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年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/491.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 4 月 30 日 20:14:47: GqNtjW4//076U
 

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1401.html 
2010/04/29(木) 20:41:18


[電波利権の闇] バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ

日本ではテレビ局と総務官僚に封じ込められた「電波利用料のオークション制度」。国民の有限資産である電波の利用料を競売にかけ、落札価格が国庫に入る仕組みで、海外では今や当たり前の施策だ。

米国では20年以上前に導入が検討され、93年に立法化。以来、オークションが定着し、米FCC(連邦通信委員会)が08年、アナログ放送“跡地”の周波数「700メガヘルツ帯」をオークションしたところ、約2兆円の財源を確保。FCCはこのカネを地デジ移行の準備が整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。

総務省とテレビ業界が「地デジ、地デジ」と叫ぶばかりで、国庫収入にはつながらない日本とは大きな違いだ。
「オークションは英国、ドイツ、カナダ、スウェーデンも常識で、今月からインドでも始まった。欧米ではオークションの収入が平均約2000億〜5000億円に上るケースもあり、国の大きな収入源になっているのです」(ITジャーナリスト)

海外ですんなりとオークションが採用される背景には、言論の多様さがある。例えば、米国ではネットの「ABC」「CBS」が民主党、「NBC」は共和党に軸足を置く。日本のテレビ局のように横並びじゃない。鳩山政権みたいに一斉にテレビメディアに叩かれるということがないから、時の政権はメディアに不利な政策も実現しやすい。そこが日本と違うのだ。

阪大名誉教授の鬼木甫氏(情報経済論)が言う。
「日本では、オークションのニュースがほとんど聞きません。電波を極端に低い料金で継続利用し、テレビ広告市場の収入を独占しているテレビが、自分たちの『既得権益』に触れるとの理由で報じないからです。テレビと資本関係にある新聞社も類似の行動を取ってきた。オークション制度について、日本は情報鎖国状態なのです」

年間3兆円の売り上げがありながら、38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局は、この手のニュースを流さないばかりか、電波オークション(http://blog.fc2.com/tag/%C5%C5%C7%C8%A5%AA%A1%BC%A5%AF%A5%B7%A5%E7%A5%F3)を政策に掲げる民主党政権のものを業界一丸となって潰そうとしている。これは、どう考えても身勝手すぎる。私利私欲の謀略だ。

民主党は有言実行あるのみ!

「テレビは妥当な電場利用料を払ってからジャーナリズムぶれよ」と言いたくなってくるのだが、民主党(http://blog.fc2.com/tag/%CC%B1%BC%E7%C5%DE)はどうするつもりなのか。反撃はしないのか。

試金石は4月19日から始まった総務省の「電波利用料金制度に関する専門調査会」(座長、土居範久・中大研究開発機構教授)だ。2011年度から3カ年の電波利用料の見直しを行う会議で、19日の初会合では委員から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」などの意見が続出した。

内藤正光・総務副大臣は本紙の取材にこう答えた。
「調査会は、適正な電波利用料の負担のあり方がアジェンダ(検討課題)となっている。オークションの是非は当然、議論していただくことになります」

原口総務相も21日の民主党議員との会合で「これから電波の需要が伸びる。オークション制度にいて一つの方向性を決定しないといけない」と前向きな姿勢を見せた。民主党の小沢幹事長は、参院選が終わったら本格的にメディアと対決する決意といわれている。ここは有言実行、中央突破しかない。

テレビ局の一丸となった民主党潰しに屈して、オークション制度を引っ込めたりしたら、いいようにナメられ、ずっと尻に敷かれることになってしまう。それは民主党の自殺行為だ。
(おわり)

【テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか〜隠された電波利権の闇】<連載4>
(日刊ゲンダイ 2010/04/23 掲載)


★電波の「暗黒大陸」を探検する (⇒2002/12/10 池田信夫氏著)(http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0067.html

