「日本はいま、独立戦争のさなかにある」　植草氏の主張に思う　（いかりや爆氏の毒独日記）純一

　私たちは何故小沢氏を支持し、民主党を支持しなければならないか？

　現在の民主党は決して一枚岩ではありません。また民主党の政策に百パーセント賛成しているわけではありません。民主党に対して注文すべき点は多々あるものの、目下のところは何がなんでも民主党が参院選で勝利してもらわねばならないと思っております。

　戦後６５年経過しても、いまだに日本はアメリカの支配下に置かれています。沖縄の基地問題は、単に沖縄の問題であるはずもなく日本全体の問題でもあることは言うまでもありません。
　バブル後の日本の長期に亘る不況は、もとはと言えばアメリカの政策に追随してきた自民党に原因があります。

　本ブログでは、既に指摘していることですが、例えば１９９６年以降の日本の国内総生産・名目ＧＤＰは1996～2000の５年間の年平均で５０５．２兆円、2001～2005は年平均４９５．９兆円、2006～2009は５０１．３兆円である。1996～2009の経済成長はゼロ～マイナスです。しかもこの間の国の借金は、財務省の資料によれば1996年１２月末３４３．７兆円から、2009年１２月末８７１．５兆円になっています。この１３年間に空前の借金５２７．８兆円も増やしているのです。

1990年代のはじめ頃までは、国が増やした借金以上にＧＤＰは増えていました、これが正常な姿です。国が投じた（借金）５２８兆円は一体どこに消えたのでしょうか、こんな馬鹿げたことがありますか。

国の借金をこれほどまでに肥大化させ財源逼迫に追い込んだのは、自民党の責任である。これらについては、政治家も経済学者もジャーリストも知ってか知らずか誰も黙して語らず、タブーなのでしょうか。

　一方、日本だけが経済成長ゼロ～マイナスの間に、世界各国は１９９５～２００８年の１３年間に大幅な経済成長を遂げています。例えば先進７カ国（米、英、、仏、独、伊、加、豪）のこの間の経済成長（ＧＤＰ）は平均約２．１倍（年率にして約６％の成長）です。

　アメリカに踊らされたのか脅されたのかは定かではありませんが、バブル後ビッグバンなどと言ってグローバリゼーション、規制緩和の名の下に金融資本主義が跳梁跋扈し、円高、超低金利、金融緩和策によってこの国の富は食いものにされたのです。
そして大量の非正規労働者を発生させ、国民の所得を奪い、日本の年間自殺数もそれまでより１万人も増加して、年間３万人を超えるようになった。

　以上のような観点に立てば、自民党が「財源はどうするのか」などと言えたぎりではありません。自分で放火して日本経済を焼け野原にしておいて、この機に及んで水（財源）がないから消費税アップしようなどとは、口が裂けても言えないはずです。自分たちの付け(罪）を国民、特に貧しい人に押し付けるものです。自民党が救いを求めるなら、先ず彼らがもたらした罪と惨禍を国民に謝罪することから始めるべきである。

　本日の植草氏のブログは、腐敗マスゴミに徹底抗戦・真の独立獲得に向け「日本はいま、独立戦争のさなかにある。」と題して戦後から今日までの対米従属の歴史を俯瞰し、彼は日本の独立を強く訴えています。

””　昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の最大の意義は、日本の真の独立実現にある。米国が日本を支配する構造を打破できるのかどうか。これが政権交代の最大の意味である。

米・官・業。これが日本の支配者である。日本国憲法は国民主権を定めているが、絵に描いた餅である。戦後、一貫して日本を支配し続けてきたのは米・官・業である。

鳩山－小沢ラインの民主党は、この基本構造を根本から変革する意志と力を有している。

マスメディアが検察と一体になって常軌を逸した鳩山政権攻撃を展開し続けるのは、戦後日本の米国による支配構造を是が非でも維持しようとするからである。

日本国民はこの真実を見抜かねばならない。””　と主張し、

””　日本の主権者である国民が日本の真の独立と米官業からの主権奪還を希求するなら、鳩山－小沢ラインを支援するしかない。小沢一郎氏を不正で不当な方法で排除しようとする陰謀を成就させてはならない。

ＣＩＡ＝読売・朝日、３Ｋ＝フジサンケイ、小泉新報＝日経をはじめとするマスゴミの鳩山・小沢攻撃の大合唱がいよいよ激しさを増している。
悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利し、日本の主権者国民は真の独立を勝ち取らねばならない。

　マスゴミの暴力に立ち向かえるのは草の根ネット情報だけである。
日本のこれまでの支配者に徹底抗戦し、この最終決戦＝独立戦争に勝利しなければならない。””　

