原田武夫　　「米国勢が予告していた動乱という“潮目”」（４月２１日）新世紀人

ＣＩＡによる突然の情報公開日本の伝統的な大手メディアは一切報じていないが、昨年（2009年）１月、米中央情報局（ＣＩＡ）が突然、ある極秘文書を情報公開した。タイトルは「暴動の分析ガイド（Guide to the Analysis of insurgency）」という。

例によって、突然の“情報公開”が行われた背景は不明だ。またこの文書自体には一体、いつ作成され、また何の目的のものであったのか、一切記されてはいない。ただし公開情報インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）の世界においては、書かれている内容からして、恐らくは1980年代後半から1990年代前半における冷戦構造崩壊の時代に作成されたのではないかと一般に推測されているようだ。

なぜ突然、このような話を始めたのかというと、米国勢による“情報公開”は日本勢におけるそれと同じように場当たり的で戦略の無いものではないからである。米国勢が“情報公開”を行う時には、必ずその裏側に戦略がある。いくつかのパターンがあるが、例えばこれまでは「親密な関係」にあった国との関係をあえて悪化させ、それによってマーケットに“潮目”を生じさせるといった場合、「親密な関係」の背後で当該国がインテリジェンス・ルートを使って行っていた“悪事”を堂々と暴露したりする。最近では、パキスタンがこの例となったことは記憶に新しい。

さらに違うパターンとして、ある“衝撃的な事態”が発生する直前に極秘文書を“情報公開”し、いわば「分かる人には分かるようにしておく」というものがある。米系“インテリジェンス機関”の手によって“衝撃的な事態”が発生しても、これをそのようなものとして説明してくれる人がいなければ、マーケットに“潮目”を生じさせることはできない。そこでまずはこれから生じる“衝撃的な事態”についての「解説文書」を公開することで、事実上の事前ブリーフィングを実施しておくというわけなのである。――さて、上記の“情報公開文書”は一体どちらのパターンなのであろうか。

こうした観点でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。

４月10日、ロシア西部でカチンスキー・ポーランド大統領の搭乗した航空機が墜落、炎上。かつてロシア勢によるポーランド勢虐殺の舞台となった「カチンの森」での式典に向かっていた同大統領夫妻を含め、多数の乗客が死亡したというのである。ロシア当局が直ちに調査を開始し、技術上の問題があったわけではなく、パイロットの操縦ミスであった可能性が高いとの見解を出した。そして、残骸をモスクワへ移送し、詳細を調べることとなったのだという（11日付英国・テレグラフ参照）。「大統領機の墜落」という、米欧勢の中では近年まれに見る事態の展開であっただけに、ポーランド国内では怒りが収まらないといった状況になりつつある。

“不思議な出来事”が発生しているのは、ポーランド・ロシア間だけではない。ほぼ同時期に、タイでは反政府「暴動」が発生。日本人カメラマンを含む多数が死傷した。その直前、モスクワでは地下鉄における「自爆テロ」が発生。北コーカサスのテロリストたちによる所業ということにはなっているが、他方でロシア議会の中では、「彼らが単独でここまでのテロを行えるはずがない。米英勢が組んでいるに違いない」といった疑いの声が満ち溢れつつある。また、中央アジアのキルギスでは、突如として反政府「暴動」が発生。たちまち現職大統領が打倒されるという事態に陥り、米国勢は早々と臨時政府を“承認”すると発表した。

これらの出来事が続くことは、単なる“偶然”のように思えなくもない。しかし、“偶然”にしてはあまりにもタイミングが良すぎるような気もするのだ。もっとも本当の「犯人」を探すことも、また至難の業ではある。いずれかの国のインテリジェンス機関がそれぞれの案件について関与している可能性は高いものの、そもそも彼らは隠密理の作戦行動（非公然活動[covert action]）を実施するに際して、後日追及されても「やったかもしれないし、やっていないかもしれない」とどちらでも言い訳が出来るような痕跡しか残さないからだ。

ただ、私にはどうしても気にかかるのだ。昨年（2009年）１月というタイミングでなぜ米国勢が突然、上記の様な「暴動（insurgency）」解説書を突然“情報公開”したのか。「分かる人には分かるだろう」――米系“インテリジェンス機関”たちがほくそ笑んでいる姿が見えてくるようでならない。

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で米欧勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は４月25日（日）に福岡で、５月８日（土）に東京、５月28日（金）、29日（土）、30日（日）に神戸・大阪・名古屋でそれぞれ開催する「IISIAスクール」で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある方は是非ともお集まりいただければ幸いである。

「暴動」といえば思い出すのが、いわゆる“国土安全保障ビジネス（homeland security business）”である。2001年９月11日に発生した、いわゆる「同時多発テロ事件」以降、米国勢の中では瞬く間に広がった業界であり、オバマ政権が成立するタイミングで早くも「これから私たちのセクターを巡るマーケットは５倍になる」とまで豪語していたことで知られている。

そして彼らが得意としている、いやもっと正確にいうと「生きる糧（かて）」にしている重要なビジネスの一つが、「暴動・テロの鎮圧」なのだ。そうである以上、「暴動・テロ」が次から次に発生すれば、彼らにとっての「生きる糧」が増えることを意味している。しかし、「暴動・テロ」というものはそうそう起こるものではない。「鳴かぬなら、鳴かせてみようホトトギス」ではないが、需要の無いところであっても、無理やりそれを喚起してしまうのが米国勢のいつものやり方なのである。

