http://www.gendai.net/articles/view/syakai/123505　
2010年04月28日 掲載

　小沢の「起訴相当」が伝えられた２７日夕方、民主党本部５階では、参院選に向けた「キャラバン隊」発足式が行われていた。福田衣里子や三宅雪子など小沢ガールズがズラリと顔を揃え、勝利のノロシをあげた。

（写真あり）

　結論から言うと、政党支持率の低下や政治とカネの問題があっても、民主党はそう簡単には負けない。
「検察審査会の議決を受けて、小沢さんは、これまで以上に参院選対策に力を入れるでしょう。各種団体をギュウギュウに締め上げて、無党派層をあきらめても単独過半数が取れるように持っていく。組合はもともと民主党だし、公明党も抱き込んで勝ち抜こうとします。支持率が落ちても、選挙はやりようがある。それを熟知しているのが小沢さんなのです」（有馬晴海氏＝前出）
　自民党筋では、参院選の議席（改選１２１）を、公明党１０、社民・共産で５、みんなの党を含めた新党で１５と読み、残り９１を民主と自民で分けると予想しているようだ。ちょうど二分したとして４５〜４６議席。今の政党支持率から推測しても民主党は最大で５０議席程度だ。
　しかし、ここまでバラバラに乱立した第３極が１５議席も取れるのか？　有権者の投票行動に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『たちあがれ日本』も『新党改革』もブームを起こすほどのパワーは見えません。『みんなの党』は、ここへ来て急激に支持率を伸ばしていますが、こういう伸び方は、バブル的で根っこのある支持にはなりにくいのです。民主にも自民にも投票したくない層が、他の新党にも投票する気になれず、結局、棄権が増える可能性があります」
　与党でも、社民党は３年前獲得した２議席ですら厳しい。国民新党に至っては議席ゼロが濃厚だ。
　なんやかや言っても、民主党が第１党になるのは間違いないのだ。

※写真は下記にて…
Gendai.Net（http://www.gendai.net/articles/view/syakai/123505） 　

コメント
01. 2010年4月29日 06:37:50: RTeCFVKsAs 長年（？）の歴史を持つ社民党（前身の社会党時代を含めて）、共産党でも衆院選の地方区の議席はほぼ０である。（民主党が選挙協力で候補を立てなっかった選挙区は別）、小政党は衆参共比例代表でいくつかの議席を得ているに過ぎない。あれだけ候補を立て新聞にも広告を打った幸福実現党もゼロだった。乱立小政党の獲得予測議席が１５とは、分析・判断力がほぼ０であることを示す。それぞれ獲得議席０の可能性もある。まあ「みんなの党」がバブルで数議席程度だろう。それも乱造新設党に票を割られることになる。されに自民党の足も引っ張る。 去年の衆議院選挙でもマスコミが予測議席を把握したのは、投票日直前の大勢が決したあとだった。数ヶ月前の予測は選挙評論家も含め、全て大きく外している。今年の参院選は、その意味で大きな意味を持つ。マスコミ総力をあげての民主党攻撃、ネガティブキャンペーンが本当に効果を持つのかどうかが試される。 民主党が勝利すれば、自民党その他の野党が敗退したということだけでなく、マスコミも敗退したことを示す。もう打つ手がなくなることを示す。ただ民主党内体制内応者が出なければだが。このことを認識して行動すべき。
02. 2010年4月29日 06:58:00: XDgYosf8Eg 米隷属勢力や得体のしれない売国勢力による妨害工作で元の保守利権勢力に政権を戻せば格差固定の腐敗社会になってしまう。 せっかく民主党が政権を得て公平な福祉社会への改革がスタートしたばっかりなのだから、もう少し様子をみたいと思う。 違う勢力により格差固定の売国・腐敗社会に戻るような動きがあれば次の衆院選挙で考えればいいこと。 今度の参院戦では米隷属勢力や得体のしれない勢力は一掃されるべき！ 小沢氏問題は売国勢力の陰謀なのかよく見極めてから判断したいと思います。
03. 2010年4月29日 08:40:19: EaVvoHP0Ws 主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。 これは先進国では当たり前で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を 長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい 現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。 このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから 民主政権の今後は多難だろう。 恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では 官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い 給与を要求して来る事になる。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で人件費は さらに増加する結果となる。
04. 2010年4月29日 09:18:07: EcrMNT2Hf6 弱者救済政策を採用しないと，日米ともに民主党は負ける 民主党は参議院選挙で敗北します。貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税の導入を認めて敗北します。自民党も伸びません。条件があります，もしもオバマ大統領とオザワ幹事長がルーズベルト的弱者救済政策を採用すると日米ともに民主党は大勝利する。民主党は政策に失敗すると公明党などとの連立が避けられないことになる。日米同時が好ましいが,別々でもかまわない，とにかく弱者救済政策を採用すること。情報によるとオバマ大統領とオザワ幹事長及び亀井大臣はこのことをよく理解しているそうです。さてできるかなあ。
05. 2010年4月29日 13:03:43: HK8eHFz7SY 「民主党はどうもなぁ・・・。」と仮に思ったとしても他にいれるとこないからね。 積極的に投票したい先となると国民新党ぐらいのものか。亀井さんの存在感が増すのは結構なことであろう。
06. 2010年4月30日 00:03:20: lGyv0D90Mc ＞04. 2010年4月29日 09:18:07: EcrMNT2Hf6 弱者救済政策って？具体的に言うと何？
07. 2010年5月01日 22:53:35: Al7KJoTuto しかし小泉郵政選挙の二の舞だけは避けましょう。 当初民主党が有利といわれていたが結果的に負けてしまった。 候補者一人ひとりの腕が問われているといえるでしょう。

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