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沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か 【反米運動の演出者はオバマ政権?】 (新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/499.html
投稿者 純一 日時 2010 年 4 月 30 日 22:56:18: MazZZFZM0AbbM
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13274740.html


2010年4月30日 No.116

1.鳩山政権、普天間基地問題で最悪の案公表は織り込み済みシナリオか

2010年4月28日、鳩山首相が5月末までに決着すると公約した沖縄普天間米軍基地移設問題で、移設先案として辺野古と徳之島への分散移設案を公表しました。

元々、沖縄県外移設、できれば国外(グアムかテニアン)移設を公約していましたので、沖縄県民からみれば公約違反、徳之島県民からみれば大迷惑という、日本国民の誰が考えても“最悪の案”です。こんなミエミエの最悪案をぬけぬけと出すとは、大馬鹿者か、意図的かのどちらかです。

もし鳩山政権がこの最悪案で突っ走れば、反小沢・反鳩山のマスコミ、ネットウヨはもちろんのこと、沖縄住民や徳之島住民の猛反発を買い、鳩山内閣支持率がさらに下落するでしょう。

参院選前に鳩山首相引責辞任、民主党代表選挙となり、民主党は7月参院選を控え、党内がテンヤワンヤの大混乱となるのは必至です。このような大逆境シナリオとなるのがミエミエの自爆案を出すとは、鳩山首相はいったい何を考えているのか、国民は首をかしげるでしょう。

しかしながら、筆者は、鳩山政権も、オバマ政権も、沖縄・徳之島住民の猛反対運動が起こることを織り込み済みと思います、当然ながら。

 この案は、カート・キャンベル米国務次官補の来日後に発表されています。グアムかもしくはテニアン移設は現実的でないと、国外移設を米国が頑なに拒否したと推測されます。なぜ、米国は、日本国民から猛反対されることを承知で普天間基地の日本国内移設にこだわるのでしょうか。


2.沖縄住民の気になる動き

2010年4月25日、沖縄住民9万人が普天間米軍基地の県外移設を求める大集会を開いています。この集会の情景で気になった点、それは集会参加者が黄色の衣服を着て、「英語」で“Close Futenma!”や“No Base!”と書かれた黄色のプラカードを持っていた点です。

このようなカラー・コーディネーションした上で、その日の「CNNでこの集会のシーンが世界中に放映」されています。CNNで日本の話題が取り上がられることは稀です。したがって、この沖縄集会は、事前に誰かによって用意周到に演出されていることがわかります。

CNNを観た米国民に、イラン、アフガニスタン、イラク、中南米の反米諸国に次いで、日本でも反米運動が起きていると認識させるよう仕組まれていると筆者は感じました。
ご丁寧にも、このニュースに小躍りして喜んだのが反米国家イランだったそうです。これで米国民の対日感情悪化は間違いありません。

 普段の生活で、日本のことにはほとんど関心のない一般米国民の脳裏に新たにインプットされた認識、それは“在日米軍が日本国民から嫌がられている”という事実です。



3.米国民からみた在日米軍の位置付け低下

 オバマ政権下でもなお、在日米軍を仕切っているのはアンチ・オバマの戦争屋ですが、彼らは日本を太平洋戦争の戦利品と認識していますから、沖縄や徳之島の日本国民がどれほど反米運動しようと意に介すことはありません。小うるさいハエくらいの認識しかありません。

しかしながら、彼らは自国の世論には非常に気を使います。なぜなら、米国は一応、民主主義国だからです。そこで、戦争屋は米国民が在日米軍をどのように認識しているかについては非常に気を使います。

さて外務省は平成17年、米国民の対日世論調査を行っています(注1)。この調査によれば、米国民はおおむね日本に好印象を持っており、日米外交において日米安保の果たす役割は極めて重要と認識しています。

とは言うものの、この時点でも、アジアの中で、日本より中国を重要なパートナーと考える米国民が増加しています。その延長線上で今日、平成22年を見通せば、外貨準備高が2兆ドルとなった中国を、日本(日本の外貨準備高は1兆ドル)より重視する米国民は平成17年当時に比べて、はるかに増加しているはずです。

 その意味で、現在の米国民は、アジアで日本に代わって中国にもっとも強い関心をもっているはずです。その米国民の対中観から、在日米軍のあり方についても、大きく見方が変化しているはずです。発展著しい中国から対米警戒心を持たれることを、一般米国民は歓迎しません。その観点から、一般米国民は、在日米軍がグアム・テニアンなど太平洋地域に後退することをむしろ望むでしょう。現実に、米国防総省はその線で動いています(注2)。