ゴミ売や3Kの論調は、「外資系にメディアを乗っ取られたらどうするか」です。フー。
Youtubeやニコニコでやっているようなことが、テレビで見れるようになるかもしれません。
いずれにしても、政府は、問題の実体を自ら公開すること。公開することが変革の第一歩です。
 

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コメント
 
01. 2010年4月30日 20:49:46: X0noKjMTf6
他の業界には競争を強いていながら、手前らだけは規制に守られてぬくぬくと生き延びようとしている恥知らず、それこそが大マスゴミである。

02. 2010年4月30日 20:55:48: HK8eHFz7SY
マスゴミや自民党がよく騒ぐ「財源」にもよさそうだ。兆単位までいくかどうかは知らんが。
どっちにしろこれは是非やってもらいたい。
また、やれるような参院選にしたいところ。

あとクロスオーナーシップも規制の方向で。


03. 2010年4月30日 21:03:18: dBAFvYtHzk
ここまでやられて、今さらマスコミに屈することは無いでしょうけどね。

04. 2010年4月30日 21:19:40: sIYBDk2G3g
■電波利権のために鳩山民主党を叩くテレビ局の横暴!
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/index.html
■【テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか】
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/123220
■電波独占を民主党にジャマされたくない
http://news.livedoor.com/article/detail/4738765/
■民主党を弱体化し支配下に置きたい
http://news.livedoor.com/article/detail/4737195/
■[電波利権の闇] テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか<1>
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1390.html
■日米「報道リンチ」比べ
http://makikoi.blog47.fc2.com/blog-entry-121.html

05. 2010年4月30日 21:45:22: WkSragiUfY
マスコミは既得権益に胡坐をかいた、特権的組織であって決して真実を伝える正義の
伝達者でないことを社会に知らしめていきたい。

次に、税収増を図ることはともかくとしても、国民にとって重要なことは、良質で真実を伝えるメディアの育成である。
例えば、NHKの電波を削ってでも、公正中立な第3の放送局を優遇的に支援するような政策が望ましい。岩上さんが放送局を持てたら画期的なことである。

NHKを削るとはなんとも皮肉だが、それというのもNHKが国民の期待に応えてこなかったためである。

当面は、新聞不買、テレビを見ない抗議行動を続けよう。
市民革命の端緒に生きているんだなー、とつくづく感じる昨今だ。


06. 2010年4月30日 22:09:49: 1WDYo3ytXE
大手マスコミのことだから談合して1円で落札するんじゃないかな?
オークションを影の勢力が仕切るぐらい簡単と考える。
小生には1波あたりいくら妥当かわからないが、1波あたり20億円でスタートしよう。

07. 2010年4月30日 22:15:37: Yg8ML2N7OM
>原口総務相も21日の民主党議員との会合で「これから電波の需要が伸びる。オークション制度にいて一つの方向性を決定しないといけない」と前向きな姿勢を見せた。民主党の小沢幹事長は、参院選が終わったら本格的にメディアと対決する決意といわれている。ここは有言実行、中央突破しかない。


ネットワーク化の見直しも避けられまい。来年に迫った地デジの設備投資費も殆んどは地方局存続のためという。
ラジオがIPサイマル化とはいえネットで聴けるようになった。
どの地方のラジオもだれどこでどうアクセスしても聴けるようにすればいいものなのにと思うが、コストをかけずにクリアな音源で聞けるのだからラジオとネットは相性がいいはずなのになぜか放送業界の腰は重い。

一方テレビ局はどの局でも自主的にオンデマンドを始めて課金で再放送を見せているが食いつきは悪い。
当たり前で録画機能が充実した録画機器があるのにわざわざ金を払ってまで見る人はそういるわけがない。
人気番組ならどうしても欲しい人はDVDで特典つきのセットを買うし、つたやで借りるだろう。画質の落ちる動画を200円程とはいえ払う酔狂な人はいない。
動画サイトの利点はアーカイブとして作品が年代別に閲覧できることで年齢の幅を超えたフラットな視聴層が発掘できることにある。