01. 2010年5月03日 05:59:21: G60L6pDNzg
現在の日本は、まさに「独立革命」の只中にある。
そして、大マスコミと検察および買弁言論人やテレビ芸能人は、
明かに、「反革命」の売国奴どもだ。

他のブログなどを見ていると、いわゆる「陰謀論」と呼ばれる論調には
以下の２とおりがあるようだ。

１）太田龍氏や宇野正美氏あたりの系列で、ユダヤ・フリーメイソン論から
　　オカルト的な空想を取り混ぜて、鳩山・小沢政権をその系譜だとしている。

２）副島隆彦氏らの国際金融勢力に焦点を当てた実証的な国際分析を踏まえた
　　現状洞察により、日本をアメリカの「属国」と位置づけた上で、
　　鳩山・小沢政権が「独立革命」を開始したと断じ、支持している。

私自身は、後者の２）の側に立つ。

議論をして、安易に「陰謀論だ！」と、切り捨てる人は、残念ながら、
知識が乏しく、戦後の60数年間を、アメリカのおかげで経済成長できた
とのみ思い込んでいて、ある意味、イノセントでおめでたい。

だが、「陰謀」は歴然としてある。
西洋の歴史を精査すれば、陰謀だらけだ、と断言できる。
鬼塚英昭氏の『20世紀のファウスト』には、現代史の陰謀が余すところなく、
文献（主に旧ソ連側の資料）によって裏付けられている。

１）の太田龍氏監修による、コールマン氏の『タヴィストック洗脳研究所』は、
上記の書と併せて読むと参考になる。
いわゆる「世論調査」なるものの出自が、アメリカ国民を戦争に駆り立てる
ために考案された手法であることも書かれている。
現代日本のマスゴミの手法も、忠実に、それを受け継いでいる。

１）の論客たちの啓蒙的意味を否定しないが、１）の方々にお願いしたいのは、
副島氏、鬼塚氏、苫米地氏、加治将一氏らの著書も併せて読んでみられ、
更には、過去２０年間の日本のアメリカからの資本簒奪の歴史を、よくよく、
考えていただきたい、ということである。

鳩山氏や小沢氏を、軽々しく「ユダヤやメイソンとつながっている」などと
言ってほしくない。
今日の世界の、いかなる国の政治や金融や経済の指導者も、彼らと関わらないで
やっていけるわけがない。

事実、戦後の日本は、彼らによって管理され、利用され、簒奪されてきた。
歴代の首相は、大半は平伏し、抵抗して殺され、小泉などはべったりだった。
それは、残念ながら、「無条件降伏」の敗戦国家だったからだ。

「ブタは太らせてから料理しろ」という意味の言葉があるらしいが、
朝鮮戦争特需、高度経済成長、バブル崩壊後の日本資産簒奪の結果として、
今日の我が国の、悲しむべき疲弊があることを、忘れてはいけない。

鳩山・小沢政権は、アメリカ従属体制に対する、国民の抵抗が生んだ
千載一遇の「独立革命政権」である。
米国カイライ検察とマスゴミは、それを執拗に妨害し、日本国民に
猛烈なる叛旗を翻している。
金で買われた買弁言論人やテレビ芸人どもも、同様だ。
（この者たちは、将来の日本の歴史に「国賊」として記されるだろう）

小沢幹事長の『小沢主義』を読むと、この人ほどブレずに、日本国の
過去と現在に危機を感じ、国の将来を深く案じている政治家は、
他にいないことがよくわかる。

小沢氏は、「平成の吉田松陰である」と言ってもいい。
だから、世界権力（ユダヤやメイソン）に指示された売国検察や
売国マスゴミや売国言論人が、小沢氏を抹殺しようと必死なのだ。

戦後６０数年かけて飼育してきたブタ（日本国民）に、料理する前に
逃げられてしまうことを、本気で阻止しようとしているからだ。

１）の皆様の中にも、実は、仮装して、撹乱のために、現政権攻撃を
している人がいるようです。
日本の将来を取るのか、お金を取るのか、聞いてみたいものだ。

02. 2010年5月03日 21:08:44: ojPs3v0X3A
日本は１３年間に５２７兆円余もアメリカのグローバリゼーションなどに同調した自民党悪政により失つた。又日本の真の独立の必要性など植草さんの鋭い分析に同感です。半植民地で魂を抜かれた傀儡として生きるのを、潔しとしない日本人は確実に増えています。私たちはアメリカに隷属せず、日本人でありたい。５月に美しく咲く山桜のように。

03. 2010年5月04日 12:08:14: 9FdPfuIN36
日銀の株主は、
　　50％＝財務省（旧大蔵省）
　　39％＝ロスチャイルド
　　11％＝内外大手金融機関ほか

内外大手金融機関ほか、も、ロスチャイルド関係だ。

ゆえに、日本の国のために、日銀が動けるわけがない。

　
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