いま時開門すると元に戻るわけではなく、より汚染が広がって漁業に良い影響があるとは思えませんが・・・

農地の塩害も起きて、結局やらないほうが良かったことになるのではないかと心配しています。

諫早湾干拓に限らず、長崎県の土地建設利権は、この二人と久間章生元自民党代議士が握っていました。長崎県の公共事業は、この三人に食いものにされて来たのです。これまでも干拓事業見直しや、事業縮小の機会はあったのですが、利権マフィアにつぶされて来ました。

実際に開門する為の調査検討は必要ですが、開門を視野に入れた見直しは、長崎県人としては大賛成です。

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（写真）海上と陸側から拳を突き上げ、「宝の海を返せ」とコールする人たち＝３日、長崎県諫早市

　国営諫早（いさはや）湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門閉め切り後、深刻な漁業不振に陥っている有明海沿岸４県（佐賀、長崎、福岡、熊本）の漁業者有志が３日、同市沖に約１００隻の漁船を出し、開門による有明海の再生を求めて海上デモに取り組みました。

　漁業者らの提起した「よみがえれ！　有明訴訟」で開門を命じる福岡高裁判決（２０１０年）が確定したにもかかわらず、あくまで開門義務に背き続ける国は昨年末、開門しない代わりに有明海の漁場改善のため１００億円をあてる「有明海振興基金」案を裁判所に提出。１０年以上前から数百億円を投じても効果の出ない漁場改善策の１回限りの焼き直しで漁業者の分断を狙おうとする国に対し、結集した３００人以上の漁業者が船上から堤防に向かって「農林水産省は開門判決を守れ」「宝の海を返せ」「１００億で漁民をだますな」など怒りのシュプレヒコールを上げました。

　参加したノリ漁師の男性（６０）＝福岡県大牟田市＝は「開門しないで、いくら金を投じても海がいっちょん（全く）再生しとらんのを私たちは分かっています。開門しか再生の道はない。福岡など３県の漁業団体は圧力に屈して基金案をのもうとしているが、漁民にとっては絶対に認められない」と話していました。

　海上デモに合わせ、漁業者のたたかいを支援する佐賀、長崎両県の市民約３０人が激励に駆けつけ、堤防の上で一緒にコール。日本共産党の近藤いちう衆院長崎２区予定候補、武藤明美佐賀県議も参加し、熱い声援を送りました。

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（写真）有明海の漁業関係者らと意見を交わす党国会議員（左の４氏）＝15日、衆院第１議員会館

　国営諫早干拓事業の潮受け堤防の開門を命じた福岡高裁の確定判決にもかかわらず農水省が、開門をしない前提で「１００億円基金」創設の提案に同意するよう地元漁業者を説得する「想定問答集」を作成し漁業団体幹部に示していた問題で、漁業者と支援者、弁護団による集会と対政府交渉が１５日、国会内で行われました。

　農水省側は、情報公開法の限定条項を盾に「想定問答集」の「不開示」を決定していますが、交渉では問答集を暴露した「朝日」に“誤報”だとの抗議もしていないことを明らかにし、不存在も言明できませんでした。有明弁護団の堀良一弁護士は、「問答集の存在は明らかだ」と指摘。長崎地裁での和解協議の一方、水面下で地元漁業団体に圧力をかけ分断を図る同省を厳しく批判しました。

　他の出席者からも同省の不誠実な説明に「和解交渉でどうやって農水省を信頼したらいいのか」など厳しい声が相次ぎました。

　集会では、漁業者が漁獲量の大幅減少やノリの変色など深刻な被害を告発。日本共産党の赤嶺政賢、畠山和也、真島省三の各衆院議員と紙智子、仁比聡平両参院議員は、国会質疑での真相究明の努力について報告しました。

　仁比氏は「生産者は崖っぷちに立たされている。その怒りの声が民主主義のまともな力で発揮されていれば、有明海は死にひんしていなかった」と述べ、民主主義を無視し漁業者を支配しようとした同省を厳しく批判。紙氏は、参院農水委で問答集提出を求めたと紹介しました。

　田村貴昭衆院議員は、畠山、真島両氏とともに弁護団との懇談に参加。民進党の大串博志政調会長も集会と交渉に出席し発言しました。

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