Youtubeやニコニコで昔のアイドル歌手やドラマを見て興味を引き、それを改めて見たり聴いたりしたいとアマゾンで購入する若い人が増えているのである。
テレビ局は基本的にネットをコンテンツの発信に使おうという気がない。あっても儲かりもしないオンデマンドで自社の優良コンテンツを野ざらしにしているだけだ。
いいかげん、普通に無料でニコニコあたりに貸し出して反響を見ることを覚えれば良い。広告料として安すぎるというが、それなら野ざらしになったままのオンデマンドのドラマにいくら課金されているというのか、おそらくとても話にはならない額であろう。

ネットワーク維持のため地方局の慢性赤字を補填し続ける誤魔化しのために、地デジの設備費が使われる事実をマスコミやテレビ局は絶対報じない。
勿論、それは我々の税金から出ているのだ。こんな馬鹿げたことがまかり通っているのも日本人が民放地上波はタダだと思い込んでいることにある。
民放局には我々が商品を買うことで間接的に視聴料金を払っているということを知らなさ過ぎる。
CMの広告料金はテレビ制作費にだけ還元されているわけではない。我々がCM企業の製品を買うことで売り上げから当然広告料がテレビ局に払われている。
だから我々は堂々と民放局の体質改善と電波利権に対して口を挟む権限があるのだ。
原口総務相、小沢幹事長の蛮勇に期待する。絶対やっていただきたい。


08. 2010年4月30日 23:47:40: 1lyXQZvUm6
民主党の議員は烏合の衆のように思えます。
 何に遠慮しているのでしょうか。不思議です。国民が自分達を政権につけてくれたのに。国民のためになると信じているのなら、世論や既存勢力、マスコミなどに遠慮せず、どんどん進めて欲しいです。マスコミの言動に、全く気にかける必要はありません。 
 今の政治の仕組みは、総理大臣は権力は殆ど無いのに、責任を全て取らされます。官僚は既存の法律という大きな権力を行使するが、責任は殆ど取りません。(マスコミは架空の話で世論操作しても、責任は殆ど取らない。)
 政治家は国民の代表なのです。国民が委託したのです(マスコミが委託したのではありません)。
 政権交代とは、既得権者との戦いなのです。民主党潰しのひとは既得権者に見えます。


09. 2010年5月01日 00:29:24: P9X5OBnfdk
08さんの意見に同感です。民主党はなにを怖がっているのか。どんどんやってくれ。

10. 2010年5月01日 00:35:04: b5VrPLWXiw
06さんの予想のように、オークションをしても、談合価格になって、アリバイを提供するだけになってしまうような気がする。。TV局に支払われている広告に課税するほうがよいように思う〔いわゆる、TVのみへの広告税〕。TVのみへの広告税の根拠。1、電波は国民のものである。2、放送局は割り当てられた電波を、内容を問わなければ、時間貸ししていて、ラブホと同じ。3、時間貸しの単価は企業努力である。4、望ましい内容は人によって、〔市民目線〕がちがうので、議論すべきではない。放送倫理なんちゃらという既存の団体にまかせれば、よい。そしてアチコチでいわれている、企業努力を尊重すべし。ようするに、現状は、時間貸ししている、電波の仕入れ単価と販売単価の差が大きすぎる。この差を広告税によって是正すべきだろう。

11. 2010年5月01日 00:43:16: Xonnyxlxbw
民主党政権が今度の選挙結果がどっちに転がるかわかるかわからいけれど、どうせ支持率落ちてるなら、ここは覚悟をきめて中央突破するしかない。既得権益をぶっ壊してほしい。

12. 2010年5月01日 01:11:48: 1lyXQZvUm6
 民主党は鳩山、小沢、岡田、原口議員以外は命がけで、戦っているように思えません。余りにもマスコミが創った世論を気にします。
 誰が見ても、マスコミは、鳩山政権を潰そう、民主党を潰そうと報じているのに、よく、平然としていられますね。

