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普天間移設：首相「県外」断念表明、市長、住民らは反発
2010年5月4日 21時16分 更新：5月5日 1時18分
鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談した。稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブの沿岸部（同県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を念頭に、県内移設の方針を伝えた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。
首相は、これに先立つ知事との会談でも「県外ということで努力しているが、すべてを県外にということは現実問題、難しい。ぜひ沖縄の皆さんにも負担をお願いしないとならない」と県内移設の考えを表明。高嶺善伸県議会議長との会談では「沖縄の皆様にも徳之島の皆様にも協力を願えないかという思いでお邪魔した」と語り、県内移設と鹿児島県・徳之島への一部移転の組みあわせ案を検討していることを明言した。
首相の発言は、「最低でも県外」としてきた「公約」を断念するもので、地元や社民党は反発している。
一連の日程を終えた首相は４日夕、名護市で記者団に「（最低でも県外と言った）当時、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていた。学べば学ぶにつけて（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持しているという思いに至った。浅かったと言われれば、その通りかもしれない」と「県外移設」公約断念の理由を語った。
◇首相、沖縄再訪も検討
「５月末決着」は極めて困難な情勢だが、首相は再度の沖縄訪問も検討。７日には徳之島の３町長とも会談する。一方、政府は４日、普天間移設に関する初の本格的な日米実務者協議を防衛省で開き、調整を本格化させた。首相は解決への姿勢を強調することで、期限の５月末までに決着できなくても、自身の進退問題に発展させずに乗り切りたい考えだが展望は開けていない。
首相はこの日午前６時半過ぎ、羽田空港を出発し、同９時過ぎに那覇空港に到着。夜８時過ぎに同空港をたつまで、県内４市を１日で回る強行日程をこなした。糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦での犠牲者名を刻んだ平和の礎（いしじ）を見学した後、黄色いかりゆしウエアに着替えて県庁を訪問した首相を待っていたのは、県内移設に反対する市民ら約５００人。シュプレヒコールが県庁６階まで響くなか、知事と約２０分間会談した。
首相は「このような時に沖縄を訪れるのは無謀ではないかとお話をいただいたが、県民の声を直接、間接に拝聴させていただきたい一心で参った」と切り出した。「例えば海外（移設）という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から難しいという思いになった」と釈明した。これに対し、知事は「（県外移設という）政権の公約に沿った解決策に対する県民の期待が非常に強い」と注文をつけた。
稲嶺市長との会談はガラス張りの名護市民会館のすぐ外にまで反対派が押しかけるなか行われた。首相は将来の国外移設の可能性に言及しながらも、県内移設を求める理由として、北朝鮮情勢、日米同盟、抑止力のほか、「（沖縄海兵隊の）陸上部隊と（ヘリ部隊と）の共同訓練がどうしても必要だという議論が先方（米側）からなされている」ことを説明した。
普天間飛行場に隣接する小学校で行われた周辺住民との対話集会では、「首相が辺野古移設を強行すれば政権交代の意味を否定することになる」など国外・県外移設を求める意見が噴出した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100505k0000m010066000c.html
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