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沖縄問題 / 2010年05月03日
明日は、早朝から自衛隊機で鳩山総理は沖縄に行く。平野官房長官、北沢防衛大臣も同行する。まず仲井真沖縄県知事と会い、普天間基地を抱える伊波宜野湾市長と会う。そして、キャンプシュワーブのある辺野古沿岸部を視察、「基地建設は海上にも陸上にも認めない」と訴えて当選した稲嶺名護市長と会う。そこで、報道されているように「政府原案」なるものを提示するとしたら、猛烈な反発を受けることになるだろう。
この空気は、官邸に伝わっているのか。４月25日県民集会の現場にいた私は、鳩山総理を迎える沖縄の空気が手に取るようにわかる。「普天間を撤去する代わりに新基地建設を」というアメリカ海兵隊にとって文句のつけようのない辺野古新基地建設計画は、自民党政権の「負の遺産」だった。この半年間、徳之島をはじめ、全国いたるところで「候補地」にあがっただけで反対集会が開かれ、議会が反対決議をする。その連鎖反応を沖縄の人たちはじっと見てきた。
「全国どこでも建設不可能だから沖縄が負担してほしい」という結論は、自民党時代と何ら変わらない。差別の構図であり、「沖縄の基地負担軽減」という言葉は、衆議院選挙での民主党のマニフェストであり、三党連立政権の発足時の連立合意に反するものだ。私は知っている。官邸内で鳩山総理自身がいちばん「県外」にこだわって打開策を探ろうとしていたことを。「最低でも県外」と総選挙前に言って沖縄の全選挙区で野党候補が勝っているのだ。その言葉との整合性をつけたいと思ってきたのは当然のことだ。
「国内のどの候補地も反対が強く地元合意が困難である」「基地受け入れ容認派まで反対に転じた沖縄もいっそう困難だ」「アメリカは一貫して現行計画（辺野古沖埋め立て）が最適だという立場を変えない」このねじれた方程式を解く鍵は、鳩山総理自身が腹をくくることでこじ開けることが出来る。それは、アメリカに対して「旧政権が約束した日米合意を実現することは出来なくなった。沖縄の世論はもう基地を受け入れられない。国内移転も現状では困難である」と伝えて、日米再協議を呼びかけることだ。
2015年までに、沖縄の基地はすべて撤去するというのが大田知事の描いたアクションプログラムだった。今、沖縄の世論の最大公約数は「基地新設反対」であり、「すべての米軍基地の撤去」までは至っていない。しかし、アメリカが「自民党政権時代の約束」にこだわり、中央政府があくまでも辺野古新基地建設を強行突破しようとすると、沖縄の米軍基地全体ははたしてどんな影響を受けるだろうか。強烈な反基地運動の高まりが予想されると、アメリカ側もよく分析をしているはずだ。
どうしても、それが言えないなら、この問題は袋小路だ。鳩山総理が時間をおいて連立政権の中での議論や官邸での検討の期間を置いたことで、ようやく国民全体に見えてきたのが「沖縄の過剰な基地負担」である。にもかかわらず「うちの県には来ないでね。絶対ダメだよ」という沖縄から見れば不愉快な本音だ。もともと、海兵隊が沖縄にいたわけではない。戦後しばらくの間、海兵隊は本土にいた。「地政学的な抑止力と不可避」などの議論は間違っている。
どこだって米軍基地は受け入れたくない。だが、「核抜き・本土並み」と言われた本土復帰から37年、沖縄はずっと75％の米軍基地を抱えたまま、耐えてきたのだ。「新基地をこれ以上つくらないで」という叫びは、本土の各地の「反対」とは同列に扱ってはいけない。
「政府原案」は、あっと驚く未公表の腹案と共に示されるのだろうか。少しは期待したいが、報道されている通りであれば連休明けから窮地に立つことは目に見えている。
固唾を飲んで明日は、東京から見守ることとしたい。
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