国土安全保障ビジネスが展開する背景には当然、ファイナンスを行っている者がおり、ヴェンチャー・キャピタルなどマーケットの“猛者”たちがうごめいている。そして、「暴動」「テロ」は地政学リスクであり、“炸裂”すればマーケットを大いに揺さぶるものなのだ。だがそれで喜んでいられるのも束の間、今度はその刃が自分たちに向けられる危険性があることを、ここでは読者の皆さんに警告しておきたいと思う。何せ、相手は一国の大統領の命まで奪うほどの相手なのかもしれないのだから。

昨年（2009年）１月に突然動いた、米系“インテリジェンス機関”の情報公開戦略。そこで鈍く光ったその刃が再び世界へ、とりわけ日本勢へと向かないよう、私たちとしてもしっかりとウォッチしなければならない。「勝負の年」であり、引き続き「大転換の年」だからこそ、かえって警戒は怠れない。

新冷戦構造については副島隆彦氏も指摘してきているところです。

これは、米国経済その背景に控えている英国経済の金融資本主義バブル経済は実は、
「強大な軍事力を梃子としての寄生経済」である事により、その衰退状況が劇的に推移する事を抑えて滑空的に穏やかに（誤解なきよう、金融資本支配勢力に取っての事です。世界人民にとっては逆になります）推移させる為に必要な戦略作戦として採用されたものと考えられます。

実は彼らの唯一頼りになる”力”とは「核兵器を最終パワーとする強大な軍事力」であり、それが弗の価値を支えていると看做すべきです。
資源支配力は既にかなり失われつつあります。全世界的な石油支配をかなり前から失っています。
経済力はご存知の通りです。米英経済の実態は沈む夕日です。

従って、滑空的低空飛行を目指すには（失速による墜落ではなく）、経済興隆地域に対して軍事的緊張関係を持ち込んで強いる事により、この地域に寄生する事が得策と言う事になるでしょう。
そうでないと、無視されて忘れ去られてしまうからです。相手にされなくなってしまう。

それで溜め込んだ軍事力を最大限に有効に使おうと言う事になる。
しかし、それは決して本格的な戦争等の大規模な軍事対立になることはない。
気の毒な周辺地域が被害地位となる。具体的には既にアフガニスタンやイラクがその様になりつつありますが、何時までも続ける訳に行かないのでタイとかあちらこちらでと言う事になるのでしょう。
日本経済が本格的に復活してもらっては厄介になって困るので、小泉郵政見直しを進めて日本社会の再生を目指す連立政権の歩みを阻む為に小沢幹事長攻撃をマスコミと検察にやらせるのでしょう。

ところがこの様な動乱が、彼等の内部闘争すら含みつつ行われているようです。

米国での海底油田からの原油流出はテロ攻撃による可能性があります。
オバマ政権を困らせる目的で行われた可能性を疑います。
この油田を開発してきたのが英国のBPであり、米国の石油会社ではないようです。
尤も、油田開発の挫折は原子力依存を進める目的からすれば好都合かもしれませんから、オバマや英国にとっても不都合ばかりとは言えないかも知れないのです。

非常事態宣言4州に＝原油流出拡大、過去最悪懸念も－米南部沿岸

　【ワシントン時事】米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故により大量の原油がメキシコ湾に流出している問題は、海底油田の封鎖作業が難航、大量の原油が沿岸部に迫っている。メキシコ湾に接するミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州は30日、前日のルイジアナ州に続き非常事態を相次いで宣言。4州で大規模な汚染被害が懸念されている。
　米メディアによると、海底油田からの流出量は1日80万リットル以上とみられ、これまでに少なくとも600万リットルが流出した。1日の流出量は約400万リットルとの推計もあり、流出が長期化すれば、1989年にアラスカ沖で起きた原油流出事故（約4200万リットル）をしのぎ米史上最悪となる恐れがある。
　今回の爆発事故後、流出した原油の帯は長さ約200キロ、幅約110キロに拡大。その広さは東京都の面積の約10倍に相当する。沿岸の一部に原油は漂着し、ルイジアナ州ニューオリンズ南東約110キロでは黒い油まみれの水鳥が確認された。
　ワシントン・ポスト紙（電子版）によれば、ルイジアナ州は米国沿岸湿地帯の約40％を占め、魚介類の有数の繁殖地。野生動物や希少植物など生態系への深刻な影響が懸念されている。
　英メジャー（国際石油資本）BPは爆発後、海底油田に無人ロボットを送り込み、流出元の遮断を試みているが、成功していない。　

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・英BP、純利益2.3倍に=原油高が寄与最終更新:5月1日18時31分

原油除去の責任は企業側に＝採掘施設爆発事故、安保長官ら派遣－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２９日、ホワイトハウスで声明を発表、南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故に伴う大量の原油流出について、掘削を委託していた英メジャー（国際石油資本）ＢＰに原油除去の責任があり、その費用も負担すべきだと述べた。
　その一方で、大統領は事故に対処するため、可能な限り連邦予算を投入する考えも表明。ナポリターノ国土安全保障長官、ジャクソン環境保護局（ＥＰＡ）長官らを３０日に事故現場に派遣し、ＢＰと協力して必要な対策を講じるとともに、事故原因の究明に当たるよう指示したことを明らかにした。（2010/04/30-12:33）

　
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