4.沖縄の“在日米軍出ていけ”運動が米国民に与えるインパクト

 上記、4月25日に行われた沖縄集会の“在日米軍出ていけ”アピールはCNNで全米に報じられ、これまで日本に好意を持っていた米国人にショックを与えたはずです。なぜなら、一般米国民は在日米軍が日本国民から歓迎されていると思い込んでいたからです。

その根拠は自民党時代の“思いやり予算”でしょう。在日米軍の多額の駐留費(毎年数千億円)を全額日本が負担している事実から、米国民は、日本国民が在日米軍の駐留を懇願している証であると認識しているはずです。

この対日好感度の高かった米国民の対日観が、60年代安保反対闘争以来、半世紀ぶりに覆ったのです。現在の米国民の対日観、それは日本が政権交代して以来、反米化しているという認識です。

上記、沖縄集会を演出した勢力は、米国民の対日観を悪化させる効果を狙っていたということです。もちろん、小沢・鳩山民主党政権は、その狙いを知っているはずです。



5.4月25日沖縄反米集会の演出者はオバマ政権か

 それでは、米国民の対日観を悪化させる演出を行ったのは一体誰でしょうか。筆者は、オバマ政権のジャパンハンドラー(米戦争屋のジャパンハンドラーとは異なる)ではないかと勘繰ります。なぜか、それはオバマ政権がアジア太平洋地域において中国市場を極めて重視しているからです。その観点から、在日米軍の極東からの後退を志向しているはずです。

一方、アンチ・オバマの米戦争屋も、アジア太平洋戦略上、同じく、在日米軍の後退を計画しています(注2)。軍用航空機技術や敵への偵察・監視技術の発達で、在日米軍基地をハワイやグアムに後退させても、中国やロシアの偵察・監視が十分可能となっています。しかも仮想敵国の中国やロシアからアジアの米軍基地最前線を太平洋地域に後退させた方が、米軍自身の防衛上も、より安全です。

 しかしながら、在日米軍を太平洋地域に後退させるには3兆円規模の膨大なコストがかかります。それを全額、米軍が負担する、すなわち米国民の血税が使われることは、米国民が絶対に許しません。米国民は、それを日本国民に負担させるなら許すでしょう。

 そうです、オバマ政権も戦争屋も在日米軍再編コスト3兆円を何が何でも、全額日本に負担させたいわけです。そう言えば、2006年4月、当時の国防総省のリチャード・ローレス国防副次官が、3兆円をそっくり日本で負担してもらいたいと、ウッカリ本音を公式発表したことがあります。


6.在日米軍再編コスト3兆円を日本に負担させる口実が要る

 米国戦争屋にとって、彼らの都合で行われる在日米軍再編コスト3兆円を全額日本に負担させるには、日本サイドから“在日米軍出ていけ”運動を起こしてもらう必要があります。米国サイドは“日本から出て行ってやるから、引っ越し料を払え!”と言えるわけです。

 そこで沖縄住民、徳之島住民を先頭に全国レベル(メーデーなど)で“米軍出ていけ”運動を活発させることが必要で、それを米国民にCNNで見せつけ、米国内で“ジャパン・ディッチング”(日本切り捨て)の世論を巻き起こすことが求められます。

米国民の脳裏に、恩を仇で返す恩知らず日本人の悪いイメージをインプットし、日本人を憎ませることにより、日本から米軍を撤退させるのは当然であるという米国内世論形成を行うことが求められます。このような米国内世論を形成して初めて、オバマ政権および戦争屋の在日米軍後退戦略の大義名分が立ちます。

 沖縄と徳之島のみなさん、“米軍出て行け”運動を活発化させてください。必ずや、その効果が挙がります。

この際、在日米軍が居なくなってくれれば、3兆円という血税をドブに捨ててもかまわないと筆者は思います。戦後日本の真の独立にかかるコストと思えば安いものです。民主党が官僚天下り独法の事業仕分けをがんばれば、3兆円程度を捻出することは十分可能です。



注1:外務省『米国における対日世論調査』平成17年度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/yoron06/gaiyo.html

注2:本ブログNo.94『オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く』2010年3月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10926930.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

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コメント
 
01. 2010年4月30日 23:09:24: SRiuHg3uOQ


あめりか人は思いやり予算を貰っていることを知らない。
自分たちの駐留費は自分たちが出していると思っている。
在日のあーみーかまりーんか忘れましたが、あめりかの兵隊にインタビューしたら
思いやり予算を出して貰っていることを知りませんでした。

