改憲賛成でも、９条改悪はＮＯ！＋各政党の憲法に関する談話をチェックすべし（日本がアブナイ！、5.3）【平和がイチバン！】南青山

　まず、憲法改正に関して、朝日新聞が行なった世論調査の結果
をアップしておきたい。

『憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）に
よると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方
がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく
上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が
「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条
維持の世論につながっている。

　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の
２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える
方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査から
は「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方が
よい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。

　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うか
を聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。
否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立た
ない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

　「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方が
よい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方が
よい」を選んだ。

　憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は４７％、
「必要はない」３９％で、改正派が上回っている。「必要がある」
は０７年は５８％だったが、毎年少しずつ減り、５０％を切った。

　改憲の「必要がある」という人の９条への態度をみると、
「変える方がよい」は４１％で、「変えない方がよい」が５２％
と多かった。
　調査は内閣支持率などとあわせ、４月１７、１８日に実施した。
＜朝日新聞２日＞』

　この調査結果を見ても、憲法改正に賛成の国民が減っていること
や、改憲に賛成の人も含めて、９条の改正には慎重な姿勢を示して
いることがよ～くわかる。（＊＊）

　以前から書いているように、憲法改正に賛成だからと言って、
保守タカ派、軍事面や国家の支配強化（個人の人権弱化）を考えて
いる人ばかりではないし。
　いわゆる絶対護憲派みたいに、憲法改正＝悪いこと、危険な
ことだと決めつける必要はないと思うし。ｍｅｗは、色々な議論が
なされることは、大事な日本の国や憲法のことを考えるという
意味でも、悪いことではないと思うのだ。(･･)

　ｍｅｗだって、９条も含めて、改憲ＯＫだし。ｍｅｗが生きて
いる間に、日本の国民の手で新たな＆よりよい憲法を作ることが
できれば最高だな～と思っているところがあるしね。"^_^"

　ただ、憲法というのは、基本的に国民が国家をコントロール
するために設けられている、いわば「国民のもの」なのだから。
　憲法を改正するかどうかも、どこをどう改正したらいいかと
いうことも、本来は、国民が主体になって考えるべきものなの
である。(+_+)

　そして、もし国民の大多数が憲法を変える必要があると本当に
思えば、自然に憲法改正の動きは進むのではないかと思うし。
　今のように、少なくとも、政党や政治家が自分たちの特別な思想
や個人的な思いに基づいて、国民を主導する形で必死になって
改正を推進しようとするのは、好ましくないのではないかと思うし。

　特に、今、憲法改正を主導しているのが、明治憲法を尊重して、
現憲法の存在さえ否定したり、「何が何でも憲法改正」という姿勢
をあからさまに示したりしている超保守派である限りは、とても
憲法改正の議論をする気にはなれないｍｅｗなのだった。(@@)

　ところが、国民の間では、憲法改正への関心や要望が薄れて
いるにもかかわらず、一部の政治家たちは、改正への思いが
強くなっているのである。^^;
＜ここでも、国民と国会議員の考えが、どんどん乖離している
のが、よくわかるよね～。_(..)_＞

　前記事でも触れた「新しい憲法を制定する推進大会」では、
中曽根元首相が「３つの新党が、綱領で憲法改正をうたっている
ことは大きな変化だ」と喜んでいたそうなのだが。

　超保守派のドンの平沼赳夫氏が代表を務める「たちあがれ日本」
も、新保守タカ派の舛添要一氏が率いる「新党改革」も、保守＆
松下政経塾系の「日本創新党」も、その党の方針を示した綱領で、
憲法改正（or新憲法制定)を明記しているのである。(-"-)
＜みんなの党も、憲法改正には反対ではないけど。議員によって
温度差があるし、上の３党ほどには熱心ではない。(･･)＞
　
　ｍｅｗは、こういうところで、国民と政治家の考えが乖離して
いるな～と感じてしまう部分があるのだけど・・・。

　ｍｅｗ周辺を見ると、どの政治家や政党が、憲法改正に関して
どのような考えを持っているのか、ほとんど無関心orわかって
いない人が、あまりにも多いように思える。
＜護憲派の人が、「舛添がいい」というので、「あの人は、
めっちゃ改憲派なんだよ」って言ったら「うっそ～。あまり軍事
とかのことを言わないし、平和主義なのかと思っていたのに～」
という感じ。^^;＞　

　今度の参院選では、自民党や「た」党が、まさに憲法改正を
公約＆争点にして戦う姿勢を示しているし。
　もし参院で改憲推進政党が過半数をとるようなことがあれば、
憲法調査会を作って、改憲のスケジュールを早く進めようとする
可能性が高い。(~_~;)

