日本が負担している在日米軍維持のための思いやり予算などを見直そうという鳩山政権は反米主義ではなく、日本の国益を重視する姿勢の表れと捉えるべきだという論を展開しながら、鳩山政権が誕生し、日本が初めて米国の政策に異を唱えた姿勢を評価するべきで、対米追従の時代はすでに終わり、今後は対等な交渉を展開するようオバマ政権に提言している。

また、県民大会直前に米ワシントン・ポスト紙が掲載した「日米両政府が現行案受け入れで合意」という記事は、大会の行方を注視する雰囲気のなかで日米両国に悪い影響を与えたと批判。同記事のなかで、２３日の岡田・ルース会談を「日本の新政権発足以降、不信や困惑にあった日米関係において初めて良いものとなった」と評している部分については、「一体、誰にとって良いものになったの？」と指摘。掲載の翌日に鳩山首相が否定する騒ぎにまで発展した経過を説明しながら、情報源の信憑性に疑問を呈している。

ワシントンは広いようで狭い世界だ。駆け出しの記者と違い、幅広い人脈を持ち、内情を熟知している記者なら、どういう意図を持った記事なのかの選別が可能だし、取捨選択も容易になる。こうした判断能力を持つライターだから、「ハフィントン・ポスト」にはガサネタが掲載されることもなく、読者はここで展開される報道をもとに自分の意見を構築する作業が可能になる。

ということで、米メディアと米政権に大きな一石を投じることになりそうなこの記事。普天間問題をめぐるオバマ政権の対応の再考を、というポイントの他に、もう１つの見逃してはならないのが、「バッシングされるべきは鳩山政権ではなく、事実を踏まえない報道をするメディアでしょう」ということだ。

米大手メディアが、イラク戦争でブッシュ政権から垂れ流される情報をじっくり検証することなく報道し続けていた頃、「イラク開戦の本当の理由は何か、大量破壊兵器は持っているというのは本当なのか？」と疑問を感じた米国民たちは、大手紙から離れ、ネットで自分で情報を検索して事実を把握しようと動いていった。その結果が、こうした「ハフィントン・ポスト」のような新媒体への誕生へとつながったわけで、こうした新興メディアの台頭で大手メディアは購読者数を減らし、それに伴い広告も減ってしまうという事態に展開した。

アメリカから日本を眺めていると、そう遠くない将来、こうした動きが日本でも起こるだろうという予感を覚える。

ということで、バッシングすべき相手は鳩山政権ではなくメディアでしょう、と思う今日この頃。日本のメディアは「岡田・ルース会談で日米両政府が現行案受け入れに合意」という米ワシントン・ポスト紙の記事を一斉に報道したけど、このハフィントン・ポストの記事をいったい何社のメディアが取り上げるのか楽しみなのである。

01. 2010年4月28日 21:51:14: A95K8fhJKA
こういう記事はマスコミは無視だろうな

02. 2010年4月28日 22:11:34: WKJmHiPpBQ
マスコミは
国民みんなの
アイマスク

03. 2010年4月28日 22:12:07: yWT2sRngHw
米国の新聞発行部数が前年比で８．７％減少した。
減少率が一番大きかったのは、サンディエゴユニオントリビューンで２３．９％、
ワシントンポストが１３．１％、
ニューヨークタイムズが８．５％、
唯一増えたのはＵＳＡツデェイで、０．５％増。
http://www.usatoday.com/money/media/2010-04-26-newspaper-circulation_N.htm

04. 2010年4月28日 22:21:32: Sx4BKLXNCo
日本の大手メディアにはアホしかいない。

05. 2010年4月28日 22:56:37: 56wZVv1vws
日本版の「ハフィントン・ポスト」を作るべきだ。
それに近いのがここ阿修羅だろうけど、もっと多くの人に伝わるような方法がないだろうか？

阿修羅が国民に広く拡散すれば既存メディアは瞬時に消えるしかない。
フザケタ既存マスゴミメディアを一刻も早く蹴散らさねばならない。
害毒を連日垂れ流し、それが罪に問われないなんて絶対におかしい。

