特集：きょう憲法記念日 憲法論議、低調なまま 国民投票法、１８日施行http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100503ddm010010013000c.html 民主党政権下で初めて迎えた今年の憲法記念日。国民投票法の完全施行を半月後（５月１８日）に控えた節目でもあるが、与野党の改憲論議は本格化するどころかブレーキがかかり、世論の関心も高まらない状況が続いている。「新憲法試案」の著書もある改憲論者の鳩山由紀夫首相は内閣支持率の急落にあえぎ、政界は新党が乱立する混迷状態。夏の参院選で憲法が争点になる雰囲気はない。 ◇９６条【改正の手続き、その公布】 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 ●「憲法族」が壊滅 今年初め、民主、自民両党の「憲法族」が東京都内で２度にわたり一堂に会した。１回目は小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕された直後の１月下旬、昨年の衆院選で落選した自民党の中山太郎元衆院憲法調査会長を励ます名目だった。２回目はその約１カ月後、同調査会の会長代理を務めた枝野幸男民主党衆院議員の行政刷新担当相就任を祝った。 集まったのは枝野、中山両氏のほか、民主党から仙谷由人国家戦略担当相、自民党からは保岡興治元法相、船田元・元経済企画庁長官ら、０７年５月に成立した国民投票法の修正協議で苦労した面々。衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要な憲法改正は与野党協調なしにあり得ないことを意識し、ギリギリの接点を探った「同志」たちだ。結局、安倍晋三首相（当時）が「憲法改正を参院選の争点にする」と宣言したことで修正協議は決裂し、与党側が採決を強行した。以後、政界は昨年の政権交代を挟んで与野党の権力闘争が激化していく。 昨年の衆院選で中山、保岡、船田氏は落選し、自民党の憲法族は壊滅状態。仙谷、枝野両氏は民主党内で小沢氏と距離を置く非主流の立場にあり、「選挙至上主義」の小沢氏は党内の憲法論議を封印。会合では、具体的な憲法論議に踏み込む場面はなく、出席者の一人は「お互いの立場が違いすぎて、乗り越えるべき壁が相当厚いと確認せざるを得なかった」と振り返る。両党の憲法族が置かれた状況が、国民投票法の完全施行を前にしながら憲法論議が盛り上がらない政界の現状を物語る。 民主党は今、夏の参院選へ向け政権交代の成果をアピールするのに懸命だ。鳩山首相と小沢氏の「政治とカネ」問題、さらに米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり首相の退陣論まで取りざたされる。仙谷、枝野両氏は鳩山内閣の中枢で「事業仕分け」など目の前の政策課題に追われ、憲法論議どころではないというのが本音だろう。枝野氏は４月の記者会見で「まず国会でできる改革をやる時期だ。憲法が障害になって進まないことが出てきた段階で（改憲論議は）やればよく、現時点で議論する必要はない」と述べた。 強行採決のしこりも残り、衆参両院に憲法審査会を設置する国民投票法の条項は０７年に部分施行されたが、与野党の対立で一度も開かれたことがない。委員数などを定める審査会規程は衆院で自公政権時代の０９年６月に定められたが、参院では規程もないまま。民主党の簗瀬進参院予算委員長は「施行を凍結して仕切り直すべきだ」と同法の見直しにも言及する。 ●「エンジンかからぬ」 「自主憲法制定」を党是としてきた自民党は野党転落後、新たな旗印を打ち出せずに漂流している。０５年に発表した「新憲法草案」の見直し作業を党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）で進めているが、週１回の会合に出席するのは中山、船田、保岡氏ら落選組を中心に１０人足らず。中山氏は「今の自民党には憲法問題でエンジンをかける人がいない」と嘆く。 見直し作業も迷走気味だ。天皇を「国家元首」に位置付けるなど保守色を前面に出す案が検討されているが、３月に同本部が公表した論点整理に徴兵制検討を示唆する部分があり、大島理森幹事長が慌てて打ち消す一幕もあった。石破茂政調会長は４月３０日、改憲の具体案として（１）憲法改正案を衆参両院の過半数の賛成で発議できるようにする（２）財政の健全性確保に配慮する規定を加える−−ことを参院選公約に盛り込む方針を表明。草案全体でなく、この２項目から改憲に着手する姿勢を示した。 ０５年の草案作成を事務局次長として主導した舛添要一前厚生労働相は自民党を離れた。舛添氏らの「新党改革」は「新しい時代にふさわしい憲法の制定」を、平沼赳夫元経済産業相らが結成した新党「たちあがれ日本」も「自主憲法制定」を基本政策に掲げたが、自民党との主張の違いがはっきりしない。 衆院で３００議席を超える民主党が参院選後も政権の中核を担い続ける可能性が高いことを前提に、与野党が連立組み替えや政界再編をにらんだ権力闘争を展開している。参院選後、腰を据えた憲法論議ができる政治状況になるかどうか、先行きは見通せない。 ◇政権交代でブレーキ ●参院選判断材料６２％ 政界と同様、憲法に対する世論の関心は高まっていない。毎日新聞が４月１７、１８日に実施した全国世論調査では、国民投票法の施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が５０％、「期待しない」が４８％と二分された。 憲法を改める方がいいかどうかを聞いた３年前の０７年４月の調査では「改める方がよい」５１％、「改めない方がよい」１９％、「分からない」２２％だった。ちょうど安倍晋三首相（当時）が改憲の旗を振り、国民投票法の国会審議が大詰めを迎えていた時期だ。質問の仕方が違うため単純に比較できないが、その後の３年間、改憲志向を持つ割合はあまり変わっていないことがうかがわれる。支持政党別にみると、民主党支持層では６０％が「期待する」と回答。