ワシントンポストのあの傲慢な態度も
日本がこんなに沢山お金を出していることを知らないか、
恩知らずかどちらかでしょう。


02. 2010年4月30日 23:25:15: eJpJR4SFmM
敗戦国とはこういうものです。

でも、円で払いましょう。

アメリカ政府が円をドルに換えるか日本政府がドルに換えて渡すかの違いで、本質的には同じだが、いつか円がドルに代わって基軸通貨になるぞという、気概くらいは示しましょう。

いつか見ておれ。


03. 2010年4月30日 23:40:25: yAzw40P5rM
日米安保を解消して米軍基地をなくせるなら十倍出しても損はない。
国内移転なら、一円だって出すべきじゃない。

04. 2010年4月30日 23:53:50: nG205NUXJw
本ブログを転載された「純一」さん、あんたもそうとうひねくれているね。決して悪意ではいってないからね。鳩山さんに振り回されっぱなしの数カ月間だったが、そろそろ結論が浮上し始めているって段階だろうね。
 仕上げに鳩山さんご本人がこの五月初めに沖縄来訪するらしいが、今まで平野官房長官、岡田外務大臣、北澤防衛大臣にかぶらせてきた泥を、沖縄サイドから強烈にはねつけられることこと重々承知の上で、今度は自ら泥をかぶる形で締めたいらしい。
 米国に対する回答は、もちろん「日本国内にはもう米軍基地の引き取り手はありません」ということを伝えるためである(On Schedule=予定表通り)
 鳩山由紀夫、大した日本の宰相である。

05. 2010年4月30日 23:56:55: loHZbKlTXg
ことごとく 反対運動が起こるようになってるからな
やはり腹案はまだあるのかな

全然無かったら笑ってしまいますが


06. 2010年5月01日 00:04:19: loHZbKlTXg
 もし良い解決方向に向かえば マスコミはマスコミでニュースとしての取り扱いはしないか または凶悪事件をぶつけるか 芸能人のニュースを流して話題を
そらすかするだろう

07. 2010年5月01日 01:26:49: e91OpeqGLE
まあ、アメリカの支配階級なら、そのくらいの事はする。

別に驚くべきことではない。トヨタもそう。


アメリカ、日本にも、BBBBB層は沢山いる。


このアメリカの、カネを出せ! に対抗できる秘策を、

民主党が出せるか、が問題なのだ。5月はもうすぐ。

普天間どうなるのか?

鳩山総理の手腕が、どうでるか、見ものです。


見通し、アカンやろうね。


鳩山総理、小沢幹事長、両方共、今やられっぱなし。


これでは、勝てませんね!!!


恐らくアメリカの勝ちやろうね。


諸葛孔明でも、無理です。


08. 2010年5月01日 01:44:04: rdsF2pF2Es
私も、希望的観測としてこの事を期待しておりました。
それと、「トラスト・ミー」がお金の事であると。手切れ金と思えば安いものだ。
マスコミは、北朝鮮や中国の脅威を煽って反論して来る事が予想されるが、国民は騙されないだろう。

09. 2010年5月01日 03:02:43: saXRUYIY36
思いやり予算なんて、多くは沖縄で使われているのだから
結局は公共工事とかと同じく沖縄にばらまいてる金の一部、という側面もある。

逆に言えば、米軍基地がなければ米軍に払う金だけでなく沖縄に払う金も倹約になるべき。(現在の沖縄は、道路舗装も過剰なら、少し沖の島にはみな橋とか掛かっていて異常。)

名護市の選挙で基地反対派が勝った理由は、地元民主党が
「政府が民主党なので基地に反対しても民主党に投票するだけで補助金は出る」と宣伝したからだそうだけど、これは全く狂ってる。


10. 2010年5月01日 17:37:33: 352QAYzdEo
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161529-storytopic-3.html
下院も「普天間」誘致 北マリアナ全会一致

11. 2010年5月01日 19:18:57: cdfCVdm4Tk
この投稿は正しいと思います。 アメリカは戦争も外交もすべて金のためです。
>1さんのおっしゃるとおり、アメリカ人で「日本がアメリカ軍の駐留費用の80%を出している」ことを知っている人は、何らかの関係者以外、皆無でしょう。 しかし、100%のアメリカ人は「日本はアメリカの核の傘の下にいることで経済を発展させた」と信じています。 永年のアメリカ生活でこれらのことは身にしみて経験しています。 この認識をもとに日米関係を考えないと、とんでもない間違いを仕出かします。

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