(回答先: 郵政改革法案がついに閣議決定、亀井大臣「小泉改革を変える第3弾」と強調(マイコミジャーナル) 投稿者 JAXVN 日時 2010 年 4 月 30 日 16:24:55)

「郵政法案に断固反対＝谷垣氏

　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午後、政府が閣議決定した郵政改革関連法案について、党本部で記者団に「改革逆行法案だ。国債を引き受けることに郵政の資金が使われる形になり、ばらまきのつけを郵貯が引き受けることになる。断固反対だ」と述べた。
　共産党の小池晃政策委員長も記者会見で「郵政民営化が間違いならば、民営化路線そのものを見直さなければならない。民営化という大枠を残したままで矛盾だらけの法案だ」と批判した。（2010/04/30-15:37）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010043000690

蛇足
この記事で気になる点があります。谷垣氏と小池氏は郵政関連法案に反対を表明しましたが、理由は全く逆です。それなのに、「小池晃政策委員長『も』記者会見で」と書かれているのは何やら違和感があります。 　

コメント
01. 2010年4月30日 17:16:59: Qos5b6UPKo ここが共産党の悪いところで結局、自民と同じ行動で補完勢力と言われる所以なのがわからないのだろうか？
02. 2010年4月30日 18:56:07: P2eRrrV32w 自滅党のダニ垣はまず売国奴小泉の郵政改革を総括してから物申せ！　あのエセ改革で国民が得したことあるのか？　 凶産党のラーメン小池も具体的建設的な代替案を出してから物申せ！　反対言うだけなら幼稚園児でもできる！
03. 2010年4月30日 20:09:10: EaVvoHP0Ws 谷垣総裁の言う事も一理ある。 民主政権の郵政改革は本当にこれでいいのだろうか。 本来は金融部門は縮小、廃止するはずだったが この案では拡大して行く事になる。 欧米はもともと郵政は金融部分が殆ど無い。 米国は今でも郵政公社は国営だが郵便業務のみ。
04. 2010年4月30日 20:35:12: L6YwapgP0w 03＜　何でもかんでも欧米の真似をする必要はぜんぜんありません。 日本は日本独自のやりかたで良いし、うまくやれば欧米が真似をする。 グローバリズムという名のアメリカ基準を積極的に真似させられて 得意だった小泉・竹中政権が国民の幸せにどれだけ反したことか。 すっかり世界の三流国に成り下がったではないか。
05. 2010年5月01日 03:08:59: saXRUYIY36 自民はいつから郵政民営化賛成で固まったのか？ 本当に民営化賛成ならばまた自民の参加する政権ができた時に民営化すればいいだろう。欧州だって社会主義政権による国有化と民主主義政権による私有化なんてよく繰り返されていることだし。

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