自民党支持層は４９％で全体の５０％とほぼ変わらなかった。改憲に積極的な自民党より消極的な民主党の方が支持層の改憲志向が強いという皮肉な数字だ。 調査では、今夏の参院選で憲法についての政党や候補者の考え方を投票の判断材料にするかも尋ねた。「する」が６２％で「しない」の３６％を大きく上回った。共産、社民両党の支持者も６割以上が「する」と答えており、改憲の動きを警戒する護憲派も「する」に含まれる。３年前の調査では「する」が６９％で、その年の参院選で改憲を掲げた「安倍自民党」は大敗。憲法に対する世論の関心は低下傾向にある。 国民投票法は投票権を持つ年齢を１８歳以上と定めたが、その前提となる選挙権年齢と成人年齢の１８歳への引き下げが行われず、２０歳以上での施行となる。調査では選挙権年齢の引き下げに対する賛否も質問。賛成は３７％にとどまり、反対が６０％。成人年齢の引き下げについて聞いた０８年３月の調査でも賛成３６％、反対６０％。この点では国民投票法の規定と国民意識との溝が残ったままだ。 ◇改正手続き、可能に ５月１８日に国民投票法が完全施行されると、現行憲法下で初めて憲法改正の手続きを進める環境が整う。仕組みと課題を整理した。 ●総議員の３分の２ 憲法改正の具体的な案を作ることができるのは国会だけ。憲法はこれを「憲法改正の発議」と言う。 憲法改正の原案を国会に提案するには、衆院では１００人以上、参院なら５０人以上の賛成がまず必要になる。原案は衆参各院に設置される「憲法審査会」で審査されるが、憲法審査会は与野党が協議して原案を作成する場としても想定されている。審査を経た原案は本会議にかけられ、総議員の３分の２以上の賛成によって可決されれば、もう一方の議院に送られて同様の手続きを踏む。両院の可決によって憲法改正案として発議、国民に提案される。 現行の国会議員定数は衆院４８０、参院２４２。通常の法案は出席議員の過半数の賛成で可決されるが、憲法改正案の発議には総議員の３分の２以上、つまり衆院で３２０、参院でも１６２以上の賛成が必要だ。与野党の幅広い合意がなければ発議すらできない。 ●個別発議 改憲手続きは定められたが、自民党が「新憲法草案」に沿って全面改正を提案できるかと言えば、それは難しい。 国民投票法は改正原案の提案方法について「関連する事項ごとに区分して行う」と規定。改正案はテーマごとに分けて国民投票にかけることとされた。例えば、憲法９条に「自衛隊の保有」を明記することと、新しい国民の権利として「環境権」を定めることを発議する場合、それぞれ別の改正案として国民に賛否を問う「個別発議」の形をとる。一括して改正案に盛り込めば「環境権には賛成だけど９条改正には反対」という人が判断しにくいからだ。 ただ、「関連する事項」の判断基準はあいまいだ。例えば「自衛隊」を明記するとともに「海外での武力行使」を可能とする９条改正案を発議する場合、個別に分けるか、まとめるかは、そのときの政治判断に委ねられる。国民投票法を審議した参院憲法調査特別委員会の付帯決議では「外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行う」とされた。 憲法改正案が発議されれば、６０日以後１８０日以内に国民投票が行われる。投票日は国会が議決する。複数の改正案が発議された場合、有権者は改正案ごとに１人１票ずつ投票用紙を受け取り、あらかじめ用紙に印刷された「賛成」「反対」のいずれかを「○」で囲んで投票する。 憲法９６条は、改正には「過半数の賛成」が必要と定めているだけで、国民投票法の検討過程では「過半数」の解釈が争点の一つになった。民主党は「投票総数の過半数」を主張したが、これでは白票などの無効票も事実上、反対票としてカウントされる。自民、公明両党は受け入れず、無効票を除いた「有効投票の過半数」に落ち着いた。 ●１８歳投票は先送り 国民投票法では民主党などの主張を取り入れ、投票できる年齢を１８歳以上と規定した。幅広い国民の意見を反映させる趣旨だが、選挙権を得る年齢と成人になる年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げることを前提としている。そのためには公職選挙法や民法などを改正しなければならない。国民投票法は付則で「必要な法制上の措置を講ずる」よう求める一方、それまでは投票権年齢も２０歳以上とすることを定めている。 国民投票法の成立から３年間、成人年齢などの引き下げが与野党間でまともに議論されたことはない。本則に明記された「１８歳投票権」が与野党の不作為で先送りされた形となり、大きな政治課題として残った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇世論調査の質問と回答◇ ◆憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日から施行されます。これにより憲法改正の動きが進むことを期待しますか。 全体 男性 女性 期待する ５０ ５２ ４８ 期待しない ４８ ４６ ４９ ◆国民投票法は、投票できる年齢を１８歳以上と定めていますが、選挙権を持つ年齢を１８歳以上に引き下げるまでは２０歳以上でなければ投票できません。選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げることに賛成ですか。 賛成 ３７ ４２ ３３ 反対 ６０ ５５ ６５ ◆今年夏の参院選で、憲法についての各政党や候補者の考え方を投票の判断材料にしますか。 判断材料にする ６２ ６１ ６４ 判断材料にしない ３６ ３７ ３４ （注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。 ◇調査の方法 ４月１７、１８の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５３５世帯から、１０４４人の回答を得た。回答率は６８％。 | 
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