 以前に、テレビで民主党の副幹事長が「ご指摘の点を民主党は反省しています」と答えていました。こんな発言をしていると、ますます、マスコミにバカにされ、舐められます。余りにも、テレビに良い子になろうとしている。

 政治家は信念をもつべきです。名古屋の河村市長や、鹿児島県の阿久根市長は、自分が正しいと思ったら、議会の攻撃や、マスコミの中傷報道に負けないで、どんどん、実行しています。
 本当に民主党議員はマスコミに攻められたら、沈黙です。
オカシイことはオカシイと。駅前や、街頭でどんどん、マスコミと戦ってください。


13. 2010年5月01日 04:47:17: cf9w02ZsvE
議論とか勉強会とか悠長な事を言ってないで早くやればいい
民主党の政権がいつまで続くか分からない。

14. 2010年5月01日 20:50:42: 9FdPfuIN36
適正な電波の使用料を、

国に支払わないということは、

国富を盗むどろぼうと変わりない。


15. 2010年5月01日 22:43:06: iDoPIdhs3Q
実は電波法の改正は、記者クラブ制の廃止以上に強力なインパクトを持っている。上は大学教授の学説から下はコギャルのファッションまで、テレビラジオ以上に影響力を持つ洗脳メディアはない。まさに大宅荘一の一億総白痴化は電波利権により、現実化したのだ。

電波利権は角栄が残した最大の汚点だと思うが、その弟子たる小沢がマスコミにたたかれるのも自業自得だ。

まずはオークション制の導入と地デジによる電波独占の阻止が先決だろうが、なぜ日本は多チャンネルのケーブルやCSが未発達なんだろう。この辺にも電波行政の闇がありそうだ。


16. 2010年5月03日 12:40:31: 9FdPfuIN36
電波を制するのは、国の義務。

奴らの勝手にさせていいわけがない。

電波法を改正するように、民主党、与党政権に、求めます。


17. 2011年9月25日 12:39:42: TLMY1ule0c
段階的にやれば良い。先ずは電波使用量を30倍に引き上げと同時に、次年度からは入札にすると宣言する。
それに対して談合が行われれば、独禁法違反で免許取り消しか、課徴金を貸す。
こうでもしなければ悪徳メディアはいつまでも日本の政治を歪め続ける。

18. 2011年9月25日 12:52:11: VcI5lw399I
庶民の増税より、テレビ局から正常にとれ!

19. 2011年9月26日 01:53:50: O15tcJvEUU
 あな哀し
      大本営の
           見掛け花

20. 2011年9月26日 10:03:46: 8g23JD9POU
アマチュア無線のように利益のない趣味でも年300円(平成20年10月1日から500円だった電波利用料は300円に減額)も取られます。昔は電波利用料なんてありませんでした。そのうち空気使用料、音声使用料、画像使用料等と役所はむしり取るんでしょうか。

21. 2011年9月26日 10:05:23: qFbZdoA5Bk

さっさとやれ。その気になれば反対などする間が無い内に決められるだろう。

22. 2011年9月26日 11:05:23: FRb0b86icR
テレビ局は増税大賛成らしいから自分たちも年商3兆円ならせめて3000億円くらいは負担したらどうか?



23. 2011年9月26日 12:55:47: OYjq5z0Ld6

だから接待上手なオズラさんのような、無毛じゃなくて無能な人に、何億円も払えるわけね
 

24. 2011年9月26日 13:28:54: 88YaFDx7ek
泥棒(マスコミ)が泥棒(アメリカ・政治家・官僚・大企業)のことを糺すことなどできるわけがないということだな。

25. 2011年9月27日 23:58:17: TwD20Z9kC6
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348

上記の書籍が、絶版になってしまった経緯を思えば、

日本国民は本当に中東やアフリカのように庶民の力で

官制国家日本を民主主義国家日本に変革して国民主権に
取り戻さねば日本の未来はない。


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