　だから、どうか自分が投票するかも知れない政党が、憲法改正
に関して、どのような考えを持っているのか、それは自分と一致
するのか、しっかりチェックしておいて欲しいと思うのだ。(＊＊)

　で、参考になるように、こちらに憲法記念日に各党が出した
コメントの要旨をアップしておきたいと思う。(･･)

『☆　憲法記念日に当たっての各党談話（共同通信３日より）　

　憲法記念日に当たり、各党が３日付で発表した談話などは
次の通り。

　▽民主党（鳩山由紀夫代表談話）憲法三原則の順守、憲法の保障
する諸権利の実現を第一とし、国民生活再建に全力を挙げる。現行
憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。
各党間で議論できる環境整備を目指す。

　▽自民党（谷垣禎一総裁談話）憲法審査会の設置が義務化された
が具体的な設置規程すら定められない状況で、国会の不作為責任
が問われる。日本にふさわしい歴史と伝統を織り込んだ品格ある
国家を目指し、新憲法制定に取り組む決意だ。

　▽公明党（党アピール）憲法審査会を休眠状態のまま放置し、
憲法論議の深まりを阻んできた民主党は批判されるべきだ。憲法
三原則を堅持し、環境権などを付け加える「加憲」が妥当だ。
未来志向に立ち、国民と堅実な憲法論議を進める。

　▽共産党（市田忠義書記局長談話）民主党の掲げる国会改革は、
憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけの
ものにし、許すわけにはいかない。平和・人権・民主主義の憲法
が花開く日本を築くため全力を尽くす。

　▽社民党（党声明）憲法理念の実現のためにまい進することを
誓う。切り捨てられた社会保障や雇用を立て直し、真の政治を
取り戻さねばならない。これからも憲法改悪に反対する人々と
手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視する。

　▽国民新党（森田高政調会長談話）現行憲法と現場の乖離
（かいり）が意識され、国民投票法や米軍再編をめぐり議論
されている。現憲法の精神と基本原則を維持しつつ、十分な国民的
議論を踏まえ、党利党略を排した見直しを自主的に行うべきだ。

　▽新党改革（舛添要一代表談話）新しい時代にふさわしい憲法
に改正すべきだ。そのためにも、法律で定められた憲法審査会を
一日も早く機能させねばならない。

　▽みんなの党（党談話）憲法についての論議を恐れず、時代の
変遷に合わせて改めるべきところ、加えるべきところを真摯
（しんし）に議論していく。議論の場さえ提供しないという姿勢
とは一線を画す。

　▽たちあがれ日本（党声明）独立国家としてふさわしい仕組み
を再構築するにはわが国の歴史と伝統、文化を踏まえた新たな
憲法の制定が不可欠。今国会で憲法審査会を始動させ、自主憲法
制定を目指した議論を開始することを呼び掛ける。

　▽新党日本（党談話）基本的人権尊重主義と平和主義に基づき、
すべての個人に最低限所得を保障するベーシック・インカム導入
と、天変地異などに直面した地域へ駆け付ける国際救助隊創設を
目指す。

　一般世間は、全く改憲ムードにはなっている様子はないの
だけど。
　これを見ると、政界では、自民党や第二自民党とも言える
保守系の新党が、かなり改憲に力を入れているのが、わかるの
ではないだろうか？

　それゆえ、参院選では、どうか憲法に関する政策もよく考えた
上で一票を投じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　　

（南青山コメント）
先に投稿した記事の冒頭に
「もしかしたら、この１０年ぐらい・・・特にブログを始めてからの
５年ぐらい）の間で、今日ほど穏やかな気持ちで迎える憲法記念日
はなかったかも知れない。(^^♪」
とあるが、本当にその通りで、今日は五月晴れの空から穏やかな陽光が降りそそぐ、何とも気分の良い一日だった。
朝日の調査なのでどこまで信頼できるか不明だが（笑）、「戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。」という結果は、日本人が世界の中でももっとも賢明な集団のひとつであることを示しているのではないか。
自民党や第二自民党とも言える保守系の新党はこうした国民の声に真摯に耳を傾けるべきだが、彼らを動かしているのは政治信条ではなく日本をアメリカの属国にして、戦争ができる国に変えようとしている勢力からの指示だろうから、当然聞く耳は持たないだろう。
次の選挙でも、そうした勢力に決して力を与えないようにしなければならない。　

　
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