コヤツラは悪人そのものなのだから、檻に入れるべき。

さてーーーーーーーーーーー

沖縄の盛り上がりは連中の煽りの結果だということは間違いない。
政権攻撃の一つとして反対を煽ったと見ている。

しかし、結果はどうだろう。多くの人を目覚めさせた。基地は要らないを大声で意思表示を始めてしまった。後戻りはありえない。普天間に限らず、

「沖縄には基地は要らない。出てってくれ」

この認識の人が今後増えてゆく。下手な工作が全部裏目なんだから痛快だわな。
マスゴミが暴れれば暴れるほど、自分達の首が絞まってゆくのだから世話は無い。

マスゴミは　あほ！　　ほんとうに　あほ！

06. 2010年4月29日 19:34:09: 3fGMFm5PsY
ハフィントンポストの記事を報じるマスコミの特派員は多分ゼロ。彼らが属する組織は今、ネット上の言論をどうするかまったく五里霧中。生き残りをかけて、ネットに打って出ようとするも(産経、日経など)、やっている本人たちがネット上の言論の価値を分かってもいないし、分かろうともしていないのははっきりしている。彼らから見れば、既存のネット上の言論は敵、もしくはまともな言論とは見ることができず、自分たちだけがまともだと思う脳天気さだ。若い記者たちはそれでも価値を見いだせるが、幹部、管理職にいたっては新聞離れ、テレビ離れがどうして起きているのかすら分かっていない。上意下達になれた一般の記者は、おかしいと思っても社内で反論しない。だから、そうした上司の指示の元でやるウェブ版など、ハナから成功しない。やはり、米国のように、市民の自覚の元にハフィントンポストのようなネット報道機関が日本でも主流になるのだろう。

07. 2010年4月29日 21:19:30: bcJzUoS7wo
時事ドットコムにこういう記事がありました。
「裏庭に基地欲しいですか」＝ポスト紙に全面広告－米環境団体など
　【ワシントン時事】２８日付の米紙ワシントン・ポストに、日米両国の環境保護団体などが企画した米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する全面意見広告が掲載された。広告は、「あなたは裏庭に３０もの軍事基地が欲しいですか」と呼び掛け、基地のフェンスにしがみつき、軍用機を見詰める少年の写真を載せた。
　広告を出したのは、米国の環境団体や反戦団体でつくる「ネットワーク・フォー・オキナワ（ＮＯ）」など。２５日に沖縄で開かれた県民大会も紹介。「新たな基地建設は人々の健康と安全を脅かし、ジュゴンなどの生態系に脅威を及ぼす」などと訴えている。
　また、ＮＯなどは２８日、「２００６年の米軍再編合意について再交渉し、破壊的な基地建設計画を中止するよう求める」とのオバマ大統領と鳩山由紀夫首相あての書簡も出した。（2010/04/29-09:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042900144

こういう運動を盛り上げていけば、基地返還に反対する自民党やみんなの党やマスコミも従わざるを得なくなるでしょうね。

ところで、東京の立川基地跡地が、普天間移設と、普天間全面返還の両面からポイントになると思いますがどうでしょうか。

東京の立川基地跡地に、普天間を移設運動を開始したら、盛り上がると思いますけどね。
沖縄に基地があるのは平気なのに、自分のところには来て欲しくないって騒ぐに決まってる。そうすれば海外移設が決定的になる。
東京の立川基地跡地に、普天間を移設できればそれはそれでＯＫだ。
保守本流の自民党や、石原慎太郎がどんな顔して反対するのかね？
自民党や、石原慎太郎が反対する顔を見てみたいもんだ。

次に、普天間の無条件返還を考えると
東京の立川基地は変換されたのに、なんで、普天間が返還できないのか？
なぜ、自民党は必死になって、普天間返還に反対するのか？

08. 2010年4月30日 11:06:46: FHVyh15Kso
現状までの普天間移設の経緯から見えてくるのは、
移設候補地の選定や米国との交渉において、官僚にそれを委ねていたと思われる点にあると思う。
普天間移設に関して、前政権案の踏襲はしないとしながら、内閣としての候補地を明言しないやり方は、
「事前の根回しと利益調整を終えた時点」で計画を発表する、という官僚主導の手法そのものであろう。
それは、総理が「自身に腹案がある」という言葉以外、副総理以下内閣の主要メンバーから何ら言葉が出てこない事からも、彼らが「ほとんど関与していない」という裏返しだろう。
前政権案からの計画変更を行うには、どうしたって米国との交渉は必要で、しかも、譲歩を引き出させないといけない。
その交渉をオバマ大統領と鳩山総理がサシで行える訳もない。
鳩山政権は、本来「仕方ないね」という落とし所以上に、沖縄の民意を高揚させてしまった
「まだそば粉をこねている段階で、もう出前が向かっています」と言っている様なものだ。

結果論として、沖縄の米軍基地問題は、沖縄県の地域問題ではなく日本国内の問題である、
という共通認識が持てれば「災い転じて福となす」という事もあり得るが、
現時点では、マスコミによって「出来もしない事をできると言いふらした」というレッテル貼りにしか使われない。
これは、官僚から「総理から前政権の合意事項をゼロベースで見直しをしろ、いう指示が出て米国もカンカンでどうしようもない」というリークすら出てこないため、
マスコミも、「総理が空回りしている」「前政権案でしかまとまらない」と安心して見下でるからであろう。

　
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